戸田市議会 1995-03-13 平成 ７年 ３月定例会（第２回）－03月13日-05号
阪神大震災がこれほどまでに大きな被害をもたらした最大の原因は、１９７１年、地震予知連絡会が、２０年ないし３０年間の間に阪神地域で大きな地震が起きる可能性が大きいとし、特別観測地域に指定してきたにもかかわらず、国は何ら具体的な対策をとってきませんでした。この点において、今回の阪神大震災は人災であると言わざるを得ません。
阪神大震災がこれほどまでに大きな被害をもたらした最大の原因は、１９７１年、地震予知連絡会が、２０年ないし３０年間の間に阪神地域で大きな地震が起きる可能性が大きいとし、特別観測地域に指定してきたにもかかわらず、国は何ら具体的な対策をとってきませんでした。この点において、今回の阪神大震災は人災であると言わざるを得ません。
地震予知体制の充実強化と災害発生時における広域的な緊急救援体制 の整備を図るとともに､ 都市基幹施設の点検等を早急に実施すること｡ 以上､ 地方自治法第９９条第２項の規定にもとづき意見書を提出する｡ 平成７年３月１０日 川口市議会議長 提出先､ 提出者､ 賛成者は､ 記載のとおりでございます｡ よろしくお願いいたします｡ ○須賀保治議長 以上で説明は
これは一年前から検討しておりまして、東海地震につきましては地震予知が可能とされておりますので、したがいまして警戒宣言の発令時から地震が収まるまでといいますか、一定の落ち着きを見るまでの対応措置等につきまして計画を決定したわけでございます。 次に、今後の防災訓練をどのように変革するかというおたずねでございます。
水害の場合は予報等がございますから、何時にどのぐらいの雨が降ってどういうふうになるというのは当然予測できますけれども、地震の場合には全く現段階での地震予知の技術では十分な予知体制がないわけでございますから、これはいつ発生しても十分対応できるような、そういう体制をとっておくことが住民の安全を守るという意味での行政の役割ではないかというふうに考えます。
巨大地震60年説、70年説などがささやかれ、予想される震源地に近い東京、神奈川、静岡の地域を中心に、国を挙げ、地震予知、防災、備蓄などについて研究が進められていました。しかし、昨年来、北海道や青森の三陸はるか沖地震、そして阪神・淡路島巨大地震と巨大地震が続いております。大きな被害が出ております。
既に1970年に地震予知連絡会が国土地理院を主体として地震学者を結集し、阪神地域は近い将来強い地震が起こる可能性がほかより高い特定観測地域であるとして政府の対応を促しております。これ以後、約四半世紀を経ております。さらに1983年には、通産省の工業技術院地理調査所によりリポートで、神戸地域の地質の中で複雑に走る断層形が被害地直下にあることで、壊滅的被害の確率が高いと警告をしております。
振り返って地震予知と防災対策を見てみますと、1976年の地震学会で近い将来、駿河湾沖で巨大地震発生の条件が整いつつあるという研究発表がされ、それらもあって1978年に大規模地震対策特別措置法が制定されました。 防災白書平成５年版によれば、観測強化地域に、この東海と南関東が入り、特定観測地域に今回の名古屋、京都、大阪、神戸地区など８地区が指定されております。
センターの建設 ② 地域防災体制の強化 ③ 災害時通信体制の強化 オとして､ 平成６年度補正予算で緊急に実施すべきこととして ① 災害時の避難場所に非常用の食糧を備蓄すること ② 緊急時の水需要に供するため､ 市内の各プールに至急に水を蓄えておくこと ③ 赤バイクの拡充を図ること ④ 緊急信号旗の確保 (2) 行政の役割について この大地震による重き教訓は､ 救援対策と復旧対策､ 更には､ 今後の地震予知体制
それだけに地震に関する学問的研究は、世界でも最先端をいっているということであり、地震予知の技術開発もかなり進んでいるようであります。
特に地震予知連絡会の元副会長は、このことを繰り返し大地震の警鐘を鳴らし続けているわけです。 過日私は、朝霞市の大規模な防災訓練を見ました。見ながら私はいろいろ考えたんですが、非常にあの中で、確かに有事の場合の対応の仕方、対処の仕方というのを見事にやってのけています。これはすばらしいというふうに関心をしました。しかし、私が特に最近心配しているのは大地震の問題です。
されてきているなど､ 更に防災行政優先の政治こそが国民の生命と安全を守る､ しかし､ 国の防災関係予算は全く少ないと､ 数多くの識者からも指摘をされているわけであります｡ そこで､ 質問の第１点目は､ 防災関係予算の増大を国に強く要求すべきということです｡ 日本は､ 世界の１割の地震が集中すると言われております｡ 南関東直下型地震は切迫している､ いつ来ても不思議ではないとしていながら､ いまだに地震予知不可能
次に、川口市として予知観測研究推進など、どのようなかかわりを持つのかとのお尋ねでございますが、今後は、地震予知推進本部を中心に、国、県の研究推進に基づき、地方自治体としての責務を果たすべく対応して参りたいと存じます。
この地震に、８月１３日に開かれた地震予知連絡会では、この地震は、相模湾西部で予想されているマグニチュード７クラスの直下型地震の前触れかどうか、真剣に検討されているようであります。
強化地域の指定は特別措置法によって行われるわけでございまして、地震予知の可能性など、幾つかの指定要件がございまして、これに伴う地域指定となりますと、そのための財源も、関連法によりまして特別措置がなされることになっておりまして、聞くところによりますと、国におきましても財源対策が１つの課題となっておりまして、１年ほど遅れているという状況のようでございます。 以上でございます。
また、地震予知会議等により警戒宣言が出された場合に、草加市はどのような対応を行われるのか、それについてもお伺いをしておきたいと思います。 次に、火災対策についてお尋ねしていきたいと思います。