川越市議会 2021-06-25 令和３年第３回定例会（第25日・６月25日） 本文
算定に用いた総合支援資金再貸付決定件数九百七十五件は、補助金を国に請求するために示されたモデル積算の計算式により、埼玉県社会福祉協議会の直近の資金再貸付決定件数を本市の人口と埼玉県の人口で案分したものでございます。また、支給平均単価七万一千七百円につきましても、補助金積算のために示されたもので、住居確保給付金の世帯人数構成を参考に国が算出した金額となります。
算定に用いた総合支援資金再貸付決定件数九百七十五件は、補助金を国に請求するために示されたモデル積算の計算式により、埼玉県社会福祉協議会の直近の資金再貸付決定件数を本市の人口と埼玉県の人口で案分したものでございます。また、支給平均単価七万一千七百円につきましても、補助金積算のために示されたもので、住居確保給付金の世帯人数構成を参考に国が算出した金額となります。
明日以降、静岡、山梨、神奈川、千葉、茨城を経まして、その後七月六日から八日にかけまして、埼玉県を走行し、最後の走行地、東京都に引き継がれまして、七月二十三日の開会式で、新国立競技場の聖火台に点火されることになります。
開催期日は、令和三年六月一日で、事務局である埼玉県から協議が整った旨の通知があり、昨日六月十五日に到着いたしました。議事内容ですが、初めに、ＪＲ川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する調査業務委託についての報告がありました。 一枚おめくりいただいて、三ページの別紙一を御覧ください。
今までに整備した公園におきましては、高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律や、埼玉県福祉のまちづくり条例等に基づき、なるべく段差をなくす、園路の勾配を緩やかにするなどを配慮し、誰もが使いやすい公園づくりを進めてまいりました。
今回、東京都であるとか埼玉県で行う大規模な集団接種のために予約券が必要になったので、当初の予定よりも早く送らざるを得なくなったのはよく分かっています。
埼玉県及び県内全市町村に対して調査いたしましたところ、二〇一一年時点で計画を策定していたのは埼玉県と本市のみでございました。また、現在は、埼玉県と本市のほか、さいたま市、川口市、羽生市、富士見市、ふじみ野市が策定済みとなっております。 次に、これまで本市において文化芸術の推進に係る条例制定の議論、また市民からの意見要望等はあったのかについてでございます。
次に、六点目として、本市は昨年八月に、埼玉県や他市に先んじてコンテナ型ビジネスホテル事業を展開する千葉県市川市のデベロップ社と大規模地震や台風などの災害時に被災地にコンテナ客室を提供する協定を結んでおります。
また、埼玉県発注の川越特別支援学校小学部等全体改修工事などを行っているほか、近隣の市町でも実績がございます。 次に、工事中の施設の使用と周辺への工事の影響でございます。
埼玉県ではすべての市町村が加盟しています。また、全国的には「日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准を求める意見書」を採択した議会が五百六十、埼玉県内では十五議会となっています。（二〇二一年四月十四日現在） 川越市議会として以上の趣旨に沿って、国に対する意見書を採択してください。
皆様も御承知のとおり、三月二十一日をもって緊急事態宣言が解除されてからたったの一月もたたないうちに東京都を含む六都府県にまん延防止等重点措置の適用がされており、また、本日新たに四月二十日から五月十一日の期間で、埼玉県を含む四県が追加でまん延防止等重点措置が適用される見通しとなっております。
その理由に関しましては、まず、川越市は年間七百万人以上の観光客が訪れる、埼玉県でも有数の観光地となっております。観光の振興は観光資源そのものの保存や充実を超えて、景観や商店街、街路、駅周辺環境、交通体系その他、市街地環境を含む街づくりという大きな事業と考えられ、観光が市街地の活性化を促すとともに、市街地の活性化により観光振興が実現されるという相関関係にあると考えられます。
次の3)東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等への個別説明では、同内容につきまして、埼玉県を対象として説明を受けたものです。
その内容の中で、歳入が一つ、埼玉県の補助金制度を利用することができましたので、こちらの県の補助金として四百万円歳入が頂けたものです。それから市債がそれに合わせて減額ができたということになります。
7 産業振興課長 現在もホームページで公開しておりますものにつきましては、平成三十一年四月に改正いたしまして、その際に対象業種の絞り込みですとか、特に業種というか、本社機能等にかかわらず、交付率十分の十とかとやっていたものを、本社機能や研究所機能を有する立地もしくは埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画で柱とされているロボットですとか航空宇宙関係産業
あえて名前を言うと、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の安島教授、東洋大学理工学部建築学科・浦江教授、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団産官学連携推進室の真鍋室長、一般社団法人埼玉県中小企業診断協会、中小企業診断士の上山診断士、観光、建築、マーケティング・経営と、それぞれの専門の方ですよ。この専門の方々が、ＴＫＭはすばらしいという絶賛をしたわけです、有識者会議で。
また、高齢者向けのワクチンにつきましては、例えば四月の第一週ですと、国が百箱、約九万七千五百回接種分を供給するということになっておりまして、埼玉県への供給量は二箱、約二千回分となっております。以後、四月十二日の週、十九日の週は、それぞれ五百箱ずつ国が出荷して、埼玉県のほうには十箱入ってくるということになっております。
ただ、この埼玉県の中止の撤回というのは、全県市一律で来たわけですか。
その関係で、今までは埼玉県の彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターで、主に電話相談だとか、あとカウンセリング等を受けている状況でした。今後につきましては、川越市も相談の段階から対応を実施していきたいと考えております。
埼玉県の河川ごみ調査結果の概要と補助制度等についてでございます。 埼玉県では、海洋プラスチックごみの実態を把握するため、令和元年五月に本市を流れます新河岸川の城下橋付近で新河岸川ごみ調査と題し、プラスチック等のごみ調査を実施いたしました。
埼玉県のほうからの情報で、県内の各自治体の受診率の順位について、市のほうは把握をされていると思いますので、県内の肺がん検診においての受診率、これはまず高い自治体について、上位三つぐらいで結構ですので、その自治体名と受診率について、併せて現在の川越市の順位とその受診率についてを三点目としてお尋ねをいたします。