寄居町議会 2015-12-18 12月18日－04号
そこで、基本的に土地改良区につきましては、自然の吸い込み、それから土側溝ということで多くの地区が対応しているということでありますので、今現在、しっかりとした土側溝が掘られておりますので、この状況をしっかりと見きわめて、継続審査をして、それでもという場合にはさらに考えなくてはならないだろうと。
そこで、基本的に土地改良区につきましては、自然の吸い込み、それから土側溝ということで多くの地区が対応しているということでありますので、今現在、しっかりとした土側溝が掘られておりますので、この状況をしっかりと見きわめて、継続審査をして、それでもという場合にはさらに考えなくてはならないだろうと。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この議案は、体育施設や都市公園を５年間、民間の企業に管理・運営の仕事を指定し、任せるというものですが、そもそも公的な施設は、基本的に市が直営で管理・運営するものであり、営利を目的とした民間企業に行わせることは、公務としての役割を投げ捨てるものです。
基本的には、市民の皆様が申請書に記載されたり、通知カード、個人番号カードをお見せいただいて、自分の番号はこれです、この個人番号の本人は私ですというのを行政窓口では必ず番号の確認と本人確認をしなくてはいけないので、必ず対面でやらせていただくのが原則です。
ＰＦＩ事業につきましては、総合評価一般競争入札を行うことが基本となっております。総合評価一般競争入札では、入札価格を評価した価格点及び施設の性能や業務実施体制等の価格以外の要素を評価した性能点をそれぞれ算出し、価格点と性能点の合計点が最も高い事業者を落札者として選定することとなります。
生活排水処理基本計画策定業務委託料が減額となった理由についての質疑に対し、今回の補正は、埼玉県が生活排水処理施設整備構想を平成28年度に見直しするに当たって、その構想に幸手市の計画を反映させるためのものです。
との質疑に「東日本大震災以降、国、県において対策の検討がなされており、災害対策基本法の改正、防災基本計画の見直し、埼玉県地域防災計画の改正等が行われている。そこで、東松山市の災害対策の充実・強化を図るため、地域防災計画についての全面的な改定を行った。
なお、インターネットの環境等は情報系システムに接続されており、基本的には外部からの攻撃等により基幹系システムから直接情報が漏えいするといったことはない。その他、情報系システム自体もセキュリティ対策が何重にも施されているとの説明がありました。 次に、職員の研修体制や今後の取り組みについてただしたのに対し、毎年臨時職員も含め、情報セキュリティ研修を全職員対象として実施している。
それからもう１点、改札口の安全性の問題でありますが、まず駅の設計上の構造を思い浮かべていただきますと、中央という改札口のつくり方が基本設計となっているので、両サイド、東、西という部分についての設計上の構造的な問題は、課題が残っているということをご理解いただきたいと思います。
平成二十八年度予算編成方針におきましては、平成二十年三月に策定しました公の施設の使用料設定にあたっての基本方針に基づきまして、使用料の定期的な検証と減免基準等の見直しに努め、使用料の確保を図ることを掲げております。
第６３号議案 志木市印鑑条例の一部を改正する条例 第６４号議案 指定管理者の指定について 第５８号議案 平成２７年度志木市一般会計補正予算（第５号） 第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 第２款 総務費 第１項 総務管理費 10目 出張所費 第３項 戸籍住民基本台帳費
特に重要なことは、地域公共交通の活性化及び再生の法律の一部を改正する法律が平成26年11月20日に施行されたことを受けて、住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現に向け、総合的な地域公共交通網を形成するため、上尾市総合公共交通基本計画を同法第３条の基本方針に則して発展させ、この計画を策定したということであります。
まず、男女共同参画の視点から、本件は業者婦人等の女性の人権問題として捉えているのか、家族従業者として性別を問わない問題と捉えているのかに対し、労働にふさわしい賃金を受け取ることは、女性であれ男性であれ全く同じ基本的人権との認識である。
こちらは国の総合戦略の４つの基本目標でございますが、国では第１に雇用、第２に新しい人の流れをつくる、第３に結婚、出産、子育て、最後に安心なくらしを守るというようなことが基本目標になっておりますが、春日部市の場合はこの順番を入れかえまして、本市としてやはり一番大事だということで、子育て世代に選ばれる地域創生戦略を基本目標の１としたところでございます。 続きまして、４ページをごらんください。
次に、議案第180号「さいたま市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定について」、議案第181号「さいたま市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第182号「さいたま市消費生活センター条例の制定について」の３件について、一括して申し上げます。
いじめについては、和光市いじめ防止基本方針、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に迅速に対応できるよう努めております。 また、児童・生徒の悩みやストレス等への対応として、本市では各小学校に教育相談員や発達支援相談員、中学校に教育相談員とさわやか相談員を配置しております。
包括支援センターは、国が定めたまち・ひと・しごと創生基本方針等におきまして、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するために整備を図ること、また平成27年度中に150カ所整備し、おおむね５年後までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指していくとされております。
十年間の本市の非正規雇用者数につきましては、総務省統計局が実施しております就業構造基本調査によりお答えいたします。なお、就業構造基本調査は五年ごとに実施しており、全国の世帯から無作為に選定した約四十七万世帯の十五歳以上の世帯員約百万人を対象としております。 調査によりますと、平成十四年は四万九千三百人、平成二十四年は五万五百人となっております。
鴻巣市の文化・芸術振興に関する施策は、鴻巣市総合振興計画後期基本計画の政策３、心豊かでときめきあるまちづくりの中で施策３の４に示されている市民文化の創造と交流の促進にありますが、その中で前期基本計画の取り組み結果については、８つの成果指標のうち、めざそう値を達成したのは１指標のみで、全体的に低調であったと報告されています。
そもそも教育にかかわる行政たるものは首長を初めとする行政の部分、一般行政の部分から言えば、条件整備等そこに力を尽くすものであり、教育委員会を中心にそういう教育の内容が教育の条理に従って適切に行われること、ここが求められるということは教育行政における基本だと私は考えている。