和光市議会 2023-09-19 09月19日－05号
和光市においては、内閣府未来技術社会実装事業と連携し、自動運転サービス導入が進められ、また埼玉県においてはスマートシティ（コンパクトシティ）推進事業としてスーパーシティ構想に選定されたと認識していますが、政府はまち・ひと・しごと地方創生総合戦略を抜本的に改正し、2023年から2027年までのデジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定し、打ち出しています。
和光市においては、内閣府未来技術社会実装事業と連携し、自動運転サービス導入が進められ、また埼玉県においてはスマートシティ（コンパクトシティ）推進事業としてスーパーシティ構想に選定されたと認識していますが、政府はまち・ひと・しごと地方創生総合戦略を抜本的に改正し、2023年から2027年までのデジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定し、打ち出しています。
地方自治体は、これまで政府が立ち上げたまち・ひと・しごと地方創生総合戦略に従い総合戦略を立てて人口政策を進めています。鶴ヶ島市も10年後の人口目標を設定しています。ほとんどの自治体が自然増ではかなわないと見て社会像、つまりよその土地から移住してもらうためにシティプロモーションに奔走しています。しかし、問題の根源はそこにはないと思います。
地方創生総合戦略は、ＳＤＧｓ推進の重要なテーマであります。一過性の補助金ではなく、ＥＳＧ投資を引き込めるかが鍵になると考えています。政府は７月27日、脱炭素社会への以降に向けた政策を検討する関係閣僚や有識者によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議の初会合を開催しました。
その結果、そのときコンサル会社業界では、地方創生総合戦略バブルと呼んで、金太郎あめのような自治体の人口予測、産業構造、今後の予測みたいな同じ分析が載った名ばかりの総合戦略が、総合戦略として地方自治体に納品されたのだそうです。確かにその話はよく聞く話です。だから、せっかく国が地方へ地方の独自性を発揮してもらおうと思ってお金を配ったのに、よく考えたら東京のコンサルに戻って、東京へ戻ってしまったのです。
今回の計画案では、あらかじめ成果指標、ＫＰＩを設定し、チェックする形式ですが、地方創生総合戦略のケースにおいてＫＰＩとする指標自体の適正性が後から言及された例もあるように、数値での管理には注意点も存在します。今回のＫＰＩ設定で意識した点及び今後予算と計画との結合や現場の実情によっては、指標の柔軟な見直し等も必要と考えますが、考え方をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
深谷市における地方創生総合戦略は、価値の創造を観点に組み立てられております。価値創造という点において、市民の皆様からの知見を得ることが大事であるし、政策立案において皆様のご苦労も多くあると思います。そうした中、技術、ノウハウ等の提供を希望する専門家、専門企業とのマッチングは大きな力になると思います。
一方、そのような状況にあっても、市民の安心・安全な生活を守るため、頻発する自然災害に備えた防災・減災対策、福祉や教育の充実、人口減少に対応する地方創生総合戦略の推進など、将来を見据えた各種事業を推進していかなければなりません。 令和３年度は、今後10年間の市政運営の指針となる「第６次上尾市総合計画基本構想」の初年度となります。
ＳＤＧｓにつきましては、地方創生総合戦略第２期における新しい概念としての位置づけがございます。深谷市においては、総合戦略第１期を総合計画前期計画見直しの際に、同時期まとめ直すこととしてございますけれども、理念に沿った施策検討は全庁に及ぶことから、ＳＤＧｓ推進本部的な推進体制の構築や強化が必要であると思います。ご所見をお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。
取組みとしては、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナー開催のほか、自治体版の地方創生総合戦略や、環境基本計画への反映などが多く上がりました。一方、ＳＤＧｓに非常に関心がある、また関心があると答えたのは約58％に当たる1,044団体、人口減少など自治体が抱える課題の解決とＳＤＧｓの考え方とは一致するところが多く、関心の高さが浮き彫りになりました。
いわゆる地方創生総合戦略で深谷市が掲げる価値の創出という理念に通ずるものと思うのです。したがって、その思いを具体化した提案の一つだとご理解をまず頂きたいと思います。 答弁の中に市が関与できる部分が少ないとございましたけれども、市の関与自体は少なくていいのです。
その内容は、内部の勉強会、住民向けセミナーの開催、先ほど市長も答弁しておったのですが、地方創生総合戦略への反映などであります。ですから、まず市の取組としては、庁舎内での勉強会、市民向けの講演会などではないでしょうか。 政策の問題であり、さらに市長から答弁求めます。 ○副議長（小勝裕真君） 大橋市長。
今町を取り巻く課題はたくさんありますが、今回は人口減少の１点に絞って、地方創生総合戦略にない切り口から伺います。 （１）、行政の機能としての広聴は十分に機能していて、町民の声にしっかり耳を傾けることはできているのか。 （２）、暮らし向きが苦しい、経営がうまくいかない、希望が持てない、行政への要望が実現しにくいなどの閉塞感にさいなまれていないか。
地方創生総合戦略の中ではこの２者の能力が問われており、その機能、役割を担うものとして日本版ＤＭＯ、つまり観光地域におけるマーケティングやマネジメントを行う法人の設立も各地で始まっています。 いずれにしても、観光行政がまず行うべきは地域の知名度、認知度アップであり、そのためのシティーセールス、プロモーションであります。
まち・ひと・しごと地方創生総合戦略には、ＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インジケータ）、中活基本計画には数値目標、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンには施策目標がそれぞれ数字として記載されておりますが、私は数字とかマニフェストの年次に過度にこだわり過ぎることはないのではと思うことがたまにあります。 まちの魅力というのは、縦割りじゃなくて、総合的な横展開、ネットワークで高まります。
それをもちまして地方創生総合戦略ということで、この人口減について減るのは仕方がないけれども、緩やかに人口を減少に導く、またその人口が減少していった中でもしっかり町の地域の活性化を図っていく、そういったものを目標にしているものでございます。 人口減に対しますいろいろな評価は、既に出そろっているのかというふうに承知をしております。
まず、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略を取りまとめるに当たりまして、戦略の一つとして創設をいたしました三世代同居・近居支援事業についてお伺いいたします。本事業につきましては、世代間の子育て、介護などの支え合いが可能な住環境の形成を目指し、また家族のきずなの再生を応援し、次世代の担い手の確保を図るため創設いたしました。
私どもといたしましては、次期の地方創生総合戦略の策定に向けて準備を進めているところでございます。
次にお伺いしますけれども、この地方創生総合戦略の作成というのは全国の８割が、自治体の８割が、いわゆる本町と同じようにコンサルティングに委託しているということであります。地方自治総合研究所というところがホームページを見ますと、このやり方ではちょっとどうも形式的になるのではないかという指摘、問題提起しております。
中心市街地における空き店舗の数は、本市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの施策指標、国の認定を受けている中心市街地活性化基本計画の数値目標、そして「まち・ひと・しごと地方創生総合戦略」のＫＰＩに、それぞれ記載されておりますが、さまざまな要因があって空き店舗の活用が図られていないのが実情でありましょう。
国の地方創生総合戦略や埼玉県のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げております。埼玉県では、結婚を希望する人への出会いの機会づくりを支援するとして、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター（恋たま）事業を行っています。これは、入会申し込みをして会員登録をして、お相手を紹介してもらい、お見合いをし、双方がイエスなら交際、結婚へと進みます。