72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮代町議会 2020-12-02 12月02日-04号

本年10月から、埼玉司法書士会地域包括支援センター社会福祉協議会連携し、主に高齢者世帯対象とした無料相談サービス実施しております。 これは、将来的に家屋に居住しなくなった場合を想定し、所有者意向に合わせて司法書士から対応策等情報所有者に伝え、適切な状態を維持するための備えを行っていただくという取組でございます。

朝霞市議会 2020-11-17 11月24日-01号

初めに、危機管理室関係でございますが、10月6日に埼玉司法書士会災害時における被災者等相談実施に関する協定締結いたしました。これにより、災害時に被災者等相続不動産登記等に関する相談無料で受けることができるようになります。 次に、市民環境部関係でございますが、10月1日に朝霞和光資源循環組合が設立されました。今後は組合が主体となってごみ処理広域化を進めてまいります。 

ふじみ野市議会 2019-12-12 12月12日-04号

埼玉県では、空き家予防支援事業として、埼玉司法書士会または埼玉行政書士会の会員から選出された方が講師として自治会などに出向き、相続認知症への備えについてわかりやすく説明する相続おしかけ講座講師を派遣する事業が、今年度から始められました。本市においても、埼玉県の事業を活用し、自治会などにおいて講座を開催し、空き家の増加を抑制する予防対策取り組みとして、適切で円滑な相続方法周知を図りました。

本庄市議会 2019-09-13 09月13日-03号

そのために、本市では民間事業者との災害応援協定締結を積極的に進めておりまして、今年度におきましても4月に埼玉行政書士会災害時における被災者支援に関する協定書を、そしてまた5月には埼玉司法書士会災害時における被災者等相談実施に関する協定書をそれぞれ締結し、被災者避難支援体制の整備を図ったところでございます。  

川口市議会 2019-09-12 09月12日-03号

こうしたことから、本市といたしましては、埼玉司法書士会被災者相談実施に関する協定締結しているほか、昨年度、新たに埼玉行政書士会被災者支援に関する協定締結したところであります。 議員御提案の災害時のQ&A集につきましては、行政が提供する情報のみにとどまらず、生命保険損害保険など、民間が提供する情報も含みますことから、関係機関連携しながら、作成に向け検討して参る所存です。 以上です。

行田市議会 2019-09-05 09月05日-03号

また、民間企業とは、71の協定締結しており、直近では、昨年度、小川工業株式会社小山レミコン株式会社埼玉工場谷郷生コン株式会社市内事業者との災害時における用水等支援に関する協定埼玉司法書士会との災害時における被災者等相談実施に関する協定有限会社羽生モータースクール行田ドローンスクールとの災害時における無人航空機による協力活動等に関する協定締結したところであり、それぞれの企業の特徴や強

桶川市議会 2019-08-23 08月30日-01号

本市は、令和元年8月2日に埼玉司法書士会災害時における被災者等相談実施に関する協定締結しました。この協定は、大規模災害が発生した際に、本市埼玉司法書士会相互協力し、被災者等相談を円滑かつ適切に実施するため、司法書士を派遣していただくことを目的としたものでございます。今後、市では災害発生時の被災者等相談実施につきまして、埼玉司法書士会連携して取り組んでまいります。 

久喜市議会 2019-02-24 02月24日-02号

また、平成30年度において成年後見制度利用促進を図るために、埼玉家庭裁判所久喜出張所が管轄する4市1町の地方公共団体及び社会福祉協議会埼玉弁護士会埼玉司法書士会などの専門職団体とで構成する成年後見制度利用促進久喜地区協議会を設立したところです。今後につきましては、この協議会を構成する各関係機関連携を図りながら、制度周知に努めてまいります。  

鴻巣市議会 2018-12-11 12月11日-03号

また、今年度は、4月に長野県岡谷市と相互応援に関する協定を、7月には株式会社マミーマートNPO法人コメリ災害対策センター物資供給等に関する協定の2件を、10月には鴻巣建設業協会応急対策業務に関する協定を、埼玉司法書士会被災者等相談実施に関する協定の2件、計5件の協定締結いたしました。このように、さまざまな災害時の応援協定締結しておりますが、協定締結後、見直しは行っておりません。

三郷市議会 2018-08-27 09月03日-01号

また、応急対策活動被災者等のための相談業務物資の調達を速やかに行うため、三郷地区交通タクシー協議会埼玉行政書士会埼玉司法書士会、一般社団法人埼玉医療品卸業協会に属する医薬品卸業者4社と協定締結いたしました。 自主防災活動につきましては、自主防災組織率のさらなる向上に努め、新たに2団体自主防災組織を設立し、市内全域で129団体となりました。