鳩山町議会 2010-12-03 12月03日－04号
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替え基準年度における家屋の経年減価等によりまして、今後も税収は減少していくものと見込まれます。
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替え基準年度における家屋の経年減価等によりまして、今後も税収は減少していくものと見込まれます。
◆山脇 委員 今回の指定管理者の選定にあたっては、総合点で81点、77点、91点と出て、シンコースポーツに決まったが、この会社に決まった点、ポイントとなった企画力として、どういうものが提案をされて、３点目の選定基準の「施設の設置目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができる。」というところが大きかったと思うが、どういった企画が具体例に提案されたのか聞きたい。
秋田市では、平成８年に国の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」での提言を受け、通学区域外通学許可基準では、家庭の事情や、転居予定などの本市と同様の許可基準のほか、希望する部活動がないなどの理由による隣接学区への通学を認めるなど、地域の実情に即した措置を行っております。
ご質問の保育園の待機児童の解消につきましては、児童福祉施設最低基準に沿った受け入れ態勢を整え、既存施設における受け入れ枠の拡大、また今後におきましては、平成24年４月の開園に向け、泉保育園園舎の改築を今年度より着手したところでございますので、このような中で対応してまいりたいと考えております。
議員ご承知のとおり、保育所における保育士の数でございますけれども、児童が心身ともに健やかにして社会に適応するように育成されることを保障するため、児童の年齢、人数ごとに、国の法令によりましてその最低基準が定められております。新設保育所の開設は平成23年10月を予定しております。
三郷市文化振興公社につきましては、平成18年４月１日から５年間にわたる指定管理期間におきまして、１、当該施設の管理運営の実績において支障を来すことがなかったこと、２、財務状況も公益法人会計基準に基づいて適切に行われ、経営が安定していること、３、これまでの経験、能力、人材を最大限に有効活用した歳出抑制を基本とする経営に努めていること、４、各施設の設置目的を実現するための事業計画や新たな市民サービス向上策
そこで、旧久喜市の29団体を基準とさせていただき、合併後統合されました団体にはその代表者の方へ、統合されていない団体には各地区の代表の方へお声がけをさせていただきました。そして、10月18日に打合会を開催いたしましてご協議をいただいた結果、実施主体であります発起人会は54の団体となったところでございます。
本市では、その効果に早くから着目してまいりまして、平成15年度の段階から埼玉県の特例編制基準に先行し、35人学級を第１学年で実施するなど少人数学級を実現し、きめ細やかな教育に力を入れてまいりました。現在は、文部科学省の案に先駆け、埼玉県の特例編制基準を受けて、小学校１、２年生では35人、中学校１年生では38人の少人数学級編制を実施しております。
初めに、耐震補強工事につきましては、中央小学校の工事費5,134万5,000円を単純に補助率の３分の２にしますと補助金は3,423万円となりますが、国庫補助基準には国の定める建築単価があり、その単価と実際の工事単価が異なるため、国庫補助金が2,192万円となり差が生じたためでございます。なお、工事は耐震補強工事のみでございます。
それから、職員手当の関係で地域手当、朝霞市は６％が基準でございます。しかしながら、近隣市との関係におきましては、朝霞市が６％ということで、基準はそうなんですけれども、職員の士気にもかかわるということで、10％に定めているところでございます。国の基準と違うところは、39市中15市が国の基準とは一致していない。そのうち、基準を上回るところが10市となってございます。
個々の職員の能力や適性、長期化によるマンネリ化、癒着防止等にかんがみ異動を検討されてきていると考えますが、一般職・部課長について異動の基準はどうなっていますか。 そして、５年以上同じ職場に在籍している職員数は何人いらっしゃいますか。同じ職場で一番在籍の長い職員の年数はどうなっていますか。
農道の整備に伴い、道路と民地とで高低差のある場合でございますが、転落防止さく等の設置基準の定めは特にないところでございまして、町では周辺農地等の状況等も考慮し、工事箇所ごとに対応してまいりました。 今回フェンス設置の要望のありました箇所につきましては、既存の間知ブロックやのり面、隣接する土地の形状等を踏まえ、フェンスの設置は要しないとの設計方針のもとに工事を実施してきたところでございます。
しかし、単独での雇用は財政的に厳しいことから、県商工会連合会へも何度か事務局長設置補助金等の要望を行ったものの、県商工会連合会の各商工会の組織設置に伴う補助金交付基準によると、組織率60％以上でないと事務局長分の補助金は支出できないとのことであったそうです。
まず初めに、市内の道路反射鏡の設置状況についてでございますが、市では市民が安全で安心して生活できる地域づくりを推進するため、交通事故が多発している箇所、視認性の悪い交差点及び児童生徒の安全確保が必要な通学路など、交通安全施設等の設置及び管理基準をもとに道路反射鏡の設置を行っているところでございます。
(1)文科省は教室の温熱環境の基準について、学校保健法による文科省の規則では、夏期30度以下であることが望ましいこと、また、最も望ましい温度は、夏期で25度から28度であるとしております。この基準についての見解を伺いたいと思います。 (2)耐震大規模工事が終了した今、避難所としても有効な場所となっているかと思います。この意味からも設置を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
それから、認定農業者でございますが、これは一定の規模を耕作し、専業で農業を取り組むに当たって認定をさせていただいているというものでございまして、その基準もちょっと今ここに持ってきておりませんので、後で報告させていただきたいとは思いますが、宮代町でもこの認定農業者を受けることによってメリット等もございますので、例えば融資が比較的簡単に受けられるような、そういうメリットもございますので、推進しているところではございます
このことから、今回、多くの市民参加や有識者からなるアドバイザー会議などを経まして作成された景観計画の中に、本市の良好な景観として評価するための各ゾーンごとの目標や方法、方針、それを具体的に審査するための景観形成基準、さらには色彩基準等々を設けさせていただいたところでございます。
今年度より保育所への入所の円滑化についての一部改正を受け、児童福祉施設最低基準に沿った受け入れ態勢を整え、受け入れ枠の拡大を図ってまいりましたが、それを上回る保育需要の高まりにより、待機児童が増加傾向にある状況にございます。町といたしましても、平成23年度に予定している泉保育園園舎の改築を行い、待機児童の解消に向け努力してまいりたいと考えております。
新座市の場合には3,000万円というのを一つの目安にしてやってきているわけで、そういう従来の基準からいうと、本当にこれが可能なのだろうかという懸念が正直あるわけです。この５校分を市内の業者の皆さんに、ぜひ頑張ってやってもらいたいという、そういうことについて、資料として出たのは教室の数なわけです。金額については、お示しできないという話だったわけです。そことかかわってどんなふうに考えているのか。
平成18年の４月には総務省が新地方公会計制度研究会を発足させ、新地方公会計制度として国の基準への準拠や複式簿記の考え方の導入が示されております。 国際公会計基準につきましては、国際公会計基準審議会において策定されております財務報告に関する基準でございまして、民間企業の国際会計基準をベースに基準がつくられております。