東秩父村議会 2021-06-10 06月10日-一般質問-01号
埼玉県の司法書士会との協定はというような質問だと思いますが、まず埼玉県内で埼玉司法書士会との協定を結ばれている自治体につきましては、6月の1日時点で県内で7市町において連携協定の締結がされているところです。
埼玉県の司法書士会との協定はというような質問だと思いますが、まず埼玉県内で埼玉司法書士会との協定を結ばれている自治体につきましては、6月の1日時点で県内で7市町において連携協定の締結がされているところです。
市では、空き家に関する総合的な対策を促進するため、埼玉弁護士会熊谷支部、埼玉司法書士会熊谷支部、埼玉土地家屋調査士会熊谷支部、埼玉建築士会大里支部等と協定を締結し、相談会を実施するなどの連携を図っています。 以上です。
昨年10月から埼玉司法書士会や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、主に高齢者世帯を対象に実施しております。これは、将来的に建物に居住しなくなった場合を想定し、所有者の意向に沿って司法書士から対応策等を学び、将来への備えを行っていただくという取組でございます。
本年10月から、埼玉司法書士会や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、主に高齢者世帯を対象とした無料相談サービスを実施しております。 これは、将来的に家屋に居住しなくなった場合を想定し、所有者の意向に合わせて司法書士から対応策等の情報を所有者に伝え、適切な状態を維持するための備えを行っていただくという取組でございます。
初めに、危機管理室関係でございますが、10月6日に埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結いたしました。これにより、災害時に被災者等が相続や不動産登記等に関する相談を無料で受けることができるようになります。 次に、市民環境部関係でございますが、10月1日に朝霞和光資源循環組合が設立されました。今後は組合が主体となってごみ処理の広域化を進めてまいります。
さらに、空き家の発生原因の半数以上が相続でありますことから、来年度から埼玉司法書士会のご協力を頂き、相続や登記に精通している司法書士による無料の相談会を新たに開設する予定です。今後も関係団体と連携し、空き家対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
埼玉県では、空き家予防支援事業として、埼玉司法書士会または埼玉県行政書士会の会員から選出された方が講師として自治会などに出向き、相続や認知症への備えについてわかりやすく説明する相続おしかけ講座の講師を派遣する事業が、今年度から始められました。本市においても、埼玉県の事業を活用し、自治会などにおいて講座を開催し、空き家の増加を抑制する予防対策の取り組みとして、適切で円滑な相続方法の周知を図りました。
空き家所有者の相談の多くは、空き家の相続または売買についてでありますことから、相談員につきましては、埼玉司法書士会から相続問題に精通している司法書士2名、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部及び全日本不動産協会埼玉県本部から宅地建物取引士を各2名、計6名を派遣いただきました。
また、埼玉司法書士会及び埼玉弁護士会による住宅ローンや借家の家賃の支払いなど、住まいや暮らしを支援するための災害相談を御案内したほか、埼玉県宅地建物取引業協会による不動産相談を実施するなど、一日も早い生活再建に向けた支援をしております。 次に、(2)情報発信についてお答えします。
そのために、本市では民間事業者との災害時応援協定の締結を積極的に進めておりまして、今年度におきましても4月に埼玉県行政書士会と災害時における被災者支援に関する協定書を、そしてまた5月には埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施に関する協定書をそれぞれ締結し、被災者の避難支援体制の整備を図ったところでございます。
こうしたことから、本市といたしましては、埼玉司法書士会と被災者相談の実施に関する協定を締結しているほか、昨年度、新たに埼玉県行政書士会と被災者支援に関する協定を締結したところであります。 議員御提案の災害時のQ&A集につきましては、行政が提供する情報のみにとどまらず、生命保険や損害保険など、民間が提供する情報も含みますことから、関係機関と連携しながら、作成に向け検討して参る所存です。 以上です。
また、現在本市では埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、埼玉県社会福祉士会で構成された3士会協議会等の関係機関と連携し、地域連携ネットワークの中核となる機関の設置等、成年後見制度利用促進事業の取り組みについて協議を行っているところでございます。
また、民間企業とは、71の協定を締結しており、直近では、昨年度、小川工業株式会社、小山レミコン株式会社埼玉工場、谷郷生コン株式会社の市内3事業者との災害時における用水等支援に関する協定、埼玉司法書士会との災害時における被災者等相談の実施に関する協定、有限会社羽生モータースクール行田ドローンスクールとの災害時における無人航空機による協力活動等に関する協定を締結したところであり、それぞれの企業の特徴や強
本市は、令和元年8月2日に埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結しました。この協定は、大規模災害が発生した際に、本市と埼玉司法書士会が相互に協力し、被災者等相談を円滑かつ適切に実施するため、司法書士を派遣していただくことを目的としたものでございます。今後、市では災害発生時の被災者等相談の実施につきまして、埼玉司法書士会と連携して取り組んでまいります。
また、本年4月には、埼玉県行政書士会、5月に埼玉司法書士会と被災者支援に関する協定を締結いたしました。ほかにも地域の企業や団体と多くの協定を締結しておりまして、このような地域の連携を図ることにより、被災者の支援体制の強化に努めたいと考えております。
議員ご質問の中核機関の設置の進捗状況につきましては、さいたま家庭裁判所久喜出張所管轄区域の市町及び社会福祉協議会、埼玉弁護士会、埼玉司法書士会などの関係機関による協議会が昨年の11月に開催され、そちらに出席しております。
また、平成30年度において成年後見制度の利用促進を図るために、埼玉家庭裁判所久喜出張所が管轄する4市1町の地方公共団体及び社会福祉協議会と埼玉弁護士会や埼玉司法書士会などの専門職団体とで構成する成年後見制度利用促進久喜地区協議会を設立したところです。今後につきましては、この協議会を構成する各関係機関と連携を図りながら、制度の周知に努めてまいります。
また、今年度は、4月に長野県岡谷市と相互応援に関する協定を、7月には株式会社マミーマートとNPO法人コメリ災害対策センターと物資の供給等に関する協定の2件を、10月には鴻巣市建設業協会と応急対策業務に関する協定を、埼玉司法書士会と被災者等相談の実施に関する協定の2件、計5件の協定を締結いたしました。このように、さまざまな災害時の応援協定を締結しておりますが、協定締結後、見直しは行っておりません。
10月17日水曜日、鴻巣市建設業協会と、10月22日月曜日には埼玉司法書士会と、災害時における資機材、人員等を提供し、迅速に対応することや、被災者等相談を円滑かつ適切に行うことなどを内容とする応援協定を締結しました。 KYB株式会社製免震・制振オイルダンパーの不適合製品の使用の有無に関する調査。
また、応急対策活動、被災者等のための相談業務、物資の調達を速やかに行うため、三郷地区交通タクシー協議会、埼玉県行政書士会、埼玉司法書士会、一般社団法人埼玉県医療品卸業協会に属する医薬品卸業者4社と協定を締結いたしました。 自主防災活動につきましては、自主防災組織率のさらなる向上に努め、新たに2団体が自主防災組織を設立し、市内全域で129団体となりました。