草加市議会 2023-12-11 令和 ５年 １２月 定例会−12月11日-02号
市長報酬の減額を踏襲することを要請するものではありませんけれども、なぜこのような厳しい財政見通しの中、特別職の報酬引き上げの判断を下したのか、多くの市民が疑問に思っています。市民にどのように説明されるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○白石孝雄 議長 山川市長。 ◎山川 市長 平野議員の再質疑について御答弁申し上げます。
市長報酬の減額を踏襲することを要請するものではありませんけれども、なぜこのような厳しい財政見通しの中、特別職の報酬引き上げの判断を下したのか、多くの市民が疑問に思っています。市民にどのように説明されるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○白石孝雄 議長 山川市長。 ◎山川 市長 平野議員の再質疑について御答弁申し上げます。
必要に応│ │ │ │ │ じて支援を行うなど、地域の介護環境を維持│ │ │ │ │ する対策が必要と考えるがどうか │ │ │ │ │ ②介護報酬改定により介護職の報酬引き上げが│ │ │ │ │ 行われるが、どの程度の引き上げとなるか。
総務常任委員会が所管するものですが、当該年度の議員報酬引き上げ、市長等常勤の特別職職員の減額措置をやめたことは、市民の生活実態、市民感覚から相入れないものであったこと、自衛官募集事務委託金については、日本国憲法との関係で疑義があること、同和対策事業助成金については、県内で同和対策事業を終結し、広く人権対策へと切り替えている自治体に倣うべきであること、そして、国民保護事業については、地方自治体が本来行
私は無所属ですけれども、ほかの議案では、さっきの30人学級とかでは賛成、反対とやり合う仲だったですけれども、私はこの１点に関しては共産党さんと一緒に報酬引き上げ反対、ボーナスアップは反対。政務活動費に関しては、共産党は７割アップに賛成、私は上げるなというんで全然逆の立場でして、今裁判で争っています。だけれども、議員報酬に関しては、私は一貫して反対してきました。
はじめに、歳出の部、第１款「議会費」を議題といたしましたところ、報酬引き上げによる影響総額について、前回改定時と現在の議員１人あたりの人口について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、議長、副議長を含む総勢４２人分の議員報酬の引き上げに伴う補正額は、半年で約７３５万円、年間にすると約１,４７０万円の増額となり、税の負担軽減や安心して暮らせる社会保障制度を実施する市民の声が日増しに高まっている中、市民
日本の幼児教育・保育の質は平均的に高いが、現状に満足することなく、キャリアアップに応じた報酬引き上げなど、さらなるレベルアップを図ってほしい。無償化と待機児童対策、保育の質の向上を同時に進めていくことが、子育て世帯を支える望ましい方向性だ」と指摘しています。無償化を今後実施するに当たっては、それぞれの地域や現場からさまざまな課題が出てくることは避けられません。
自治体からは、ＫＰＩだとかインセンティブなどと言われ、要介護度を下げれば報酬引き上げ、そのままでは報酬引き下げという圧力がかかりかねません。どの事業者も今でも厳しい経営状況の中で利用者に必要な支援を届けたいと頑張っていることと思います。
議案第157号、市長等の報酬引き上げの議案に反対します。厚生労働省が発表した2017年度の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金指数が前年を下回っています。一方、消費者物価指数は、電気料金、ガソリン料金、野菜価格などが上がったため上昇しており、物価は上がる一方で、賃金が下がるなど、民間経済は苦しい状況下にあると考えられます。
民間経済と大きく異なる上げ下げが行われると、政治家の経済感覚は惑わされ、正しい経済政策は行えなくなるため、市長等の報酬引き上げには反対するとの討論。 次に、賛成の立場から、本条例改正案については、さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえたものであり、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員のなり手不足は、報酬の少なさが一因とされ、総務省でもこれを認めまして、報酬引き上げも対策の選択肢とする報告書をまとめるに至っております。町の将来を考えますと、若い人の意見を町政に反映させる必要が差し迫っていると思います。生活できる水準にしたいと、そういった意味におきまして、本議案に対しまして賛成討論といたします。 以上です。
病院事業会計及び出資法人の経営状況報告では、公文書管理の適正化の推進状況、新病院開院に向けた進捗状況、医師の招聘、研修医の育成による医療機能強化に向けた取り組み、観光国際協会の人件費、職員採用手法と専門性についての考え方、浦和地域医療センター訪問看護ステーションの常勤職員の採用についての考え方、国に対する控除対象外消費税分の還付または診療報酬引き上げの要望状況。
ただ、それができない場合、できなければ、基本的な介護職員の報酬引き上げというふうに改善ということで保険サービス、つまり介護保険制度の中において実現しなければならないというふうになるわけですけれども、ただ現実的に今の介護保険制度の中において介護保険を支える小規模事業者等の人材確保については非常に厳しい状況があるというわけです。
委員より、今回の報酬引き上げの時期としてなぜ今年度上げるという決定をしたのか質疑がありました。それに対し、昨年度は報酬額は据え置きとなったわけですが、改めてこの報酬額自体をより深く確認して、その額の改定について議論する必要があるのではというご意見をいただき、今年度引き続き会議を開いて審議させていただいたと答弁がありました。 質疑を終了し、討論に移りました。
子ども・若者相談支援員の報酬引き上げについては、勤務時間を１時間延長するため、時間単価を掛けて報酬額を引き上げるものであるとのことであります。 以上で、質疑、討論等を終結し、採決の結果、議案第17号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
議案第10号の報酬引き上げ部分の関連予算が一般会計の中に入っておりますので、反対意見とさせていただきます。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第２号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、審議会を構成する委員の中からも、現状の維持、報酬引き上げに反対をする意見もあったと報告をされております。こうした状況を鑑みますと、議会としては歳出削減を図るための努力を継続するべきで、議員の期末手当の引き上げの施行期日を改め、引き上げ実施に関して当面見送りをする修正案に賛成し、討論といたします。 次に、議案第210号について反対の立場で討論をいたします。
審議会においても報酬引き上げに反対する意見もあったこと、市民からは景気回復にまだ時間を要するとの意見があることからも、歳出削減を図るためにも、引き上げを当面見送りとする修正案に賛成するとの討論の後、採決の結果、まず修正案については、賛成少数により否決されました。 続いて、原案について採決を行い、多数をもって可決すべきものと決しました。
(3) 介護報酬引き上げを国に求めること 今年の１～３月にかけて、地域の方々と介護保険事業所を訪問し、経営実態や介護職員の要望、意見などをお聞きしました。平成２７年度の介護報酬改定により経営が悪化していることや、人材不足を補うために人材派遣会社より人員補充を行うが、人件費が高いため経費がかさむとの話がありました。中には、訪ねた玄関先に３月で廃業する旨の張り紙がされているところもありました。
越谷市からＫＰＩ、インセンティブ、こう言われて、要介護度を下げれば報酬引き上げ、要介護度に変化がなければ報酬引き下げとなる。利用者には必要なサービスをという事業所がインセンティブに振り回されることになりかねません。しかも、その中身は介護が全く要らなくなるまで回復することだ。このように余りにも現実離れした内容ですから、たまったものではないと思います。