春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
埼玉県では、令和３年３月に緊急事態宣言の延長がされました。これまで長い期間、外出自粛や営業時間の短縮によって、市内経済も大きな影響を受けており、今後も長引くことが予想されます。市内の企業、事業者を守り、アフターコロナにおいても再起ができるように、市内経済の活性化対策を検討、実施いただくことを要望させていただきたいと思います。
埼玉県では、令和３年３月に緊急事態宣言の延長がされました。これまで長い期間、外出自粛や営業時間の短縮によって、市内経済も大きな影響を受けており、今後も長引くことが予想されます。市内の企業、事業者を守り、アフターコロナにおいても再起ができるように、市内経済の活性化対策を検討、実施いただくことを要望させていただきたいと思います。
まず、埼玉県が先行して行った県内高齢者入所施設職員に対して行ったＰＣＲ検査でございますが、新型コロナ感染症に係る緊急事態宣言の発出に伴いまして、クラスター発生防止のために、県が所管する県内全ての高齢者入所施設で、希望を県が確認しまして、その希望があった施設に対して、１月から３月下旬にかけて無償でＰＣＲ検査キットをお送りしたような形でございます。
また、埼玉県が１級河川の整備、春日部市は準用河川や下水道のポンプ施設や管渠などの整備を連携しながら進めることで、それぞれが単独で事業を進めるより大きな効果を得られることが可能です。このようなことから100ｍｍ／ｈ安心プランを推し進め、備えを万全にしていく必要があると考えます。 そこで、100ｍｍ／ｈ安心プランの進捗状況について、埼玉県が実施している１級河川の整備も含めてお伺いいたします。
失業率、求職率の新型コロナウイルス感染症感染拡大前と感染拡大後の比較についてでございますが、初めに失業率につきましては、総務省統計局勤労統計調査による埼玉県全体の数値で申し上げます。感染拡大前の令和元年７月から９月までの失業率は2.2％、これに対しまして、感染拡大後の令和２年７月から９月までの失業率は3.1％であり、0.9ポイント悪化しております。
そして、その積み重ねが、埼玉県になり、そして国になっていく、そして県は県、国は国の中で、この脱炭素社会構築というものを、それぞれの立場の中で、何ができるのかということをやっていくことが非常に重要だと思っております。環境問題は、これからがいよいよ勝負でございます。
浜川戸橋は、埼玉県が進めております一級河川古隅田川の河川改修に合わせて橋梁の拡張を実施しており、昨年末には、全面開通ができるまで進捗したところでございます。 この写真は、仮橋撤去後の現在の状況です。 令和３年度につきましては、橋の前後の護岸について未改修となっている護岸工事を予定しております。 続きまして、現地の状況となります。
それとも議論をして、一応意見はお伺いしますが、多数決で決めましょうと、最終的には教育委員会が決める話ですけれどもね、あの当時、あのときも春日部の教育委員会があまり問題意識していなかったために、埼玉県の教育委員会は処分ができなかったと僕は質問しています。こういう事件が起きたらどうするんでしょうか。
埼玉県の後期高齢者保険料は、全国４７都道府県中１０番目の高さで、さらに令和３年度は、所得の低い高齢者への特別軽減が全てなくなりました。市内５７４７人の高齢者が平均３１３０円の負担増となります。 政府はさらに、今国会中にも一定以上所得のある高齢者の窓口負担を２割に引き上げる法案の提出を予定しており、実施されれば、２４．４％が現在の１割から２割へ医療費が２倍に跳ね上がるということになります。
上位計画であります国の国民保護に関する基本指針と県の国民保護に関する埼玉県計画の変更に伴いまして、春日部市計画についても昨年から変更手続を開始したところでございます。 埼玉県との事前相談や協議を行い、春日部市国民保護協議会への諮問・答申を経て、去る２月１２日付で計画の変更が決定したものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国等から支給されました持続化給付金、家賃支援給付金、埼玉県感染防止対策協力金は、国からお示しのとおり、事業所得として区分されるため、所得に換算されます。
◎桑原 医事課長 地域周産期母子医療センターの認定につきましては、これまで埼玉県医療整備課や他の周産期母子医療センターへ訪問し、意見交換を実施してまいりましたが、新型コロナ感染症の影響で訪問することが難しい状況の中、令和２年１２月に病院長など３人が埼玉県医療整備課を訪問し、認定に向けた話合いを再開いたしました。
したがいまして、現時点におきましては、今後の保険税の引下げは極めて難しいものと考えておりますが、国、県の方針を基本としつつ、毎年度埼玉県から提示されます納付金や標準保険料率を踏まえるとともに、国保会計内の収支バランスや社会情勢等を考慮した上で適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、新規就農の支援の充実ということでございますが、埼玉県明日の農業担い手育成塾推進事業の見直しに合わせまして、県、関係団体と連携し、研修者の年齢要件や研修期間、対象作物など、様々な入塾要件等の見直しを行い、取り組みやすい環境整備を行ってまいりたいと考えております。
埼玉県が事業主体である大場大枝線につきましては、例年用地取得に係る負担金の総額を想定して２億円の予算措置をしておりましたが、用地取得がおおむね完了したことから、令和３年度は県より示されました予定負担金額を事業予算としたため、令和２年度比で１億8,775万円の減額としております。
市としては、できるだけ早く事業者の方に支援が届くよう、さきに実施いたしました緊急支援分及び家賃支援分の執行残を活用させていただきたく、埼玉県の感染防止対策協力金の上乗せ制度としてビジネスサポート応援給付金感染防止対策分を新たに実施したく、事業開始が４月以降となるため、繰越しをさせていただくものでございます。 以上です。
地域医療提供体制の充実につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、埼玉県と医療機関及び春日部市医師会が行う診療・検査実施体制の構築に対し、引き続き最大限の連携協力を行い、感染の疑いがある患者への早期対応と、市内医療機関の診療体制の維持を図ってまいります。
こちらにつきましては、昨年７月に全国市議会議長会で取りまとめた市議会議員定数に関する調査結果をもとに、埼玉県内人口２０万人以上の市、埼玉県を除く関東圏施行時特例市、全国の施行時特例市の状況について、まとめたものでございます。 初めに、１ページを御覧ください。 こちらは、令和元年１２月３１日現在の埼玉県内２０万人以上の９市、埼玉県を除く関東圏施行時特例市の９市の状況について掲載しております。
〔新井道彦健康保険部長登壇〕 ◎新井道彦 健康保険部長 新型コロナウイルスワクチン接種の実施に関する県の窓口でございますが、埼玉県保険医療部感染症対策課の中に新型コロナワクチンチームがございます。そこが窓口となっているところでございます。引き続き、県窓口と綿密に連携を図りながら、希望する方が確実に接種できる体制づくりに努めてまいります。 以上でございます。
埼玉県の名所旧跡を宣伝していましたけれども、春日部市は４つ出たのです。僕の記憶では、藤うどん、それから富士見町の地下道がありました。