東松山市議会 2018-02-16 02月16日－議案説明－01号
このような状況の中、地方創生の取組も本格的な事業展開の段階を迎え、全国の自治体では、固有の資源や強みを生かした取組をさらに深化させています。
このような状況の中、地方創生の取組も本格的な事業展開の段階を迎え、全国の自治体では、固有の資源や強みを生かした取組をさらに深化させています。
地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、ローカルアベノミクス、地方への人材環流、小さな拠点形成などに資する、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援する事業として、平成28年度第二次補正予算に計上された地方創生拠点整備交付金の対象事業として、杉戸宿魅力発信拠点施設が採択されました。
平成30年度についても、引き続き幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種事業を展開し、幸手市の魅力を市内及び全国に発信するとともに、人口減少への対応や地方創生に向けてオール幸手で取り組んでまいります。
なお、財源は国からの地方創生推進交付金及び県の埼玉県健康長寿埼玉モデル普及促進事業補助金を活用するものでございます。 次に、141ページをお願いいたします。 03母子保健事業費、13節委託料、57産婦支援業務委託料408万3,000円でございますが、産後、病院等に宿泊して心身のケアや育児サポートなどの支援を行う産後ケア事業を実施するためにお願いするものでございます。
そうした中、「農・商・工を一体とした産業振興」、「国・県・民間とさらに深い協議が可能となる組織改編」を両輪とした産業振興という方向性を打ち出し、検討を進めると同時に、職員とともに私も直接国に働きかけを行い、平成28年度は3,700万円の地方創生加速化交付金が決定し、市内中小企業の調査を行った上で、「企業ガイドブックの作成」、「ものづくりアワードの創設」、「産業フェアの開催」などの中小企業支援事業や、
また、中小企業が医療・ヘルスケア分野へ新規参入、事業拡大するに当たりましては、専門知識を持つ人材の不足が課題になっておりますことから、本市では国の地方創生交付金を活用することによりまして、専門的知識を持った人材の育成支援をするための専門講座を実施しております。
このような状況下において、日本全体においては地方創生や国民総活躍社会の実現に向けてかじを切っているところですが、一朝一夕では解決できない難しい問題を抱える課題先進国となっています。 社会情勢に焦点を当てますと、毎年のように自然災害に見舞われ、人命の失われる被害が発生しています。昨年７月の九州北部豪雨では、局地的な大雨が長時間続き、甚大な被害が発生するなど、大自然が猛威を振るいました。
急速な少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会の到来、安全安心に対する意識の高まり、地球環境問題への対応、さらには地方創生の推進など、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しております。後期基本計画は、前期基本計画からの継続性を考慮しつつ、こうした社会経済環境の変化に的確に対応することを目的として策定をいたしました。
本市においても、少子高齢化と人口減少が進む中、地域経済と雇用を支える産業の誘致・強化を進めるとともに、多くの人々が本市を訪れたくなり、また、多くの若者が集い住まうまちづくりに向けた、地方創生に向けた様々な取り組みに注力しているところ、地域における道路整備は、これらのあらゆる取り組みの根幹を支える、極めて重要な政策であることは論ずるまでもないところである。
また、地方の道路整備事業の遅滞が地方創生の深化に影響を及ぼし、結果として国全体の活力の低下を招くことも懸念されます。 よって、国においては、このような状況を踏まえ、道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置について、かさ上げを60％にするなど拡大を検討した上で、平成30年度以降も継続するとともに、地方自治体が必要とする道路整備事業に係る予算を確保するよう強く求めます。
続いて、第19目地方創生推進費454万1,000円の減額の経緯と今後についての質疑に対し、地方創生推進費の事業について、11月７日に内閣府のホームページで発表があり、採択されませんでしたので減額となったものです。今後、製造業者実態調査業務委託については、補助事業があればそれを活用して、翌年度以降何らかの形で実施していきたいと考えているところですとの答弁がなされました。
からスタートした第五次東松山市総合計画の将来像の実現に向け、各分野でさまざまな事業が行われるとともに、総合計画のリーディングプロジェクトに位置づけられる東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、観光、産業、子育てを重点的な柱とし、観光面では学びの道や東松山ぼたん園の整備、産業面ではシニアを含めた企業合同就職説明会の開催、子育ての面では子育て環境向上のために保育所等整備を行うなど、柱ごとに戦略的に地方創生
平成29年12月20日 埼玉県八潮市議会 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 内閣府特命担当大臣（少子化対策） 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革） 私、平成25年の８月以来、再び議席を頂戴しまして、こちらに戻ってまいりました。
まちににぎわいと活力を創出し、地方創生の平成25年度から５年間の前期計画では景気回復傾向にあったものの、人口減少、少子高齢化の急速な進行に伴い、中心市街地や商店街の地域の活力低下などの課題が山積する中、社会の流れや現状を見据え、市民ニーズや総合振興計画の到達点と課題を整理した上で、田中市長の合併後２期目のまちづくり重点政策「久喜ＮＯ．１宣言」の多くの政策課題を達成し、市政運営を行ってきました。
まず、平成28年度より県北７市町、本庄市、熊谷市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町、この県北７市町で設立をいたしました埼玉県北部地域地方創生推進協議会におきまして、北部地域の人口減少、少子高齢化問題に連携して対応していく事業の一つとして、若者の結婚支援に取り組んでいるところでございます。
地方創生の目指すところは、まちの持続可能性を高めるための定住人口、そして交流人口の拡大であり、東松山に住みたい、東松山で働きたい、東松山を訪れたいと思っていただけるための施策に徹底的にこだわり、全力で取り組んでいるところでございます。
本市では国の地方創生の動きを好機として生かし、人口減少及び経済規模の縮小等への対策に積極的に取り組むため、戦略的かつ重点的に取り組むべき施策について、平成二十八年一月に平成二十七年度から平成三十一年度までの五カ年間を計画期間といたしました川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したものでございます。
しかしながら、少子高齢化、人口減少社会の本格的な到来など、地方自治体を取り巻く環境が変化する中、地方創生の取り組み、地方分権の進展、複雑多様化する住民ニーズへの対応が求められております。このようなことから、年金受給年齢の段階的な引き上げに伴う再任用職員や任期つき職員の活用、また定年延長の動向なども踏まえ、多様で柔軟な人員配置を行っていくことにより、適切な人員を確保してまいります。
その愛知県蒲郡市ですが、平成28年11月13日に地方創生調査特別委員会、そのメンバーとして私も行政視察に加わりました。熊谷うどんの名を広めるためにはどうしたらよいのかという考えから、蒲郡市は既に２年目のうどんサミット開催も経験しており、うどんの全国発信に関して先進地とも言えることから、視察先と決めました。
また、国の地方創生という方向性を見ながら、人材も養成をしながら、また農業も視野に入れなければ産業の発展ができないという現実を踏まえて進めてきた中で、今回の否決は三輪野江地区の開発にも大きな影を落とすということをご理解いただきたいと思います。また、これも先ほど来お話にあります県のテクノポリスの開発です。これも県との共同でなければ進められないわけです。