伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆村山正弘委員 24ページ、予算特別委員会でも土木課長から説明を受けている記憶はあるんですけれども、道路橋梁総務費、委託料で土地再生地籍調査事業街区境界調査委託料とはよく理解できなかったんですが、地域とかそういうことまで含めて説明お願いしたいんですが。 ○戸張光枝委員長 土木課長。 ◎今野茂美土木課長 地籍調査事業の今回減額の理由なんですが、補助額の減が主な理由でございます。
◆村山正弘委員 24ページ、予算特別委員会でも土木課長から説明を受けている記憶はあるんですけれども、道路橋梁総務費、委託料で土地再生地籍調査事業街区境界調査委託料とはよく理解できなかったんですが、地域とかそういうことまで含めて説明お願いしたいんですが。 ○戸張光枝委員長 土木課長。 ◎今野茂美土木課長 地籍調査事業の今回減額の理由なんですが、補助額の減が主な理由でございます。
人口減少社会において、利活用を放棄された不動産が急増しており、中でも所有者不明土地は日本の各地で災害復旧、道路整備、地籍調査、土地区画整理といった公共のための事業を進める際に所要時間の延長、コスト増要因となるだけではなく、民間においても土地の有効利用や管理を進める上で大きな障害となっております。
公益性の高い私道については、市道化も見据えた地籍調査の着手も検討されてよろしいのではないかと考えます。見解を伺います。 次に、オ、私道整備補助の再検討を。 新ガイドラインが改訂されましたが、費用負担の面が懸念されます。市として再検討する考えはあるのか伺います。 次に、発言順位２、マイナンバーカード利活用。 マイナンバーカードの連携。 ア、生活保護システム利活用について。
また、「地籍調査事業について、令和３年度の対象地区は妻沼小島、大麻生、吉岡地区であったが、今後は、これらの地区以外でも地籍調査が行われるのか伺いたい。」との質疑に対し、管理課長から、「国からの指導により、市街化区域へ移行するための調整を進めているところである。」旨の答弁がなされました。
それで、以前、これは地籍調査で増えたのだよということで伺っていますが、地籍調査で増やすことがここでできるのは、安戸１、安戸２、安戸１につきましては、小字で言いますと小滝、赤岩、長坂、大古家、松葉、これが登記簿に登載されたのが令和２年11月10日だそうです。安戸２、これが小妻、帯沢、松木平、下川原、向山、これが登記簿に登載されたのが令和３年４月20日ということで、この２つがここに載れば載るでしょう。
（２）、地籍調査が完了したと思われますが、村有地と民有地の境は確定されましたか。 （３）、現在、安戸ゴルフ場跡地に対する企業誘致等々、具体的な展望・予定・計画はありますか。 （４）、今まで安戸ゴルフ場跡地への進入路に関しては、村道1207号線ばかり取り上げられておりました。迂回路につきましては、足立村長、松澤議員が小瀬田方面への道を提案しておりました。
15款県支出金、２項県補助金、６目土木費補助金、地籍調査費補助金マイナス3,494万2,000円は、令和３年度に前倒しした地籍調査事業について、令和４年度予算より減額するものです。 ３項委託金、６目商工費委託金、１節観光費委託金は、首都圏自然歩道管理委託金の交付額確定に伴い、38万7,000円を計上するものです。 以上が歳入となります。 ９ページをお願いいたします。続いて歳出になります。
また、「地籍調査事業について、調査費用に対する市の負担割合を伺いたい。」との質疑に対し、管理課副課長から、「調査費用は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合である。」旨の答弁がなされました。 議案第２号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
７款土木費、２項道路橋梁費、地籍調査事業費5,094万4,000円は、有効的な事業補助金を確保するため、令和４年度予算に計上している事業費を３年度に前倒しして計上し、事業については４年度に実施するものです。
建設課の地籍調査推進委員は東秩父村地籍調査推進委員要綱第３条での位置づけで有償ボランティアとなっており、要綱で報償額が定められ、報償費で予算計上しております。 教育委員会の学校あり方検討委員は東秩父村立小・中学校あり方検討委員会設置要綱第３条での位置づけで有償ボランティアとなっており、報償費で予算計上しております。
