狭山市議会 2020-12-04 令和 ２年 １２月 定例会（第４回）−12月04日-03号
入間基地の事業と基地交付金とのバランスでございますけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきましては、自衛隊が使用する施設等に対し、その資産価格による案分を基本に交付されているものでございます。
入間基地の事業と基地交付金とのバランスでございますけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきましては、自衛隊が使用する施設等に対し、その資産価格による案分を基本に交付されているものでございます。
こうした現実を見ると、全国の基地対策協議会を通じて要請するだけではなく、狭山市独自でも正当な基地交付金の額を要求するべきです。 歳出についてです。 まず、全体を通して、以下の指摘をします。 市長は、今議会でも民生費の伸びが大きく、今後も厳しい財政運営が求められる旨の発言をされておりますが、近年、国の実施する施策によって、地方自治体が様々な財政負担を強いられている現状があります。
入間基地に関しまして、近傍４路線の路線価の平均値を基にした算出価格と固定資産税相当額、また、これらとのいわゆる基地交付金との差額というご質問でございますけれども、まず、基地に隣接いたします４ヵ所の路線価格の平均値に基づき固定資産税評価額を算出いたしまして、税率1.4％を乗じた場合の試算額につきましては17億4,255万7,000円でございます。
市民生活の実情を鑑み、基地交付金の増額とあわせ、市からも国に対する要請を強めることを求めます。 歳出について述べます。 市が行う施策の計画策定委託料を計上して策定した計画は、当該年度６件、合計で2,100万円にもなります。施策に市の独自性を発揮することや計画策定を独自に行うことで、職員の能力開発にもつながると考えます。市での策定を求めます。
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金については例年お伺いをしていますが、対象資産について固定資産税相当額に換算すれば、約20億円、近傍の路線価でも17億円に相当するにもかかわらず、国からの交付金は６億4,000万円と、約３分の１の状況です。
毎回聞いていますが、こちら、いわゆる基地交付金であります。今回６億4,600万円ほど計上されております。固定資産税相当額、これ試算額になりますがそちらの額と、それの今回の計上との差額、また、４路線価における固定資産税相当額の試算とその相当額、この２点についてお答えをお願いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。
基地対策事業で、昨年度の活動状況、基地対策の関係についての質疑に対しまして、まず、要望としては、全国基地協議会のほうと防衛施設周辺整備全国協議会、また市が属しています埼玉県基地対策協議会を通じ、国のほうへ基地関係予算の確保や基地交付金の予算の拡大、あと基地おける演習訓練等の実施に当たっての周辺住民への配慮等について要望していますとの答弁がありました。
歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が６億4,800万円と、相変わらず固定資産税相当額約20億円のうち、３分の１しか交付されていません。オスプレイの横田配備も発表され、危険性は増しています。
◆１４番（望月高志 議員） 続きまして、16ページ、９款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金、毎回お聞きしておりますが、いわゆる基地交付金、これの４路線価の価格と固定資産税相当額、またそれらの交付金との差額についてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。
基地跡地対策費、基地対策事業について、来年度の中で要望や対応が必要と考えられていることはとの質疑に対して、要望活動は、全国基地協議会を通じて、改めて対象資産等の拡大や基地交付金の予算の増額について要望していきたいと考えています。
いわゆる基地交付金につきましては、平成29年度の交付額が６億4,800万9,000円でありました。対象資産に固定資産税の現行税率1.4％を乗じて試算いたしますと、20億8,046万5,000円となりまして、交付額との差は14億3,245万6,000円であります。
毎年指摘させていただいておりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですが、当該年度は６億5,500万円の交付となっております。元来、この交付金は、固定資産税相当額の交付が当然だと要望してきているところでございますが、入間基地の固定資産税相当額21億円に対して約３割分しか交付されておりません。
◆１４番（望月高志 議員） 16ページの国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてお尋ねいたします 当該年度の固定資産額と、また４路線価の差額はどのような状況だったのか、お示しお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。
毎年指摘をしている国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですが、本年度に比べ3,500万円増額を見込み６億5,000万円となっています。しかし、固定資産税相当額ならば約21億円となり、路線価格でも約14億円となっております。Ｃ−２輸送機の配備などから基地内の整備が進められ、基地機能強化がされる中、市民から不安に思う声も聞くことがあります。
続いて、２点目、国有提供施設等所在市町村助成交付金の積算根拠につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、いわゆる基地交付金として同法第１条の条文には、「通信施設の用に供する固定資産で政令に定めるものが所在する市町村に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して、国有提供施設等所在市町村助成交付金
具体的な国の算定の経過等が提示されていないので、あくまでも想定になってしまうんですけれども、国の基地交付金の総額が平成27年度の275億円から平成28年度は283億円と８億円の増となってございます。
いわゆる基地交付金につきましては、平成28年度の交付額が６億5,561万5,000円でありました。対象資産に固定資産税の現行税率1.4％を乗じて試算いたしますと、21億482万2,000円となり、交付額との差額は14億4,920万7,000円であります。
本市には大井通信所がありますので、基地がある地元負担としては固定資産税の相当額以上が交付されていますけれども、施設の償却資産のことも含め、今後も引き続き基地対策協議会を通じて、国に対しては基地交付金並みの水準に近づけるように増額を要請してください。 障がい児サービスの地域区分の改正では、６級地から５級地に引き上げられたことは本市のご努力の成果であります。
また、毎年お聞きしている国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金も固定資産税相当額ならば21億円、路線価格平均でも約17億円という中、当該年度においても６億3,000万円しか交付されておりません。マイナンバー経費同様、国に求めることは声を強めて要請していく必要があるのではないでしょうか。 狭山市駅西口駐車場については、指定管理者から納付金が3,400万円ありました。
基地問題に関しては、要請活動についての具体的な内容を教えてほしいという質問があり、全国基地協議会のほうには補助金等の対象範囲の拡大等や基地交付金の予算の増大の確保、防衛施設周辺整備全国協議会に対しては基地跡地の安全管理に関することや、留保地等の国有地の土壌汚染等について、国の責任で処理、対処、対策してほしいということです。