川越市議会 2024-06-13 令和6年第3回定例会(第10日・6月13日) 本文
人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地の集約化等を推し進めるため、改正農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和五年四月一日に施行されたと思います。
人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地の集約化等を推し進めるため、改正農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和五年四月一日に施行されたと思います。
このような厳しい状況を踏まえ、町では巨峰農家に対しましては、「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金をご活用いただき、多目的防災網の導入や果樹棚の設置等生産基盤強化充実のための農業投資に対する支援を実施しておりますほか、併せて近代化資金等の有利な農業制度資金をご活用いただいております。
また、これまでは公立病院の赤字や統廃合が大きな流れ、視点でしたが、新型コロナを経て、公立病院の役割が再認識され、基盤強化が重要な視点となってきました。草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要であると位置づけられております。しかしながら、令和6年度予算は基準内繰り入れが前年度より1億円減の16億円となっています。
本市の水道事業は、昭和34年に給水を開始してから60年以上が経過し、水道普及率も100%に達しており、従来の施設構築を前提とした拡張の時代から、既設水道の基盤強化を図る維持管理の時代へと移行しております。
こうしたことから、まずは農家が農業に専念できる環境を整備するため、現在市が進めている農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定を通じ、担い手の確保と農地の集積と集約を進めるとともに、また、認定農業者制度を通じて自らの創意工夫や経営の改善を進めようとする農家への支援を行っていくことで、農家自身の経営力を向上させてまいりたいと考えております。
令和6年度の予算編成に当たりましては、下水道事業経営戦略に基づき地方公営企業法の趣旨である企業としての効率的経営、経済性の確保を図りつつ、環境変化に対応した柔軟な事業運営及び継続的なサービス提供のための経営基盤強化を目指したところでございます。 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。 予算書の1ページをご覧ください。
これまでは、公立病院の赤字や統廃合が大きな流れ、視点でしたが、新型コロナを経て、公立病院の役割が再認識され、基盤強化に流れがシフトしたように感じます。 草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要と位置づけられております。しかしながら、令和6年度予算を確認すると、基準内繰り入れは前年度より1億円の減となっております。
下段にございます農業振興課の3、農業経営基盤強化対策事業では、農業の担い手の確保と農業経営の改善を図るため、引き続き認定農業者向けの補助制度のほか、認定農業者以外の農業者も活用できる農業用機械購入支援事業補助金などの補助制度によりまして、持続可能な農業環境の整備に取り組んでまいります。 次に、180ページをお願いいたします。
次に、農業振興につきましては、農業経営の安定化を目的として、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画を策定してまいります。策定に当たっては、計画対象となる荒川堤外耕作地について、担い手の有無や農業継続の意向を把握し、農地所有者の話合いの場を設けることで、農地の集約化や集積化について将来的な目標を具体化し、農業生産活動の継続につなげてまいります。
第3には、消防体制の基盤強化として、広域化による財政規模の拡大により、高度な車両や施設等について計画的に整備を進めることができるようになるでありました。 一方、デメリットとして、市とは別組織となることから、市部局との連携が課題となると述べられておりました。
3点目なんですが、同じページで農業経営基盤強化対策事業、この中で、町内農業者に対する農業経営継続生産者支援金の給付ということで、こちらのほうも対象が約250名ということになっております。
6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の(2)農業経営基盤強化対策事業につきましては、肥料等の物価高騰に加え、この夏の高温障害により農作物が影響を受けている農業者に対し支援金を給付するものでございます。 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の(1)商工業振興事業につきましては、物価高騰対策として事業者の経営改善等に活用していただく商工業活性化事業補助金を増額するものでございます。
次に、経済環境部では、地産地消推進事業、ごみ収集事業、商工業推進事業、中小企業融資事業、住み続け宅なる改修費助成事業、地球にやさしい生活環境づくり事業、農業経営基盤強化対策事業、農業生産支援事業などについて質疑がありました。
さらに、荒川堤外耕作地におきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、令和6年度末までに全ての市街化調整区域にする農地に策定が義務づけられております。将来の農地利用を示した地域計画の策定に向けて、担い手や後継者の有無、10年後の農地利用の意向確認を把握することを目的としたアンケート調査を現在実施中であります。
水道の広域化に関する取組として、県域を12のブロックに分け、ブロック単位での事業統合を目指し、県内水道事業者の着実な基盤強化に向け、ブロック単位での事業統合に限らず、施設の共同設置や資材の共同購入など様々な選択肢も加え、各水道事業者の実情に応じた多様な広域化を推進しています。
下段にございます農業振興課の3、農業経営基盤強化対策事業では、農業生産資材の価格高騰対策として農業生産資材価格高騰対策支援金を支給したほか、認定農業者に対する補助金では補助金額を拡充し交付しております。 続きまして、206ページをお願いいたします。
昨年度実施した「こどもの居場所づくりセミナー」に引き続き、既存の活動団体同士のネットワークの構築に努め、併せて活動内容の周知などにより子供の居場所づくりの基盤強化を図ってまいります。 4、10月から産前産後家事・育児サービス利用支援事業を開始します。
次に、建設環境分科会から、委員より、浸水対策事業、農業経営者基盤強化対策事業について質疑があり、それぞれに対して執行部より答弁がありました。 各分科会長の報告に対する質疑はなく、採決を求め、挙手全員で原案のとおり可決されました。 報告は以上です。詳細は会議録をご参照願います。
それと、補正の中の農業経営基盤強化対策事業の中で、今回の収入額によって給付額が変わるわけですけれども、その給付額の根拠、どういう考えでこの根拠を示したのか伺いたいというふうに思います。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) おはようございます。よろしくお願いいたします。地方創生臨時交付金の基本的な考え方ということでご質問いただきました。
農業振興課の農業経営基盤強化対策事業につきましては、農業用動力費の価格高騰の影響を受ける市内農業経営者に対しまして給付を支給するものでございます。 次に、道路治水課の浸水対策事業につきましては、富士見江川の護岸崩落復旧に係る工事請負費等を計上するものでございます。 続きまして、17ページ、18ページ、18ページの説明欄をお願いします。