蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
市の意見や考えを相手に伝えて、プロポーザルの中身を少し変えることはできないか」との質疑に対し、「プロポーザルの方法や採点基準の見直し等々は、その時々で必要な審査項目、審査基準を決めていますが、複数の業者から手が挙がることが望ましいと考えますので、今後、プロポーザル方式の選定を行う場合には検討してまいりたいと考えています」との答弁がありました。
市の意見や考えを相手に伝えて、プロポーザルの中身を少し変えることはできないか」との質疑に対し、「プロポーザルの方法や採点基準の見直し等々は、その時々で必要な審査項目、審査基準を決めていますが、複数の業者から手が挙がることが望ましいと考えますので、今後、プロポーザル方式の選定を行う場合には検討してまいりたいと考えています」との答弁がありました。
旧庁舎につきましては、昭和43年に建築されたものですので、現行の建築基準法上の耐震基準を満たしておりません。この点からは大規模な地震が発生した場合などには、崩落のおそれが全くないとは言い難い状況でございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。
○谷口雅典副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 続きまして、素案では過度の財政への負担を避けというような文言は書かれているんですが、あまり財源の確保に関する基準が見当たらないように思いました。
審査では、指定管理者候補者の選定結果の内容や評価基準について、また施設の管理運営に関する協定の内容について質疑が行われました。 以上で市民・都市常任委員会の審査報告を終わります。 ○山田敏夫議長 委員長の報告に対し質疑を受けます。 足立志津子議員。
また、退職金については、ほぼ全ての方が60歳時の給料がピークになっていますので、今回の定年延長に関して、退職金はピーク時特例により、60歳の最も高い時点を基準とすることになっています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。
次に、不足額の算出根拠についてだたしたのに対し、９月分の燃料費約1,050万円を基準として、その約1.6倍と見込み不足する４カ月分を積算しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第76号 さきたまテラスゾーンの設置及び管理に関する条例について申し上げます。
その上で、生活扶助基準に該当しない場合などは、一定の基準に基づきまして、一部負担金の減免を行っているところでございます。 また、制度の周知につきましては、市のホームページや国民健康保険加入の際に全員にお配りしておりますパンフレットなどで御案内をしているところでございます。 以上でございます。
次に、議案第42号「蕨市将来ビジョン審議会条例」については、審議会の公募委員を幅広く募集する方法及び今後のスケジュール並びに審議会委員の選出基準、また、女性委員の登用割合、さらに若い世代の声を反映させるための対応方法及び会長及び副会長の互選に関する条文を修正する考えについて、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
何を基準にあのエリアだけの住民になったのですか、そこをきちんと説明いただきたいと思います。お願いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
農福ＪＡＳとは、障害者が生産工程に携わった食品の日本規格を指し、その生産方法と表示の基準を規格化することで高い影響力と信頼性を備え、さらには人と社会に配慮した消費行動を望む人々にも強く訴求できる規格と言えます。規格は本来、均一的かつ効率的であることを示すものですが、農福ＪＡＳは、均一性とは異なる多様性に高い価値を見いだしている点で、これまでにない新しい規格となっています。
市は、国に対して、国庫補助金の増額や、所得1,000万円以上の高額所得者は１億円の所得者でも保険税は102万円で頭打ちという上限賦課限度額の基準について、所得に見合った額に改正し、本来の公平性を図ることを求めます。 コロナ禍で給料は上がらず、年金は下がるばかりで、物価高に苦しむ市独自の軽減策の検討もなく、この値上げには反対します。 以上で、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
ご答弁から、樹木診断や設計のための現地調査ということでしたけれども、それらを行う業者の選定基準についてお答えください。 ○齋藤昌司議長 高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
よって、政府においては、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月15日 埼玉県草加市議会。 内閣総理大臣様。 厚生労働大臣様。
次に、②有機農産物・食品の効果をどのように考えているのかについてでありますが、有機農産物・食品は、国の基準に基づき、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、環境への負荷をできる限り少なくする方法で生産され、自然資源の循環によって支えられていることから、人にも環境にも優しい農産物・食品であると考えております。
次に、公共公益施設の在り方ですが、国ではコロナ禍の影響を受ける飲食店などの支援のため、令和２年６月から一定要件を満たす場合、沿道に立地している店舗でのテラス営業を認めるなど、道路占用許可基準の緩和措置を導入しています。
このため、事業者は一般旅客自動車運送事業の許可に関します審査基準に基づき、停留所については所管警察署と協議の上、その位置を決定しており、それを記載した事業計画につきまして、国土交通大臣の審査を経て事業の許可を取得しております。 なお、国土交通大臣は、当該事業の計画が輸送の安全を確保するために適切なものかを審査した上で、事業について許可することとなっております。
次に、学級編制基準の引下げ（国の35人学級）、国の35人学級推進における教育的影響についてお答えいたします。基本的には、国の基準に沿った対応となります。現在は移行期間中で、次年度小学校４年生までが35人学級となります。40人学級の基準が引下げられることは意味があるものと捉えております。 続きまして、小学校４年生から６年生に係る対応についてお答えいたします。
委員から「障がい児の増加に対して保育士の配置は満たされているのか」との質疑に対し、「公立保育所については、障がい児を受け入れる場合には一定の基準により保育士を加配している状況がある。今回の補正予算については、私立保育所において障がい児を保育する必要が生じ、保育士の加配を行った際に当該保育士の人件費に対する補助となっており、適切な配置がなされているものと考えている」との答弁がありました。
それと同時に、市長自身が判断し、世論が二分していたからやらなかったということなのでしょうけれども、市長にとって自己判断、掲げないという自己判断の基準、これは何なのでしょうか。これについてお尋ねをしたいと思います。