東松山市議会 2025-12-20 12月20日－05号
第７期の基本目標は、全ての市民がどのような心身の状態にあっても、誇りと生きがいを持って地域で暮らし続けることのできる社会を実現する。こういう第６期の基本目標を踏襲し、地域包括ケアシステムのさらなる進化を図る、これが第７期の目標として掲げられております。 しかし、経済的に苦しいという市民が４割いる中での引き上げは、市民の声や暮らしの状況を無視したものだったと考えざるを得ません。
第７期の基本目標は、全ての市民がどのような心身の状態にあっても、誇りと生きがいを持って地域で暮らし続けることのできる社会を実現する。こういう第６期の基本目標を踏襲し、地域包括ケアシステムのさらなる進化を図る、これが第７期の目標として掲げられております。 しかし、経済的に苦しいという市民が４割いる中での引き上げは、市民の声や暮らしの状況を無視したものだったと考えざるを得ません。
今後のあり方としては、「一人ひとりが輝く、しなやかさとたくましさをそなえた人材を育てる 川口の教育」という基本理念のもと、子どもがのびのび学べる環境づくりや、子どもの成長をサポートする基盤づくりなど、５つの基本目標の実現に向けて取り組んでいくとのことでありました。 以上のような説明に対して、質疑なく、本報告を終了いたしました。
冒頭に都市宣言が２つあり、次にまちづくりの基本理念が３つ、それから将来都市像が１つ、そしてまちづくりの基本目標が５つと続きます。また、前段に地域課題やまちづくりの重点方向などという項目もあり、こういって似て非なる言葉たちが関連性なく、ただ羅列されています。これではポイントがわかりませんし、どうとでも解釈される懸念があります。
まちづくりの基本目標に「里山の環境を活かした都市基盤を創る」とございますが、活力にあふれ、夢のあふれる産業が町のさまざまな場所で実装され、将来都市像である「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」を実現するための支えの一つになるものと考えております。 続きまして、３点目、川角駅周辺地区整備事業を実施するに当たり、町の進展につながる最大のメリットは何かのご質問にお答え申し上げます。
平成28年の３月に策定をいたしました越谷市の総合戦略では、人口ビジョンをもとに４つの基本目標を掲げております。さらにそれを具現化するべく、36のＫＰＩ、こういったものを設けております。他の行政施策、行政計画もそうなのですけれども、ＫＰＩあるいは今議員さんがおっしゃったアウトカム指標、数値目標、これを設定し、検証する。そして、ＰＤＣＡサイクルにのせていく。
現総合戦略においては４つの基本目標を掲げており、いずれの目標も人口減少を抑制するための基本方向を示しております。現行の基本目標及び施策、事業に対する検証を行った上で、次期総合戦略の目標設定においては、本町への人の流れを創出する取り組み、あわせて主に若年層の町外への転出を抑制する取り組みが非常に重要であると考えます。
（１）、掲げた基本目標と数値目標の成果について。 （２）、掲げた重要業績評価指標と目標値の成果について。 （３）、総合戦略の政策・施策に対する評価と課題について。 （４）、市政経営に関する市長の政策・施策論について。 （５）、鶴ヶ島市の未来のための市長の今後の政策・施策について。 以上、５点であります。よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。
特に基本目標１「生きる力を育む学校教育を進める」の施策の中で、学校教育における人権教育の推進を位置づけ、人権に関する正しい知識及び人権への配慮が一人一人の態度や行動に自然にあらわれるよう、豊かな人権感覚を身につけるための取り組みを進めております。
また、宮代町まち・ひと・しごと総合戦略の最終年度を意識しての基本目標を着実に達成するべく実施していることを評価します。 総務企画財政では、職員研修や女性職員のためのキャリアデザイン研修などを実施し、女性活躍推進法特定事業主行動計画に基づいた管理的地位にある職員に占める女性職員割合の目標達成に向けた成果が見えつつ、きざしが出てきました。
