和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
◆７番（渡邉竜幸議員） 令和５年の埼玉県内における交通死亡事故は122人に上り、自転車走行中における死亡事故が23件起きております。そのうち、脳挫傷による死因は14名でした。ヘルメットをかぶっていることによる脳へのダメージの軽減効果はあります。市としても安全のためにヘルメットの着用率を上げる取組が必要と考えます。
◆７番（渡邉竜幸議員） 令和５年の埼玉県内における交通死亡事故は122人に上り、自転車走行中における死亡事故が23件起きております。そのうち、脳挫傷による死因は14名でした。ヘルメットをかぶっていることによる脳へのダメージの軽減効果はあります。市としても安全のためにヘルメットの着用率を上げる取組が必要と考えます。
最近でも埼玉県内の中学校で、これはシステムという関係ではないですけれども、書類の紛失ということが伝えられておりました。さらには、情報セキュリティー事故は、毎月のようにどこかの自治体、学校で生じているというふうに伝えられております。 そこで、教育情報セキュリティポリシーに基づき、業務遂行での教育情報セキュリティー保持の組織体制は、どのようになっているのか伺わせていただきます。
◆18番（勝山祥） 今回質問するに当たって、私は埼玉県内で学校司書として勤務されている方からお話を伺いました。その方は、かなり学校司書としては著名な方だそうなのですけれども、その方がおっしゃるには、特別支援学校の、いわゆる先ほどの例えば読み聞かせという部分に関して言えば、やはり技術というものは必要ですというふうにおっしゃっていました。
こちらのサービスにつきましては、現状埼玉県内で14自治体、全国では100以上の自治体が連携していることが分かりました。 また、「おいくら」の利用に当たりまして、市民また行政ともに費用の負担が生じないこと、また、条件が合えばその品物を出張買取りなども可能であることなどから、場合によっては自宅から一歩も出ずに不用品を売却できるケースもあり、市民にとって手間なく不用品が処分できるものとなっております。
埼玉県内では、富士見市の助成金額と同等及び低い金額の自治体は半分以上あり、現在のところ増額の情報はございませんが、ガソリン代の助成金額１万2,000円の上限額の引上げにつきましては、今後の国や県の動向を注視し、近隣自治体の状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、放課後等デイサービスの情報充実をについてお答えいたします。
また、埼玉県内40市の学校給食費補助の状況について、草加市教育委員会は実に詳細に調査をしてくださっておりました。補助といっても、全ての児童・生徒の給食を無償にしている自治体、あるいは２人目、３人目の子どもから無料にしている多子減免、給食費を改定した後、その増額分を減額している改定後補助など、ほとんどの自治体が何らかの補助を行っているかと思います。
なお、本市において甚大な被害が発生した場合には、埼玉県内の市町村及び一部事務組合並びに埼玉県で構成される埼玉県清掃行政協議会の枠組みにより、災害廃棄物を処理する体制が構築されております。 また、県外においても相互応援の協定を締結している自治体がございますので、県内の枠を超えて災害廃棄物を処理することが可能となっております。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
また、本年４月12日には、埼玉県内のパートナーシップ制度を導入している自治体と協定を締結し、パートナーシップ制度の利用者が住所を移動する際の手続上の負担軽減を図る取組を行っています。今後も一人一人がお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと生活できるよう、制度の趣旨の周知、啓発を行ってまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
まず、埼玉県内全40市で、民間のスイミングスクールを借りている自治体数及び学校のプールにインストラクターを呼んで実施している自治体数を伺います。 令和６年度以降に民間活用を新たに予定している自治体数と、その実施内容も併せてお示しください。 次に、今年度における新田小学校の水泳授業の取組内容について伺います。
三点目として、埼玉県内で川越市のように市立高等学校を所有している他市の生徒の市内、市外に居住する生徒の割合についてお伺いをいたします。 四点目として、我が市立川越高等学校においても川越市内に居住する生徒の割合についてもお伺いをいたします。 現在の市立川越高等学校についても何点かお伺いをさせていただきます。
都内、また埼玉県内でも無償化の流れが広がっている。また、国のほうでもこの無償化の動きが出てきているというふうに報道では言われております。ぜひやはりこのタイミングで無償化に取り組む、決断をするというのは、市長の決断が求められていると私は思うのですけれども、無償化に対する市長の見解、改めて伺います。 ○議長（田中栄志） 市長。
先ほど県内で令和六年度に実施、または実施予定の自治体数でございますが、二十市、十五町、一村、合計三十六市町村となっておりますと、県内の状況を御答弁いただきましたけれども、今年四月の段階ですけれども、埼玉県内では、前回取り上げたときの鴻巣市、北本市、桶川市、入間市、深谷市、坂戸市など六つの市に加えて、その後に熊谷市、それから行田市が始めていました。
こちらの表は、埼玉県内の人口７万人以上、面積50平方キロメートル以下の自治体を抽出した表で、比較的本市に近い自治体が集まっているかと思います。情報は「統計からみた埼玉県市町村のすがた2023」や、2023年度版の地域別健康情報からの情報を基に作成いたしました。男性の平均寿命が短い順に左から並べております。
一方、市全体で見ますと、埼玉県内でも鶴ヶ島市のＩＣＴの利活用は非常に進んでいると評価をいただいておりまして、埼玉県教育委員会が主催するＩＣＴを活用した事業公開といったものに市内の教員がこれまでも選ばれていたり、他市町から視察に来ていただいたりといったこともございます。
埼玉県内においては、61団体中10団体が実施しており、有料化実施率は16.4％となっております。なお、他自治体が家庭系可燃ごみ処理の有料化を実施した理由といたしましては、ごみの減量化やリサイクルの推進、排出量に応じた負担の公平化などと伺っております。
令和６年３月31日現在、埼玉県内において当該協議会の設置事例は、埼玉県とさいたま市の２自治体のみであり、本市としましては、先行事例を調査、研究するとともに、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。
埼玉県内昨年度の新設住宅着工戸数は約２万戸と前年度と比べ微減となるものの、東京、神奈川、愛知、大阪に続く全国第５位といまだ高い水準にあります。住宅を必要とする県内人口につきましては、2021年をピークに現在減少傾向にあり、少子高齢化による自然減以外にも東京への人口流出も増加しているという県の分析がされております。
本市では、埼玉県のホームページへのリンクを掲載し、ご自身が後遺症かどうかを判断するためのチェックリストやリーフレットなどで後遺症について周知をするとともに、かかりつけ医や埼玉県内の後遺症外来をご案内して、適切な医療につながるよう取り組んでおります。
まず、議案第48号でございますけれども、議員ご案内のとおり、埼玉県内における令和６年４月１日現在の犯罪被害者等支援条例の制定状況は、63市町村のうち54市町村で制定済みとなっております。県の資料によりますと、残り９自治体のうち８自治体が現在検討中ということでございます。本市もその中に含まれます。