この内容としては、まず１つ目として、基準価格を下回る低入札価格調査制度の在り方の記載検討、２つ目として、区画整理事業等で市内建設関連事業者が協力できるように配慮すること、３つ目として、公共工事において市内に本支店を有する等の参加資格要件や、企業市民認定事業所の加点であったりとか、大きな工事に関しては工事を分離発注することで、市内業者がそれを受けることができるようにすることの配慮、これらが盛り込まれております
今、公開しているのは、市で出している設計額、予定価格、調査基準価格、失格基準価格は既に公開しておりますので、この範囲内で恐らく入札が行われるものと考えております。 また、技術提案なども、新庁舎と同じようにあろうと思います。
財政課にて、提出された決裁済執行伺いに記載されている設計金額を予定価格とし、一般競争入札の公告や指名競争入札の通知、最低制限価格や調査基準価格及び失格基準価格などとともに、入札の執行についての決裁を受け、決定をしております。 事務専決規則の規定により、入札の税込み設計金額が3,000万円以上は市長決裁、税込み3,000万円未満の場合は企画部長決裁となっております。
それから、最低制限価格もしくは調査基準価格、これはあまりにも低い価格で落札されてしまうと、それはそれで非常に安いお給料で人を働かせたりとか、安い材料で手抜き工事があったりとか、そういうことがあってはいけないので設定されている金額かと思いますが、その最低制限価格もしくは調査基準価格と予定価格に対する割合についてを１点目にお伺いします。
第53号は予定価格２億7,990万円と明記されており、92％を掛けますと、低入札調査基準価格の倍の２億5,750万8,000円という額になっていて、入札額が高くなっているが、この高い金額で入札されているのか伺う。 答弁、議案第53号は業者において制約条件が多いだろうとの判断があったのかなと思います。工事で騒音が出るときは休校日ではないとできない条件もあり、制約条件が厳しいと感じたのかなと思います。
頂いた資料の中で基準割合が先に情報として出てはいますが、低入札調査基準価格の金額１億6,054万円という落札価格が今回一致しているというところに、ちょっと疑問を感じております。その点について伺いたいと思います。 また、今回これを委員会付託するに当たりまして、見積内訳もさらに必要かと思いますので、それについても出していただけるのか伺います。
なお、本議案を追加議案とさせていただいた理由でございますが、入札額があらかじめ設定しておりました調査基準価格を下回ったため、資材の入手や適正な工事が実行できるのかなどを調べる低入札価格調査が必要となりました。
その結果、最低入札価格が調査基準価格を下回った価格であったことから、草加市低入札価格及び最低制限価格取扱実施要綱第４条の規定に基づく低入札価格調査を３月15日に行い、３月28日に同要綱第５条の規定に基づきまして低入札価格調査委員会において審査したところ、当該最低入札価格によっても契約の内容に適合した履行が確保されると認められることから、株式会社進誠草加営業所を落札者として決定することといたしました。
また、いずれの落札者も低入札調査基準価格を大幅に下回って落札をしております。市の対応と評価についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項１、人材育成について順次お答えします。
次に、障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児につきましては、蓮田市難聴児補聴器購入費助成事業により、購入費用と基準価格とを比較して少ないほうの額の３分の２の額を助成しております。 以上でございます。
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援することを目的とし、毛呂山町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づきまして、18歳未満のお子さんへの基準価格の３分の２の助成を実施しております。聞こえは、お子さんにとっては発達、学業にとって大きな影響がございます。
ちょっとそれてしまったのですが、調査基準価格の算定式は、私調べた限りだと、地方公共団体におけるダンピング対策取り組み状況の見える化という資料だと、調査基準価格の算定式の設定基準が蓮田市は平成29年の４月の中央公契連モデルを採用、ほぼほぼほかの近隣市町村は平成31年のモデルを使っているのです。今、現状蓮田市は何年度のものを使っていますでしょうか。
また、積算に関してですが、再設計に当たりましては、昨今の建設資材の高騰などに伴いまして、公的な基準価格と実勢価格との間に乖離が生じた可能性があるということで、直近の公的な基準に基づきまして設計額の再積算を行ったものです。なお、設計の内容についての変更はございませんでした。以上でございます。 ○竹内栄治議長 次に、子ども家庭部長。
まず１点なんですけれども、この予定価格8,762万円とあと調査基準価格7,885万8,900円ということなんですが、入札された中でその３社が辞退されている中、この金額に対して同じぐらいなものと、全く価格が低い２社があるわけなんですが、この予定価格と調査基準価格がどのような算出方法をされているかをお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
なお、本議案を追加議案とさせていただいた理由でございますが、入札額があらかじめ設定しておりました調査基準価格を下回ったため、資材の入手や適正な工事が実行できるのかなどを調べる低入札価格調査が必要となりました。
今回、この入札契約に関しまして、近年は入札不調とか中止、失格も多く散見されるようなこともあるように感じましたので、また調査基準価格以下の契約を行った企業につきまして不利益を被る事象が出てきたことから、その救済ができないかなと思い、質問させていただきます。
◎経済環境部長（渋川久） こちらは市の予算を通すものではなくて、国が示した基準価格をオーバーしたもの、具体的には83.1円を超えた部分につきましてはそれの約７割もしくは100％をこの制度で補填するという形ですので、市のほうを通じて何かするというわけではございません。 ○副議長（今成優太） 以上で寺田玲議員の市政一般質問を終わります。 △発言の訂正 ○副議長（今成優太） 子ども未来部長。
委員から、落札率の低さについて質疑があり、執行部から、調査基準価格を下回る入札額であったため、入札業者より資料を提出いただくとともに、ヒアリングを実施し、問題なく施行可能であると判断しているとの答弁がありました。審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。