そして、４つの基本目標として、すべての子育て家庭への支援、仕事と子育ての両立支援、きめ細やかな子育て支援サービスの充実、子育て支援と連携した母子保健の充実を掲げています。こうした目標のもと、各種事業に取り組む中で、平成29年４月からは鶴ヶ島版ネウボラをスタートし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図っています。昨年度は1,334件の相談対応を行いました。
◎危機管理監（仲司） 埼玉県の防犯まちづくり推進計画は令和２年度から令和６年度までの５カ年計画となっておりまして、また基本目標を達成するために施策には数値目標を設定しているところでございます。
マクロの部分の話はいたしませんが、５つの基本目標である人づくり、仕事づくり、暮らしづくり、環境づくりですが、全てのコロナ禍、そして今後のニューノーマルの時代に、少なからずそぐわなくなっております。仮にコロナの災いがなかったとしても、４年前のものだと、時代とのギャップを多少感じるところがあります。 今現在急速なＩＴ化が進み、一昨日、菅新首相がデジタル庁の創設に意欲という報道を見ました。
私は、川口市教育大綱の中に基本目標として「子どもがのびのびと学べる環境づくり」を掲げております。この大綱をもとに、川口の子どもたちの確かな学力、豊かな心とたくましさを育み、「川口の宝」である子どもたちが生き生きと輝き、生涯にわたり学び続ける教育の推進を目指しております。
羽生市の第２期子ども・子育て支援事業計画には、次世代に引き継ぐ、次世代に誇れるまちづくりの基本目標として、すべての子育て家庭への支援体制整備、子どもの健全な育成を支援する、生きる力を育む教育・体験の充実、安心して子育てできる環境づくり、子どもの貧困に対する支援の推進を５つの基本目標に掲げています。
本市では、第３次越谷市男女共同参画計画において、「みとめ合い、支え合い、自分らしさを活かせる社会」を目指してという基本理念のもと、男女共同参画社会を実現するための意識づくりを初めとする４つの基本目標に基づき、市民、事業者の皆様との連携、協働により、男女共同参画の推進に取り組んでおります。
このように、著しく変化する教育環境の中、厳しい財政状況ではありますが、毛呂山町の明るい未来を担う子供たちのために、粟田教育長には、今後においても毛呂山の教育のかじ取り役として、新学習指導要領の趣旨に踏まえ、今まで以上に保護者や地域の皆様方に支えていただき、基本目標の実現に向けた施策を実施していただきたい。本町の特色ある学校教育をさらに充実していただくことを私は切望いたします。
具体的には、現総合戦略における４つの基本目標については継続してまいります。この４つの基本目標については、次期総合戦略においても継続する旨が国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019において示されています。このうち、新しい人の流れの創出や若い世代の結婚、出産、子育てへの支援については、全国的に人口減少傾向が続く状況における本町の人口減少対策を考える上で重視しております。
次に、第２章は、計画の内容として、４つの基本目標を設定し、本市の取り組みを示しているとのこと。 この計画を推進していくために、ＤＶ対策庁内連絡会議が中心となり、関係部局が協力しながら取り組むとともに、川口市男女共同参画推進委員会にて意見を求めていくとのこと。
本市の教育大綱や令和２年度和光市教育行政の基本目標と重点施策は、国や県の教育振興基本計画や学習指導要領の内容を十分踏まえていることから、具体的な文言自体はございませんけれども、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた取組への対応は盛り込まれていると認識をしております。 ○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
本市では、平成30年３月に策定した第五次北本市男女行動計画の基本目標１におきまして、性別における固定的な役割分担意識の解消のために、様々な媒体を活用して、市民に向けて広く意識啓発を行うとしておりまして、これに基づきまして啓発を行ってきております。 毎年、男女共同参画情報紙「シンフォニー」を発行し、広報「きたもと」とともに全戸配布をしております。