鶴ヶ島市議会 2017-09-22 09月22日－06号
平成28年度は、後期基本計画実施の１年目であり、地方創生の総合戦略、そして行政改革計画と新たなスタートを切る年度でした。また、この決算審査は、藤縄市政最後の決算審査でありますので、12年間の取組の集約と捉えて、改めて顧みました。
平成28年度は、後期基本計画実施の１年目であり、地方創生の総合戦略、そして行政改革計画と新たなスタートを切る年度でした。また、この決算審査は、藤縄市政最後の決算審査でありますので、12年間の取組の集約と捉えて、改めて顧みました。
続きまして、地方創生の推進ということでございまして、平成二十八年度主な取り組みとしまして、川越版ＤＭＯの支援があるかと思います。これにつきましては、いつごろどのようにこの予算を使ったのかということでお伺いをしたいと思います。
もう一点、主要な施策の成果に関する説明書でいうと百十一ページ、先ほども少し触れられていたかと思いますが、こちらも地方創生で川越織物市場に関しての事業がございます。
また、地方創生特区になっている秋田県仙北市では、ドローンの競技大会が開催されているほか、実証実験の段階ですが、小学校と中学校の間でドローンによる本の輸送などが行われています。
それは、先日もたしか部長、答弁されていたと思うんですが、そもそもこの公共施設等総合管理計画はなぜ出てきたかというところでは、国は地方創生と、この公共施設等総合管理計画を一緒にして考えているんです。
総合戦略においては、平成28年度を初年度とする志木市将来ビジョンで掲げた戦略プロジェクトが、地方創生の取り組みであることに鑑み、志木市将来ビジョンで掲げる施策、事業を基本に、地方創生に資する施策、事業の取り組みを推進しています。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、次の４点について制度創設の実現を強く求めるものである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、市町村が持続的に森林整備を行なうことができるよう森林環境税（仮称）を早急に創設するとともに、下記の事項を実現するよう強く要望する。
まず、地方創生の本格的事業展開から、地方創生へのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。 我が国の人口は平成20年をピークに減少局面に入っています。平成27年国勢調査によると、我が国の総人口は１億2,709万4,745人であり、平成22年、前回の国勢調査に比べて96万2,607人減少しており、国勢調査において、大正９年の開始以来、初めて減少を記録したことになります。
集会所全面展開のまちづくり事業」の一環として地方創生推進交付金が活用できることがわかりましたため、計上をさせていただきました。 整備を予定している備品でございますが、簡易テント、コードリール、紅白幕、スクリーン、プロジェクター、座椅子といったものでございまして、いずれも自治会単位で申請いただきまして、これからお貸しするというふうに考えているところでございます。
愛知県の瀬戸市では、地方創生推進課という課が既にあるそうなんですけれども、地域の魅力発信を市民とともにつくっていこうということで情報アプリこれを使って、国の補助金も活用しているんですけれども、アプリ、ＩＣＴを活用したまちづくりをしっかりとやられているんです。
導入に当たり、昨年度は国の地方創生加速化交付金を、今年度は県の健康長寿埼玉モデル普及促進事業補助金を活用することで、経費を大幅に抑え、どんな効果が出るか、またどれだけの費用がかかるか、まずやってみて、次に町単独の事業として継続することを目的に取り組んでおります。
１点目の地方創生推進交付金の活用事業についてお尋ねいたします。地方創生推進交付金は、簡単に言えば都心部への人口一極集中を是正する地方創生の柱として2016年度に新設された交付金で、先進的な事業に取り組む自治体に重点配分される制度となります。
地方創生を進めるに当たりましては、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、安心した暮らしを確保できる社会環境をつくり出すことが必要であるとされております。 また、地方創生、地域活性化を進める上では、地域の活性化を目指す行政や企業と地域の活性化にビジネスや社会貢献の場を求める企業や、民間人との意見交換や連携が必要と考えます。
平成27年度は、地方創生先行型交付金約1,377万円、28年度は地方創生加速化交付金約1,000万円が交付されています。地方創生に関する交付金は、地方における雇用の創出や地域への新しい人との流れ、まちの活性化など目に見える地方の創生です。これら地方創生の交付金の活用によって、ウォーキングポイント事業がどのように地方創生の実現とつながったのか。 ウ、地方創生との関連についてお伺いをします。
奈良県葛城市では、地方創生加速化交付金を活用し、子育てワーキングスペースへ支援をしているところです。 そこで、行政と民間事業者が連携し、川口市内に導入することについてお考えをお聞かせください。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 奥富精一議員の６番の(1) 婚活支援について御答弁申し上げます。
このような環境下、2014年に福岡県北九州市で開催された地方創生全国協議会第１回全国大会において、最も注目された年間230組の婚姻実績を有し、内閣府からも表彰を受けたいばらき出会いサポートセンターの取り組みを学び、ＩＴによる独自のノウハウを加え、ジュノールを設立した。
地方創生の時代、私ども公明党も景気回復を実感できる力強い経済の実現、若者や女性が活躍できる希望社会の実現、保育、介護に安心できる社会の実現、東日本大震災、熊本地震からの復興加速の四つの柱を立て、連立与党の中で頑張ってまいりました。アベノミクスにより、名目ＧＤＰは44兆円を超え、過去最高水準、雇用は大きく改善し、経済の好循環が生まれ始めました。
現在新座市地方創生総合戦略に掲げておりますとおり、本市の強みを最大限に生かし、観光都市づくりを初めとして、子育て支援、健康増進や安心安全のまちづくりなどの取り組みを進め、にぎわいと活力を創出し、定住を促進しているところでございます。
歳入に関する質疑は、ふるさと納税、地方消費税交付金、平成18年以前の収入未済額、広聴活動、町債、住宅使用料が約130万円減額になったこと、地方創生加速化交付金等について質疑が行われました。詳細については下記のとおりです。 質問。ふるさと納税について。①、どのような意味合いで始まったのか。②、寄附者の法人、個人の内訳は。一番高額なのは。