日高市議会 2005-09-13 09月13日－一般質問－03号
首都圏直下型の大地震との関係について、大竹政和地震予知連絡会長は、地下の構造などから茨城県沖でもマグニチュード７クラスの大きな地震が起こりやすくなった可能性もあり、警戒する必要があると警鐘を鳴らしています。 さらに、８月１６日には、東北地方を中心に東日本の広い範囲で強い地震が発生し、埼玉県で少なくとも５６人が負傷しています。
首都圏直下型の大地震との関係について、大竹政和地震予知連絡会長は、地下の構造などから茨城県沖でもマグニチュード７クラスの大きな地震が起こりやすくなった可能性もあり、警戒する必要があると警鐘を鳴らしています。 さらに、８月１６日には、東北地方を中心に東日本の広い範囲で強い地震が発生し、埼玉県で少なくとも５６人が負傷しています。
地震予知が各方面で研究されているようでございますが、なかなか的確な予知といいますか、そういうものは難しいようでございます。一日も早く地震予知ができまして、災害の少なくなるようなことができればいいと、このように思っております。10月の23日の午後５時56分ごろ発生した、その後も何度となく余震が続いております新潟中越地震。
それから、３点目の、震度６、あるいはそれ以上の地震が発生した場合、当市の状況というか、そういうものについてはどうかということですが、これは残念ながら、専門的な研究というものは当市としてはしてございませんし、できませんので、これは国、あるいは地震予知連絡会ですか、そういうところが発表するような手法によって、当市も当然そのような、この間４であれですから、５、６となれば当然倒壊家屋とか、そういう被害がより
そして、その地震については、マグニチュードが７規模、地震発生の切迫性は、発生はある程度の切迫性を有しているというふうになり、地震予知の見通し、前兆現象の把握は困難、現状では予知が非常に難しい。過去の被害、安政江戸地震、そして地震の例としては東京地震、1894年、 100年ちょっと前。
過去三十年間にわたって続けられてまいりました国の地震予知に関する研究も、最近では現実的な命題へ方向転換しつつあります。しかし、予想で予防対策を講じることは非常に難しいことと思います。自己防衛はもちろん、一般の市民の方にはまだ災害予防に対する危機認識を持っていない方が数多くいると聞いております。 そこで、一問ご質問申し上げます。
天災地変である大地震や大洪水、台風による被害などが起きたら大変だ、それに備えるために、地震予知や耐震診断、あるいは耐震工事をやる、さらには洪水を防ぐために堤防を強化したり、放水路などを計画的につくっていく、こういう意味で、いつ起こるかわからない天災地変に対して備えあれば憂いなしというのであれば、まさにそのとおりであるし、大いにやらなければならないことであろうというふうに思います。
『迫り来る東京大地震』［昨年８月21日に開かれた地震予知連絡会の席上、東北大学の大竹政和教授が、「これまでの経験則から考えて、１年半以内に、茨城県沖でマグニチュード７クラスの地震が起きる可能性が高い」という発言をした。
１ 防災アセスメントについて 釧路市は震度４の地震が１年半に１回の割合で起こるという地震多発地帯で、国の地震予知のための特定観測地域にも指定されています。このため防災体制は全市的な取り組みで進められ、平成５年１月の「釧路沖地震」、平成６年10月の「北海道東方沖地震」、この２つの地震を教訓に一層の充実に努められています。
とりわけ水害対策は、地震予知と違い、事前に予知できるものであるからであります。 よって、質問をいたします。改めまして14日の防災対策の反省点と教訓をどのように考えておられるか。災害弱者に対する避難体制も含め見解をお示し願います。
なお、地震活動度の表示は十の三乗年とされているが、これがすべてではないと思いますが、地震予知のできない現在、安心して暮らすためにも、転ばぬ先の杖として申し添えておきます。 次に、農業集落排水の重要性について三回目の質問をします。どうしても農業集落排水施設の設置が不可能なときには、合併浄化槽という考え方もあると思いますが、本町地区は処理水の排水する堀もありません。
こうして志田が予言したエレクトロニクス製品、テープレコーダー、無線通信、データ通信、高圧送電、電車、地震予知など１２にのぼり、このうち実現しなかったのは電気飛行機と地磁気の測定で穀物の豊作と不作を当てる予知装置の二つだけだったとのことであります。
（２）の、「大地震予知の参考になる電磁波測定器の設置を」については、都合により、質問を削除させていただきます。 次に、行政委員会の活性化についてお伺いいたします。本市には約２５の行政委員会があり、さまざまな活動を行っています。私も幾つかの行政委員会に参加させていただき、感じたことは、行政委員会が総じて形式化していて、生き生きとした議論が余り行われていないということであります。
それから、「埼玉自治」というのを議会からよくいただくんですが、その６月号を読んでみましたら、東京大学名誉教授で東京工業大学名誉教授で肩書が３つもあるんですけれども、その財団法人地震予知総合研究振興会理事の力武常次さん、この方が、そうした肩書の持ってる方が、「今後10年間に東京圏直下にマグニチュード６またはそれ以上の地震が起こる確率は40％となっているので要注意である」と指摘されてるわけですね。
日ごろ国を挙げて地震対策に取り組んできた結果、建築物の耐震性については世界的な技術水準を達成し、さらに地震予知や防災体制についても、関東大震災当時とは比較にならないほど進んできたにもかかわらず、今回の震災は、今までの防災努力に強い衝撃を与えました。
この大震災の後、地震予知連絡会は、西日本が地震の活動期に入った可能性を指摘し、多くの地震学者が北日本や関東地方での大地震への警鐘を鳴らしております。そこへ今回のサハリンの地震ということで、地震学者はこれが北海道や東北地方に乗った北米プレートとロシアが乗ったユーラシアプレートの境界線上で起き、この境界はサハリンの間宮海峡から北海道西方沖を南下し、秋田沖から新潟沖に伸びていると指摘しております。
阪神大震災の後、地震予知連絡会は、西日本が地震の活動期に入った可能性を指摘しておりましたが、この間も多くの地震学者が北日本や関東地方でも大地震が起こる可能性があると発言しております。今回のサハリン地震を見ましても、やはり日本列島どこで大地震が発生してもおかしくない地震国であるということを改めて痛感させられました。
次に、３番目のご質問ですが、現在国では、阪神・淡路大震災の原因となりました直下型地震の解析等を気象庁を初め科学技術庁の防災科学研究所、通産省の地質調査所等が実施しているところでありまして、これらの報告と地震予知の関係等の調査状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
特に、地震予知、防災、防火、ライフラインの地下共同溝、公共施設の安全確保、公園緑地、道路スペース、建築物、高架鉄道などの対策について自治体の財政面を含めた対応を求めるものである。 財源については、行政を初め政策の選択を進めるべきで増税や国債など国民にさらなる負担は強いるべきではない。今こそ国民の安全保障の確立のために最大の努力を傾注すべきときである。
国が地震予知研究に取り組み始めてから３０年経っておりますが、地震発生のメカニズムが単純でないことがわかってきております。今回の阪神大震災のような直下型の地震予知は難しいが、東海大地震向けならば、観測体制も整備されているので、予知はできるのではないかとの学者の指摘もあります。
国でも当然、今度の教訓を踏まえて、地震予知科学の向上を検討するでしょう。そのことができれば、地震列島日本が、地震を抱える世界各国の人々に対して大きな国際貢献となることでしょう。 震災対策は、国や県任せでは駄目です。地方都市所沢市としても、３２万を超える人びとが住んでおります。