新座市議会 2019-12-12 令和 元年第４回定例会－12月12日-08号
次は、５点目、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）の導入についてお聞きいたします。統合型ＧＩＳは、空間データを複数部局で共用できるよう整備し、データの重複整備の防止と庁内の情報交換の迅速化、効率化を図るものです。早期導入すべきと考えます。市の見解をお聞かせくださいという質問です。
次は、５点目、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）の導入についてお聞きいたします。統合型ＧＩＳは、空間データを複数部局で共用できるよう整備し、データの重複整備の防止と庁内の情報交換の迅速化、効率化を図るものです。早期導入すべきと考えます。市の見解をお聞かせくださいという質問です。
その中でもＡＳＰというものを利用したもの、こちらは必要となるサーバー機器あるいはシステムの運用保守に係る経費を、利用団体で案分するというような方式になってございまして、そのシステムの一例といたしまして、例えば統合型地理情報システム、こちらはＡＳＰを利用させていただきましたが、５カ年の総額で約25％の運用費がコスト削減というような状況になってございます。 ○伊藤治議長 続けての質問はありませんか。
本市におきましても、新たな統合型地理情報システムに災害ハザードマップのデータを取り込みまして、必要な災害リスク情報を入手できる情報ツールとなるよう、現在準備を進めているところでございます。
まず、ＧＩＳ（地理情報システム）は、国土地理院によれば、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った空間データを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能とする技術とされ、地図をもとに多様な用途に対応できるマルチシステムと言えます。 ご質問の避難所情報システムの活用とは、その中の一つとして防災分野に当たるものということになります。
そして、さらに再発防止対策として４点、１点目が定期巡回による浄化槽処理水の排出先の把握、２点目として地理情報システムでの乙料金対象家屋の管理、３点目が工事情報の共有、４点目として乙料金徴収についてのマニュアルの作成が挙げられておりますが、執行部の報告書では賦課漏れの原因が明記されておりません。私も賦課漏れの対象者なのです。
また、撮影した写真データは庁内の地理情報システム（ＧＩＳ）に提供しており、関係課において業務に活用しているとのことでした。 続いて、消防本部担当分について。 消防団維持事業について、今後も消防団への加入促進を積極的に行っていただきたいが、現在の充足率は。
現在当市では、埼玉県から提供されたＡＥＤ設置情報を参考に、市ホームページにおいて、所沢市内ＡＥＤ設置施設一覧表を掲載するとともに、所沢市地理情報システムを活用し、ＡＥＤ設置場所を地図情報で御案内しているところでございます。
さらに、ＧＩＳ（地理情報システム）につきましては、専門的な知識を享受させていただいた上で、庁内向けのシステムの構築を進めまして、本年９月には公開に至ったところでございます。 このように、いずれの取り組みにおきましてもシステムの構築が完了してございまして、平成30年度をもって一定の成果を上げることができたものと捉えております。
主な内容としましては、地理情報システム、いわゆるＧＩＳの使用料、総合振興計画第二期基本計画策定業務委託料、草加市制60周年記念事業企画運営業務委託料、広域行政の推進を目的とする二つの協議会への負担金などでございます。 次に、10目高度情報推進費につきましては、予算現額３億6,314万9,000円、支出済額３億5,854万3,255円、執行率は98.73％でございます。
これはＧＩＳと言われる地理情報システムを用いてポスター掲示場の情報を座標で管理しまして、横須賀市の全630か所の情報をオープンデータとして公開をしました。
大きな２ 電子自治体におけるＧＩＳ（地理情報システム）について伺います。 (1) 統合型ＧＩＳの内容拡充について ＧＩＳ（地理情報システム）とは、コンピューター上の地図に各課の情報データを反映させて、庁舎内においてデータを共用し、業務の効率化と利便性の向上を図るものです。電子自治体において、ＧＩＳは不可欠なツールです。
１つ例を挙げさせていただきますと、会津若松市がスマートシティ会津若松市ということで、ＧＩＳ、地理情報システムなのですけれども、こういったところを活用して、先ほどの統計データを地図上にプロットして、事故発生リスクが高い箇所を抽出して、またＡＩ等も活用し、ビッグデータ、そういったところも活用しながら、交通事故対策で成果を上げているということも伺っております。
〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長 地理情報システムの現状についてのご質問に答弁申し上げます。 本市の地理情報システムは、初めに建築課におきまして、平成22年から紙媒体の建築計画概要書や指定道路情報の電子データ化を行いました。
(5)食品ロス削減推進計画の策定について (6)食品ロス削減に対する市の考え ２．認知症施策の推進 (1)認知症の方への相談体制 (2)認知症への理解 (3)若年性認知症の支援 ３．統合型地理情報システム
への配布や住宅等の耐震化を進める災害対策事業、さらに子育て、教育の分野では、入室児童数の増加に対応するための学童保育室建設事業、本市にとって大きな課題の一つであるいじめ・不登校等の問題に対応するための教育相談・いじめ防止対策事業、新学習指導要領の全面実施に備えるための小・中学校教育系ＩＣＴ環境整備事業、加えて社会情勢の変化に対応するための市政運営の分野では、公共施設個別利用実施計画策定事業や地理情報システム
次に、88ページ、細々目04地理情報システムにつきましては、庁内用地図管理システム並びに住民公開型地理情報システムに係る保守及び更新に係る委託料でございます。
◎総務部長（安井和男） 和光市のクラウド化の現状ということで、システムのクラウド化につきましては、事業者がソフトウエア及びハードウエアを構築・管理して、他の利用者と共同利用するというような観点で整理いたしますと、公共施設予約システムや、また地理情報システムなど、現在既に一部のシステムでクラウド型のシステムを採用しております。
インターネット上でＧＩＳと呼ばれる地理情報システムを活用すれば、地図や衛星写真によって学校の場所はもちろん校地の形や広さ、施設の配置などを見られるようになりました。 先日、地元の南古谷小学校の敷地を検索し衛星写真で見たところ、少し疑問を感じてしまいました。
これまでのペーパーレス化の取り組みといたしましては、職員間での情報共有や情報伝達に活用しています職員ポータルや、平成28年度に導入いたしました統合型地理情報システムの活用により、業務の効率化とあわせてペーパーレス化に取り組んでいるところでございます。
本市では、ホームページとあわせて公開しているサーバーとして地理情報システム、通称にいざマップというものもございまして、こちらもあわせて対応が必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○平松大佑 副委員長 ありがとうございました。再度質問させていただきたいと思います。 超過勤務については、状況わかりました。