伊奈町議会 2012-03-07 03月07日－02号 特に地方交付税の増額根拠でございますが、基準財政需要額につきましては基礎単価となる単位費用が減額される中、当町におきましては、平成22年度国勢調査確定値による人口増加の影響などにより臨時財政対策債を含み、対平成23年度比約１％減を見込み、基礎財源収入額につきましては、平成24年度に評価がえのため減収見込みの固定資産税などを考慮し、対平成23年度比約４％減を見込みました。