草加市議会 2024-02-28 令和 ６年 ２月 定例会－02月28日-03号
地方財政計画によると、こども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける令和６年度の地方負担の増額分2,251億円について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保とされております。 草加市財政では、具体的にどのようになるのか、国のメニューをどのように活用するのか伺います。
地方財政計画によると、こども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける令和６年度の地方負担の増額分2,251億円について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保とされております。 草加市財政では、具体的にどのようになるのか、国のメニューをどのように活用するのか伺います。
企画財政課といたしましては、異次元の少子化対策における地方負担割合など、特に財源の観点から政府の動向を注視し、限られた財源の中で優先順位に基づく少子化対策について引き続き取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 串田高齢者支援課長。
そして、2022年度、第２次補正予算にて、地方自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金として7,500億円を計上し、内訳を新型コロナウイルス対応のための国庫補助事業の地方負担分に4,500億円、ＰＣＲ検査などの検査促進費用として3,000億円となりました。地方負担分は熊谷市においてどのように活用しているか、現状をお聞きいたします。 ４つの質問をします。
うち4,500億円が国庫補助事業等の地方負担分として所要経費に対し、交付限度額が地方公共団体に示されることとなっております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを鑑み、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制確保に必要な費用については、地方負担が生じることがないよう、引き続き国が全額を負担する方針となっております。このことから、14款１項２目衛生費国庫負担金及び２項３目衛生費国庫補助金につきまして、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金をそれぞれ増額するものでございます。
初めに、令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額についてでございますが、国の令和３年度予算からの繰り越し分として６億18万5,000円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として６億658万3,000円、国庫補助事業の地方負担額分として2,882万3,000円、合計で12億3,559万1,000円が交付限度額となっております。
残りの地方負担分につきましては、５分の４が別途交付金として財源措置されるものでございます。このため、市の一般財源での財政負担は、事業費の１割を見込んでおります。 また、本事業の実施に当たりましては、茨城県つくば市や栃木県真岡市の導入事例を参考としたものでございます。
それから、留守家庭児童指導室については、子ども・子育て支援交付金ですので、国３分の１、県３分の１、市３分の１ということで、地方負担額は地方交付税措置がされるといったことでございます。 以上です。 ◆１３番（山脇紀子議員） 市の負担もふえるけれども、継続をしていただけるということでよろしいですね。
◎川西 総合政策部副部長 算定方法について、詳しい示しはないですけれども、今回の追加で交付された14億5,584万3,000円のうち、11億5,470万6,000円は本年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積み立てに要する経費として臨時財政対策債償還基金費、２億7,787万5,000円は国の補正予算に伴う地方負担を措置するための臨時財政対策費、残りの2,326万2,000円は前回の交付額決定時
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金１億799万円は、説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において事業者支援分406万2,000円、国の補助事業を活用した事業に対する地方負担分を臨時交付金に配分される村単独事業分として46万1,000円のほか、国の補正予算（第１号）6,021万円及びデジタル田園都市国家構想推進交付金分4,000万円を合わせ１億473万3,000円を計上するものです
さらに、国の全額負担は2022年２月から９月までで、10月以降については、国、県、市町村が３分の１ずつ負担し、地方負担については、交付税で措置されることになっています。 また、介護職も同様で、離職者も多く、慢性的な人手不足が大問題となり、2022年度の介護報酬改定では、収入を３％、平均月額9,000円程度引き上げる予算が計上されました。しかし、現場からは１桁違うという声が上がっています。
現時点における10月以降の取扱いで、国から出されている内容といたしましては、まず放課後児童クラブについてでございますが、子ども・子育て支援交付金により同様の措置を講じることとされており、その負担割合は国が３分の１、県、３分の１、市、３分の１となっておりますが、地方負担分におきましては、地方交付税の措置が適用される見込みとされております。
新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助事業等の地方負担分は、これは国が列挙した事業を、都道府県及び市町村が実施する場合に与えられる予算で、これが3,000億円。営業時間短縮要請などに係る協力金などの支払いのための協力要請推進枠、即時対応分、これは都道府県が行う時短営業等の要請に応じた対象者に対する協力金などの給付事業に充てる予算で５兆円です。
また、令和３年12月に国の令和３年度一般会計補正予算（第１号）が成立したことに伴い、本市へは約３億6,000万円の交付限度額が示され、このうち国の補助事業等の地方負担分の算定額である約1,200万円を除いた約３億4,800万円につきましては、令和４年度実施事業も交付対象となることが国より通知されておりますことから、引き続き市民の安全と安心の確保に必要な財源として有効に活用してまいります。
公表された概要では、地方交付税の追加交付、国の補正予算による歳出の追加となる地方負担への財政措置、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等が示されています。いずれも、現時点においては詳細は示されておりませんが、国や県と協調してこれらの財源を積極的に活用し、市民生活や地域経済に係る支援に取り組んでまいります。
令和３年度に新たに交付されることになった金額につきましては、国庫補助事業等の地方負担額を基礎として国が算定した金額となっております。 ○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。
当該事業における財源は、地方創生推進交付金で補助率は２分の１、残りの地方負担部分については地方財政措置、つまり交付税措置であるので、そうすると、不交付団体である和光市は２分の１を負担することになると思っております。また、交付期間も最大５年間となっておりまして、それ以降の運営費は全額市の負担になるという認識ですが、それで合っているでしょうか。
地方負担も含め、事業費総額は5,359億円であります。既に自治体に配分額を示したもののうち、実施計画が提出されていない残額は、地方単独事業分など4,600億円と都道府県を対象とした事業者支援特別枠1,800億円であります。次回は７月末に計画の提出を締切り、９月中に交付決定する予定であります。当初の実施計画の状況を伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
４点目に、2021年３月23日の参議院総務委員会で、日本共産党の伊藤岳参議院議員が、地方負担が生じないよう求めたことに対し、山本副大臣は、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金は国が全額負担するとの御答弁でした。
第３号議案 令和２年度草加市一般会計補正予算（第16号）については、今回の補正予算は２月の国会で採択された地方創生臨時交付金第３次補正1.5兆円と、国庫補助事業等の地方負担額を基準として算定した額を受けて計上されたものです。