5684件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松山市議会 2024-06-25 06月25日-07号

初めに、議案第37号 東松山森林環境基金条例制定については、委員より「森林環境税令和6年度から個人住民税均等とあわせて賦課徴収されるということであるが、概要説明と、どのような方が納税義務者になるのか。」との質疑に、「森林環境税個人住民税にあわせて徴収するため、個人対象となり、法人、団体は除外される。

東松山市議会 2024-06-11 06月11日-02号

議案第37号の森林環境税は、2024年度から個人住民税均等にあわせて賦課徴収される国税であり、その金額森林環境譲与税として国が都道府県及び市町村に配分することになっています。対象事業は限定され、譲与税の使い道を公表することが法律で決められているとともに、市民に広く賦課徴収されます。この条例制定は今後市民生活にとって大変影響を与えるものと考えられますので、下記の項目を質疑します。  

鶴ヶ島市議会 2023-12-16 12月16日-05号

(3)、国保税均等減免を求めます。国保税が高過ぎる要因として、均等があります。ネウボラで出産前からの子育て相談支援施策を講じている鶴ヶ島市として、貧困格差の解消を図るためにも、せめて中学生までの均等軽減ができませんか。  (4)、一部負担金減免制度運用改善を求めます。一部負担金減免相談に被保険者が訪れた場合に、窓口ではどのように対応していますか。  以上、第1回目の質問といたします。

越谷市議会 2023-06-20 06月20日-06号

次に、市民負担とそれぞれの税の仕組みでございますけれども、今これは2つありまして、まず森林環境税のほうは国内に住所を有する個人に対して課する国税でありまして、税率は年額1,000円となっておりまして、個人住民税均等この枠組みを活用して市町村個人住民税均等とあわせて賦課徴収をする仕組みとなってございます。税収につきましては、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。

鶴ヶ島市議会 2023-06-13 06月13日-03号

そういう意味では、例えば1人当たり鶴ヶ島市は均等というのが2万7,000円ですよね。赤ちゃんが生まれてすぐに2万7,000円の均等賦課されるというような状態になるわけですけれども、社会保険協会けんぽなどは、収入所得によって保険料が決められるわけですから、その均等自体が非常に負担を重くしているものになるのではないかと。  

川口市議会 2022-11-22 11月29日-01号

次に、「後期高齢者医療事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、保険料軽減見直し概要について問われ、これに対して、低所得者所得割軽減見直しにおいては、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の被保険者対象で、平成29年度は2割軽減であったものが、30年度は軽減なしとなったものであり、被用者保険の被扶養者均等軽減見直しにおいては、平成29年度は7割軽減であったものが、30年度

川口市議会 2021-12-09 12月09日-02号

その負担は、他の健康保険と比べ約2倍となっていて、均等負担少子化対策子育て支援から見ても逆行しています。また、低所得者に対して生活保護基準以下でも保険税減免されず、明瞭な減免制度を求める声も広がっています。ぜひ、川口市として、くらしを守る立場政策判断をしていただき、減免制度改善して、誰でも払える国民健康保険税の第一歩となるよう伺います。 

越谷市議会 2020-12-19 12月19日-07号

なお、PFI事業費償還金等は、2市1町で均等、人口割、指定管理者委託料等は、火葬割で按分している。また、毎年、建設工事費償還金として本市負担分の約1億7,000万円を償還しているが、PFI事業期間の終了後は、償還が完了するため、その分の収支の改善が見込まれることや、近年の死亡者数の増加により、使用料収入が継続的に増加することが想定される。

東松山市議会 2020-12-06 12月06日-02号

東松山市と吉見町との違いは、附帯施設運営者吉見町とするか組合とするか、同じく運営にかかわる負担割合利用者割にするか本体施設と同様に均等5、人口割15、搬入割80にするかであります。森田市長におかれましては、先ほども申しましたとおり、私の平成28年の一般質問答弁で、吉見町に全面的に協力をして、何とかこの事業を期限内に完成させる必要があると認識しておりますと答弁されています。

越谷市議会 2020-12-02 12月02日-01号

そして、これらの施策に係る費用負担については、将来世代へ先送りせずに、広く薄く市民負担することとして、1人当たり年額400円を個人市民税均等超過課税して財源を捻出しています。このような福祉目的での超過課税全国初の取り組みとのことであり、認知症の方を市民全員で支えるすばらしい施策について話を伺うことができました。  

美里町議会 2020-09-19 09月19日-一般質問-02号

生産性のない子どもから国保税均等にて税を徴収する問題を抱えています。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保税は引き上がる均等には、まるで人頭税子育て支援に逆行しているという批判の声があり、全国知事会などの地方団体からも均等見直しの要求が出されております。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられ、税制で人類史上最も原始的で過酷な税とされています。

鶴ヶ島市議会 2020-09-19 09月19日-06号

また、世帯人数が多いほど国保料が高くなる均等は、生まれたばかりの赤ちゃんにまで国保税がかけられます。子ども均等はなくすべきです。  日本国憲法は、生活費に税金をかけてはならない、能力に応じて公平に負担することを原則としています。国保税を納められない被保険者世帯に対して差し押さえ処分資格証明書発行短期保険証窓口とめ置きなど、医療を受ける権利を奪うことがあってはなりません。

川口市議会 2020-09-17 09月17日-05号

(イ) 子ども均等負担軽減を 家族が多い世帯は、均等が増えていくため、特に負担が重い状態です。現状を改善するために、県内でも多子世帯減免の実施を行なっている自治体は7自治体と増えています。子育て世帯に向けての支援策となるこの多子世帯減免を実施していただきたいが、どうか。 (2) 短期保険証資格証明書発行をなくしていくために アとして、安心して相談できる窓口の整備と対応を。 

吉見町議会 2020-09-09 09月09日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

税務会計課長田島秀之君) 住民税納税義務者人数ということで、令和元年4月1日現在で申し上げますと、住民税均等納税義務者は約1万人でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) ほかにございませんか。 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) これは6年後に発足するということなのですが、私はこれは基本的には国の税収対策だというふうにまず言わざるを得ないと思うのです。 

毛呂山町議会 2020-09-06 09月06日-05号

それで、住民税均等ということで、その均等だけしか払っていない人にも一律1,000円ということらしいのです。この予算書ではなくて政府の案を見て、何でこんな森林環境税だと、ここで言うべきことではないのだろうけれども、森林環境税といったら、何でそんな森林予算、今までずっと減らしてきて、いきなりこういうことをするのかということ。そしてあと、一律で均等のみの人にも1,000円入れると。