次に、ウについてでございますが、国土調査法に基づく地籍調査により、境界の確認は可能となっております。 続きまして、（３）のアについてお答え申し上げます。越生町森林整備計画で「保健レクリエーション機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」として位置づけている、大字上野の越生ふれあいの里山から大字黒岩の五大尊周辺の森林が、地域住民の森林との触れ合いの場となっております。
国土交通省が2020年度に地籍調査を実施した土地の24％は、所有者の所在が不明であったとのことです。この背景には、相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることが少ないこと、また都市部への人口移動や、人口減少、高齢化の進展など遺産分割をしないままで相続が繰り返されることなどがあると分析しております。
次に、第７款土木費、第１項道路橋梁費、第１目道路橋梁総務費、地籍調査事業につきましては、委託料の確定に伴う減額でございます。 25ページ、第３項都市計画費、第２目土地区画整理費、中部区画整理事業特別会計繰出金につきましては、水道事業会計からの貸付資金の一括返済等に伴う増額でございます。 第３目公園費、記念公園整備事業につきましては、委託料の確定に伴う減額でございます。
執行部より、小室の区画整理のされていない未整備地区の道路については、地籍調査で道路の整備に必要な面積や線形を表していくので、地籍調査が完了した後に道路の整備が進めばいいと考えているとの答弁がありました。 委員より、道路管理や修繕は小規模な事業なので、地元企業にいいと思うが、どうかとの質疑がありました。
国土交通省が平成28年度に地籍調査を実施した1,130地区、558市区町村、約62万筆において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地は20％だそうです。 〔何事か言う者あり〕 ◆福田勝美議員 はい。全国に所有者が分からない土地の面積が410万ヘクタール、九州の面積が368万ヘクタールですから、これを上回る推計になります。
この土木費補助金になりますけれども、こちらの２億8,051万9,500円、こちらの内訳といたしましては、令和元年度の補正分といたしまして災害復旧事業の道路８路線分と流失した下河原橋の分１億3,921万8,000円、それと令和元年度補正分の地籍調査1,886万8,500円、こちらの分と令和２年度当初地籍調査4,426万5,000円、それと２年度補正分で道路メンテナンス分815万3,000円、それと令和
主な内容は、建設課職員の人件費、道路台帳の修正委託料、村道の維持管理や新設改良費、地籍調査事業費、村営住宅の管理及び修繕費等です。 ８款消防費です。１億8,662万5,056円で、全体の6.8％を占めており、内容として比企広域市町村圏組合への負担金、消防団員免許取得補助金、防災器具及び備蓄倉庫の購入、防災情報通信システム整備です。
また、地籍調査を行った際に境界が確認できなかったため、個人間の土地の境界も確定されておりません。さらに、50年以上相続や売買などの所有権が移転されていない方もおり、所在がつかめない状況となっております。
８款１項１目道路橋りょう総務費15万9,000円の増額、５目地籍調査費50万5,000円の増額、26ページの３項１目都市計画総務費196万5,000円の減額はいずれも人件費の補正でございます。 ３目公共下水道費75万9,000円の減額は、下水道事業会計計上の人件費の補正に伴い、補助金を減額するものであります。 ９款１項４目防災費74万5,000円の減額は、人件費の補正であります。
６目土木費補助金、地籍調査費補助金マイナス4,835万8,000円は、令和２年度に前倒しした地籍調査事業について、令和３年度予算より減額するものです。 ７目教育費補助金、新型コロナウイルス感染症・学習支援事業費補助金マイナス336万7,000円は、令和２年度に事業化された当該補助事業を当初予算において計上しておりましたが、令和３年度は実施しないこととなったため、全額を補正減するものです。