久喜市議会 2015-12-04 12月04日－02号
また、幸手保健所管内の４市２町で構成される埼葛北地区地域自立支援協議会が実施する障がい者の権利擁護に関する研修会に本年度は６名、平成24年度から延べ50名が参加しているところでございます。これらの障がい者虐待対応研修会を初めとする障がい者の権利擁護に関する研修会等へ参加し、専門的知識や虐待対応のスキルを身につけることで障がい者からの相談及び擁護者への指導、助言等に対応しているところでございます。
また、幸手保健所管内の４市２町で構成される埼葛北地区地域自立支援協議会が実施する障がい者の権利擁護に関する研修会に本年度は６名、平成24年度から延べ50名が参加しているところでございます。これらの障がい者虐待対応研修会を初めとする障がい者の権利擁護に関する研修会等へ参加し、専門的知識や虐待対応のスキルを身につけることで障がい者からの相談及び擁護者への指導、助言等に対応しているところでございます。
蓮田市は、幸手保健所管内の６市町の久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町と共同で埼葛北地区地域自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制の構築と相談支援事業の効果的な運営を行っております。現在相談支援事業所は、幸手保健所管内に５箇所設置されておりまして、障害者のさまざまな相談支援業務に対応しております。
また、障がい福祉担当職員に対する研修として、平成27年２月10日に埼葛北地区地域自立支援協議会において、行政及び相談支援事業所職員を対象に、差別を解消するための措置などについての専門研修を実施しております。さらに、市役所職員への周知といたしまして、平成25年12月９日付で関係所属長宛てに法の公布及びその概要について通知するとともに、職員ポータルの掲示板に掲載しております。
２つ飛びまして、地域生活支援事業につきましては、障害者相談支援、日中一時支援などの各種障害福祉サービスの提供に要する経費を計上しておりまして、平成27年度におきましては、当市が４市２町の公益事業である埼葛北地区地域自立支援協議会の幹事市となることに伴い、その契約に係る委託料等を一括して計上したものでございます。
その他といたしまして、 ・特別養護老人ホームに入所の待機人数について ・公的介護施設等整備事業補助金に係る事業者の総事業費について ・保健福祉総合センター管理運営費のＣＰＵ室内エアコン窒素ガス漏れ調査の内容について ・保健福祉総合センター管理運営費の修繕料の内容について ・埼葛北地区地域自立支援協議会事業委託料の内容について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
広域連携による障がい福祉施策につきましては、自立支援協議会の近隣市の状況では、上尾市と伊奈町のように広域連携している例としては、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町、宮代町の４市２町により設置されている埼葛北地区地域自立支援協議会があります。なお、さいたま市、桶川市、川越市などは、それぞれ単独で協議会を設置しております。
今後は、認知症サポーター養成講座の中での周知や広報への特集記事の掲載を行うとともに、講演会や埼葛北地区地域自立支援協議会において、権利擁護の研修を開催し、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）についてでございます。認知症高齢者など判断能力が十分でない方が増加する中、単身化や核家族化が進行しており、親族等による成年後見が今後ますます困難になると見込まれます。
現在幸手保健所管内の４市２町では、地域の障害福祉に関するシステムづくりの検討に際し、中核的な役割を果たす協議の場として埼葛北地区地域自立支援協議会を設置しております。
また、市外におきましては、幸手保健所や埼葛北地区地域自立支援協議会などが主催します家族教室の案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
11款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金につきましては、１億1,776万4,000円を見込んでおり、対前年度当初予算比では8,526万9,000円、42％の減となっており、障害者福祉費負担金につきましては、平成22年度は埼葛北地区地域自立支援協議会の幹事町で、他市町からの負担金を計上することにより予算化していたもので、23年度は幹事町が変更となったことから、皆減となったものでございます。
11款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金につきましては、２億303万3000円を見込んでおり、対前年度当初予算比では8414万4000円、70.8％の増となっており、３節障害者福祉費負担金につきまして、平成22年度は埼葛北地区地域自立支援協議会の幹事町となり、他市町からの負担金を新規計上することにより、増額となったものでございます。 次に、24ページ、25ページをお開き願います。
また、子供の成長過程におきまして児童福祉課や保健センター、保育園、幼稚園、小中学校、教育委員会、特別支援学校など関係する機関が連携をとって支援を行っているほか、埼葛北地区地域自立支援協議会において医療機関や自立支援サービス事業者などの関係機関と支援の協議を行っているところでございます。
この事業については、埼葛北保健福祉総合センター管内、幸手市を含めまして２市６町が共同で設置をして事業をするというものでございまして、この共同設置については今月、３月に埼葛北地区地域自立支援協議会というものを設置しまして、平成19年度からスタートする予定です。 それで、幸手市が、この２市６町の協定に基づきまして事務委任を受けまして法人との委託契約を進めるということになってございます。
第11款分担金及び負担金、第１項負担金、第２目民生費負担金の埼葛北地区地域自立支援協議会負担金15万2,000円については、障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、サービスを近隣の県域においてどのように行っていくべきかを検討していく機関としてこの協議会を設置し、幸手市が平成18年及び平成19年度に事務局となり、近隣７市町分の負担金を受け入れるものとなっているものです。