25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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蕨市議会 2018-09-21 平成30年第 4回定例会-09月21日-03号

    │ │   │       │  られているが、市選挙管理委員会の同法への│    │ │   │       │  見解と対応についてどうか        │    │ │   │       │2 蕨市災害対策基本条例制定等の見通しについ│市長  │ │   │       │  て                   │    │ │   │       │(1) 去る6月26日、政府地震調査委員

春日部市議会 2018-09-14 平成30年 9月定例会−09月14日-10号

地震調査委員委員長で東大教授の平田直さんは記者会見で、地震は過去に大きな地震が繰り返し起こった活断層でないところでも起きるというふうに指摘をしていまして、ということは、日本地震が起こらないと言い切れる場所はないということだと思うのです。もし万が一、東海第二原発の真下で巨大な地震が発生したら、想定外だったでは済まされない問題です。

草加市議会 2016-06-07 平成28年  6月 定例会-06月07日-03号

国の地震調査研究推進本部地震調査委員が2014年4月に発表した長期評価では、首都圏の150掛ける150㎞の範囲のどこかで発生する首都直下型地震が、今後30年以内に発生する確率は約70%であるとされています。内閣府中央防災会議においても、2013年12月に首都圏で発生する可能性のある19の地震を仮定し、首都直下型地震の新しい被害想定を公表しております。

春日部市議会 2015-09-11 平成27年 9月定例会-09月11日-08号

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員によりますと、春日部市を含めた南関東地域マグニチュード7クラスの地震が発生する確率は30年間で70%と予想されております。このような状況を踏まえた上で、総合振興計画で掲げております災害に強いまちを実現するためには、本庁舎の整備は早期実現を目指すべきと考えております。  以上です。 ○中川朗 議長  岩谷一弘議員

春日部市議会 2013-06-12 平成25年 6月定例会−06月12日-07号

政府地震調査委員は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を50%以上と公表しており、南海トラフ巨大地震対策を呼びかけているところでございます。また、埼玉県東部へも影響を与える都市直下型地震による大きな被害が想定されていると聞いております。現在その存在や切迫性、危険性は、日本政府や多くの研究者が指摘をしており、それに対する備えが呼びかけられております。

春日部市議会 2011-12-09 平成23年12月定例会−12月09日-05号

政府地震調査委員は11月25日、東日本太平洋沖を震源とする地震の発生確率が公表され、南北800キロに及ぶ三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起こる地震の発生確率について、マグニチュード8以上の規模が、今後30年以内で30%とする予測が公表されました。また、それ以前にも東海、東南海、南海地震の予測がされておるところでございます。  そこで、ご質問させていただきます。

草加市議会 2011-09-12 平成23年  9月 定例会-09月12日-03号

政府地震調査委員によりますと、マグニチュード7級の直下型地震が今後30年以内に70%の確率で起きる可能性があるとの指摘もされております。  そこで、東日本大震災の教訓と、これから予想される大規模災害に対する草加市防災計画の現状について伺っていきます。  まず1点目として、現在の防災計画がどういった想定のもとに作成されているのかを伺います。  

川越市議会 2011-06-13 平成23年第3回定例会(第13日・6月13日) 本文

今、日本列島は新たな地震の活動期に入ったと多くの地震学者が論説を発表しておりますが、また政府地震調査委員でも、海溝型と陸域の活断層の長期評価で発生確率が高い地震を二〇〇三年に発表しております。当時の資料を見てみますと、三陸沖北部地震がかなり高い確率で載っておりました。また、今回宮城沖の地震についても三〇年以内に九九%となっておりました。

川越市議会 2009-09-10 平成21年第4回定例会(第9日・9月10日) 本文

想定される東海地震静岡県中部を震源とする巨大地震で、政府地震調査委員は、その規模はマグニチュード八程度、今後三十年以内に発生する確率は八七%と予測しています。東海地震対策として、静岡県愛知県では計二十一カ所に地下の岩盤のひずみを測る体積歪計を設置しております。これは地震発生前に起こる前兆すべり、プレスリップをとらえて地震前に予知するためであります。

草加市議会 2008-03-05 平成20年  2月 定例会-03月05日-05号

また、地震調査研究推進本部地震調査委員では、関東地方でも東京湾北部地震が10年以内で30%、30年以内で70%の確率で起こると発表しております。今、まさにこの議場で大きな地震が発生するかもしれない、そういう切迫感も強く感じております。  このような状況下での自主防災組織の役割が非常に大事になってくると思います。

川越市議会 2007-09-18 平成19年第5回定例会(第16日・9月18日) 本文

しかしながら、新聞記事等によりますと、川島町からさいたま市にかけまして分布するとされていた荒川断層につきましては、存在を示すような証拠はないとして政府地震調査委員は、平成十六年八月に存在しないとする評価をしてございます。また、埼玉県建築物耐震改修促進計画の参考資料でも、活断層ではないと判断されるとの記載があるところでございます。  

新座市議会 2007-03-14 平成19年第1回定例会-03月14日-09号

さらに、首都直下地震の規模と発生確率について文部科学省地震調査研究機関地震調査委員は、マグニチュード6.7から7.2の地震が発生する確率は10年以内が30%、30年以内が70%、50年以内が90%と試算しています。埼玉県ではこの報告を受け、直後に地域防災計画地震被害想定を見直す方針を決めました。

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