和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
いわゆる入札の参加資格要件設定のガイドラインを緩和させていただいていたということにつきましては、既に議長報告させていただいているとおりなのですけれども、このガイドラインの基準見直し以降に実施をした一般競争入札は９件ございましたが、基準を見直したことにより応札可能業者に占める市内業者の割合が増加したというような案件もございました。
いわゆる入札の参加資格要件設定のガイドラインを緩和させていただいていたということにつきましては、既に議長報告させていただいているとおりなのですけれども、このガイドラインの基準見直し以降に実施をした一般競争入札は９件ございましたが、基準を見直したことにより応札可能業者に占める市内業者の割合が増加したというような案件もございました。
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
一例を挙げますと、人件費の増加があります。昨年の十月から適用された最低賃金の全国平均は、時給で四十三円の引上げで一千四円となりました。この引上げで月換算で一人当たり約七千円以上、社会保険料、雇用保険料込みでは八千円以上増額になるといった試算が出ておりました。
昨年９月定例会でも、外環側道の安全対策について要望いたしましたが、状況が変わり、ますます危険度が増加しているように思います。近隣の住民が安心して横断できるように、押しボタン式信号の設置や違法車両の取締りを市としても県警に強く要望していただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
具体的には、蔵書数の増加や学校図書館への電子化導入、学校司書の勤務日数、時間、内容に係るものなどが一部の学校司書から上がっております。 続きまして、（３）、特別支援学校司書の配置基準はについてでございますが、学校司書の配置につきましては、学校図書館法により努力義務と規定されており、特別支援学校を含めた各学校への配置基準については定められておりません。
一方で、選定療養費の徴収額については、徴収数の減少は見込むものの、１件当たりの徴収額の増加により、徴収総額の大幅な増減は発生しないものと考えている。なお、近隣市の状況について、草加市立病院及び春日部市立医療センターでは、それぞれ初診時選定療養費が7,700円、再診時選定療養費が3,300円となっており、改正された場合の本市の金額と同様となっている。
脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和３年度は９万6,000件に達し、過去10年の累計値は72万件を超えました。年金を受給するためには最低10年間の加入期間が必要ですが、仮に我が国に在留を続け生活が困窮した場合、生活保護の支給対象となります。 また、同制度は再入国を妨げていないため、後に我が国で再度就労することができます。
昨年12月の定例会においては、大幅な補正予算が組まれるなど、当初の想定よりも上回って発達障害の支援を必要とする方々の増加が見られます。発達障害の支援の中でも、特に今回は放課後等デイサービスについて伺います。
国道254号バイパスについては、1981年（昭和56年）開通され、2009年（平成21年）に有料通行から無料通行になり、通行量は増加しました。今後も延伸の工事も進められる中、幹線道路として通行量のさらなる増加が見込まれます。また、他市でも沿線には物流施設の建設も予定されている中、富士見市でも産業団地整備が進められています。 そこで、（１）として国道254号バイパス沿線に設置する考えは。
インセンティブ予算制度とは、一般的に、市民サービスを低下させずに職員の自発的な創意工夫によって経費の圧縮や収入の増加等を実現した場合、その取組を評価し、担当部署に別枠で予算配分を行う制度です。
発育・発達に不安を抱える児童や保護者が増加傾向にあることを受けて、乳幼児の発育・発達の課題を早い段階で発見し、適切な医療や支援へつなげることが、保護者の子育てへの不安解消、安心・安全な子育てによる子供の利益になるものと考えております。
議員ご案内のとおり、近隣自治体の動向は県内で徐々に実施自治体が増加し、県内では過半数を超えてきたものと担当としては認識しているところでございます。東入間医師会との話合いでございますが、市では富士見市と三芳町の担当部署で構成する入間東部地区保健事業事務研究会と東入間医師会との会議の中で、東入間医師会から帯状疱疹ワクチン予防接種への助成についての要望を受けているところでございます。
市の刑法犯認知件数は、平成16年をピークに大きく減少しておりますが、近年はおおむね400件前後で推移しており、コロナ禍が明けた令和４年から令和５年にかけては増加に転じています。犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、引き続き市として必要な防犯対策に取り組んでまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 ９番、福島議員。 ◆９番（福島恵美議員） ありがとうございました。
また耐震診断補助金の申請は、令和４年度及び令和５年度が２件、今年度は５月末までに６件と増加しており、今年１月の能登半島地震の影響とともに市の取組も一定の効果が確認されている状況でございます。
固定資産税や法人市民税の税収を増加させ、自主財源を確保することで市の財政の健全化を目指す必要があります。 また、人口減少の危機が迫る中、長期的に市内の出生率を向上させていくことなども重要ですが、短期的な人口の社会増を目指し、域内人口の増加を図ることも自治体が生き残っていく上で必要なことであると考えます。 これらの問題を解決する方策の一つとして、企業誘致施策の推進が挙げられます。
近年外国人の住民の方が増加しております。2019年には2,591人の外国人住民が本市におりましたが、昨年2023年には3,138人となりました。そうした中で、地域や学校などではこれまで以上に外国人の方々と接する機会が増え、様々な相談も寄せられていると思います。 そこで、町会や民生委員、母子保健推進員、学校などがどのように外国人の方々と関わり、そして支援を行っているのか。
ガーデンツーリズムは、庭園や公園などを地域資源として地域ごとの特性を生かしつつ、それらが連携することでより個性を際立たせ、認知度の向上や集客の増加、地域の活性化等を図るものと認識しています。市内では、緑豊かな運動公園や鶴ヶ島グリーンパーク、高倉地区の水辺や里山による農村風景、ガーデンパークなどガーデンツーリズムを構成する素地はできつつあると考えています。
橋梁につきましては、一九八〇年代前後に建設が集中していたことにより、同時期に老朽化する橋梁が急速に増加していく中、維持管理費の増加や修繕時期が集中してしまうことなどに対し、効率的な修繕や平準化に向けた取組を実施していくことが課題であると考えております。
また、本人のためばかりではなく、社会保障費が増加の一途をたどる中、高齢者の肺炎による医療費や介護への影響も大きな問題だと思われます。入院治療も必要になり、退院できても介護が必要になり、介護度も上がるため、医療費はもちろん、家族や介護施設、人手不足の介護人材にも負担が増えると思われます。