宮代町議会 2010-08-31 08月31日－03号
自治体の執行体制は、これは私の考え方なんですが、執行機関である町長の職務を補助機関である職員が権限を移譲されて実施することになっているというふうに理解しておりますが、もし間違っていたら、後でご答弁の中でご意見を言っていただきたいと思います。
自治体の執行体制は、これは私の考え方なんですが、執行機関である町長の職務を補助機関である職員が権限を移譲されて実施することになっているというふうに理解しておりますが、もし間違っていたら、後でご答弁の中でご意見を言っていただきたいと思います。
２点目、３点目につきましては、これはこの議会の決議文を受けた形での執行機関の問題であるというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○関根信明議長 速記録ちょっととめてください。 〔速記中止〕 －－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関根信明議長 それでは、ただいまの神田議員の質疑に対しまして答弁の件につきまして、暫時、休憩いたします。
総合振興計画審議会の委員につきましては、公募により、市民の方、執行機関の委員、市内の公共的団体の役職員、学識経験を有する方に委員をお願いする予定でございます。具体的な配分でございますが、市民参加条例第７条におきまして、公募による委員の比率を委員総数の30％以上とすることが規定されておりますことから、委員総数を20人とし、公募による市民の方は６人となります。
議会は二元代表制のもと、執行機関に対しては議決機関であり、チェック機能が発揮できるチェック機関としての役割を果たさなければなりません。議会人として議員として、執行部と協議しなければ市民から提出された請願にも結論が出ないのであれば、議会は必要なくなります。大変残念なお答えでした。
したがって、議会は地方公共団体の具体的な政策を決定するとともに、執行機関の行財政運営を批判し、監視する役割を持っております。同時に、議会は議員立法で条例を制定する政策立案機能を持っております。自治体の長も議員も直接住民から選挙によって選ばれますが、長には執行権を、議会には議決権を与え、権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制して、適正で効率的な運営を目指すもので、二元代表制と呼ばれるものです。
市長の交際費とは、一般的に地方公共団体の長またはその他の執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表して外部とのその交渉をするために要する経費と予算科目で定義づけられております。そして、開かれた市政を目指すためにもその公開が求められてきました。
なお、採択した本40件の請願につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決しました。 次に、請願第20号「学校警備員の継続配置について」ですが、６月８日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。 以上で、文教委員会の委員長報告を終わります。
その理由は、極端な議員の削減によって議会の機能を低下させることになることであり、議会の機能低下とは住民の代表機能、情報開示、調査機能、意思決定の機能、執行機関に対する監視機能の低下となり、市民の命、財産、暮らし、営業などに直接影響を与える。二元代表制の一方の議会の機能を低下させることは、他方の執行機関や市長の権限を強めることにより、チェックアンドバランスを崩すこととなる。 以上です。
むことができるわけではありませんので、実際そういうところのメール等については、例えばこういうことを教育委員会にお伝えしましたと、教育委員会ではこういうことを考えていらっしゃいますというような御返答しかできないわけで、主体的な返答ができないのではないかというふうに私も思っておりまして、そういうことであれば、市としてしっかりとした回答をする上では、やはり市として市民の皆様の意見、要望を聞いて、それぞれの執行機関
本年度は各種農業団体が中心となる軽トラ朝市実行委員を正式に組織化し、施行機関ととらえ、市内で実施されるイベントにあわせ、生産者が直接消費者に販売する執行機関といたします。 第１回目の軽トラ朝市は、７月18日日曜日に実施される蓮まつりの会場で実施する予定でございます。時間は午前８時から10時を基本といたします。平成22年４月から月１回、定期的に日曜日開催を検討してまいります。
どのような自治基本条例をつくるのか、当然自治でありますから執行機関の問題または議会の問題も当然かかわってまいります。そういう中での検討組織の中でそういう議論がされてきますので、例えば先ほど申し上げましたように、自治基本条例の中で制定をしていくのかしないのか、する場合には議会はどのようにかかわりを持ってもらうのかもらわないのか、そういったいろんな議論が出てくると思います。
５、第８条、議員と町長等執行機関の関係。６、第11条、法第96条第２項の議決事項。７、第12条、議員間の自由討議と合意形成などについて激論となりました。 また、原案をもとに１カ月間のパブリックコメントを経て最終案にまとめております。
ここには、つまり今言ったように執行機関からも、そういった情報提供があるというふうに言っています。そして、その自治基本条例の中には、市民と執行機関は対等で協力関係をしていくとあります。 市長、今回の保育所の問題について、この自治基本条例の精神に合致したものとなって、市民と執行部は対等であって、そして市民の協力が得られる、こういった執行であったとお考えでしょうか。
行政とは国法の執行機関という明治以来の官治・集権では、全国画一、省庁縦割り、時代錯誤、行政の劣化を引き起こす自治分権となって初めて各自治体が独自責任を持つ制度開発により、地域特性を生かす自治体法務、だから自治体法務が不可欠となるわけでございます。
次に、教育委員会についての見解でありますが、教育委員会は教育行政を担う合議制の執行機関であり、市長部局から独立するとともに、政治的にも中立の立場をとり、レイマンコントロールのもと、委員の合議により大所高所から教育に関する基本方針を決定しているところであります。
次に、イの建設検討委員会の条例制定についてでありますが、総合的教育施設建設検討委員会につきましては、地方自治法上の執行機関の附属機関であるという認識はございませんでした。このことから、12月定例会におきまして、委員会の運営事業費として報償費を中心とした補正予算を計上するとともに、設置要綱により設置いたしました。
笹原部長、現行の監査制度は十分機能していますが、行政機関の内部の執行機関による監査です。外部監査によって信用性を高めようというのが法の趣旨であり、それ相応の効果は出てくると思っています。 ある委員、外部監査と内部監査の意見が分かれた際は並列するとのことだが、それでは何のために外部監査機能が必要なのかと思うが、いかがか。 鈴木主幹、監査活動の中で見えてくる結果が違うということはあろうかと思います。
議決機関である議会は政策立案機能と監視機能を十分発揮し、執行機関と競い合うのが本来の役割であると述べられた。 しかしながら、地方議会の現状は、首長が提案した議案をほとんど修正することなく議決する追認機関と化しており、議会本来の機能が住民に見えにくいものとなっている。
我が国では、地方自治について、執行機関の長と議事関係である議会の議員それぞれ住民が選挙する二元代表制をとっており、執行機関と議会は相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営に当たる責任を有しております。これがよく議会と首長は車の両輪であると言われてきたところです。また、両者とも住民を代表する機関でありますが、長は独任制であるのであるのに対し、議会は複数の代表で構成された合議制の機関です。
最大の焦点は、既に賛否が渦巻いている２元代表制の見直しでありますが、議員内閣制と異なり、首長と議員が別々に選挙される現在の２元代表制の場合、機関対立主義という考え方からすれば、議会は執行機関との関係では与党的な行動ではなく、基本的には野党的な関係にあることが期待されていると言われております。