三郷市議会 2018-03-19 03月19日－06号
内閣府では、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することが重要であると位置づけ、平成30年度には公募に応じた自治体をＳＤＧｓ未来都市とし、関係省庁の支援を実施、中でも先進的な取り組みを行う自治体には資金支援を行い、成功事例の普及展開を国内外に発信するとしています。
内閣府では、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することが重要であると位置づけ、平成30年度には公募に応じた自治体をＳＤＧｓ未来都市とし、関係省庁の支援を実施、中でも先進的な取り組みを行う自治体には資金支援を行い、成功事例の普及展開を国内外に発信するとしています。
ただ、それ以外の見えない部分、何がどういう事業ということはわかりませんが、例えばＤＭＯとか地方創生の関係ですとか、そのような形で、そこの費に出ていない部分でも川越市内の商工業、農業の発展という形は十分とってあると思っております。
下のほうです、款14国庫支出金の中の節１地方創生推進交付金1,617万円、この内容についてお願いできますか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。
地方創生推進事業（市内ウォークラリー）について詳細にに対し、補助率２分の１の地方創生推進交付金を活用した事業で、働く女性や子育て世代に利用される、店舗やイベント等にポイントを付与するチェックポイントを設置し、市内全域をウォーキングしていただく事業であるとのことでした。
国が主導している地方創生の取組につきましても、官民連携が切り札になると考えられておりまして、先進的であると評価されている地方公共団体の取組の多くが、民間のノウハウや経験、人材、資金を活用する官民の連携手法を採用しております。 本市におきましても、平成29年12月に株式会社武蔵野銀行及び株式会社ＪＴＢ関東との３者でまちづくりに関する包括連携協定を締結いたしました。
平成29年10月26日、27日には、全国シティプロモーションサミットが開催され、地方創生の起爆剤となる方策等について熱い議論が交わされ、セミナー等も開催されました。自分たちの住むまちのよさを常に全国に発信することは、今後想定される地域間競争を勝ち抜いていくためにも必要不可欠なものであると考えます。
地方創生推進交付金の1,900万円の減額理由はとの質疑に対し、地方創生推進交付金の29年度対象事業は、3,972万円の２分の１、1,986万円の交付金がありました。
また、平成29年度は、地方創生に係る包括連携協定に基づき、市と金融機関の主催、商工会共催で補助金、助成金セミナーを開催し、関東経済産業局と埼玉労働局から講師を招き、小規模事業者向けの補助金、助成金制度を紹介いたしました。
昨年末の新聞報道では、国は地方創生の交付金の活用を促すため、2018年度から自治体による申請業務の支援を始めるとし、全国８ブロックに分け中心となる都市で１カ月ずつ順繰りに国のサテライトオフィスを設置、内閣府の職員が巡回し、地域が抱える課題や解決方法について意見交換をするとしております。
地方創生推進交付金は、３年連続で1,000億円が計上されています。２分の１が国、２分の１が市で負担する事業費で、上尾市は今年度、「ものづくりのまち上尾」推進事業に1,200万円の予算がつき、執行されました。来年度は、上尾市における地域創生総合戦略に沿って、地方創生推進交付金の対象事業があるかどうかお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員） 駒﨑行政経営部長。
意外と少ないなという感じはしますが、一つには、道の駅というのは地方創生の一環として、中山間地域の振興などという大きな目的があるとも聞いております。そういった影響、関係もあるのかと思います。そして、平成24年９月時点の登録数が996駅でしたから、直近の約５年間に138駅、平均すると年に28駅ほど増加したことになります。 参考に、その前の５年間も128駅、年平均で26駅ほど増加しています。
ちなみに、北本市版まち・ひと・しごと創生総合戦略は、実質計画期間は平成28年度から平成31年度の４か年計画で、施策面では、北本市第五次総合振興計画のまち・ひと・しごとに関わる重点項目を抽出し、地方創生交付金つきの政府推奨の地方創生計画と理解しております。 １回目の質問です。 ○黒澤健一議長 田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長 件名１、要旨２の再質問についてお答え申し上げます。
このような課題を解決するため、本年度は国の平成29年度補正予算の時期に合わせ、地方創生に係る包括的連携協定を締結している金融機関との共催、商工会の後援により、１月16日火曜日午後２時からクレアこうのす大会議室Ａ、Ｂにおいて、市内中小企業、小規模事業者向けに補助金助成金セミナーを開催しました。
◆13番（浦和三郎議員） 答弁の中にありましたものづくりのまち上尾推進事業は、平成28年８月開催の第２回上尾市地域創生総合戦略審議会において、地方創生推進交付金活用事業案でものづくりのまち上尾推進事業は、雇用を創出するまちづくりのうち産業の活性化を図っていくとあり、29年度に上尾市内の企業を特集した冊子が完成し、議員をはじめ関係機関に配布されたことは記憶に新しいことであります。
次に、茶業の振興施策の現状と今後の方針につきましては、現状として、狭山茶の品質の安定や生産性の向上を図るために、茶樹の改植や茶専用の機械の購入などに助成するとともに、消費拡大のために、平成28年度の国の地方創生加速化交付金を活用し、市内の企業の協力を得て、狭山茶を使った狭山煎茶チョコレートと狭山紅茶チョコレートの商品開発を行うとともに、市内の大学と連携して狭山茶を使ったレシピの開発を行い、評価の高かった
初めに、ア、企業版ふるさと納税制度に取り組む考えについてでございますが、企業版ふるさと納税制度は、平成28年度に地域再生制度が改正されたことに伴いまして新たに創設されました制度でございまして、地方創生応援税制と呼ばれるものでございます。
また、行政の努力により地方創生推進交付金の活用が行われてきました。３年間で約2,000万円で、平成30年度が最終年度と認識しています。交付金の多くは丸の内地区に運用されていますが、整備事業完成の目標、姿を設定すべきではないかと思います。事業を継続する予算と、完成目標の設定は大切なことです。忠次公の功績を顕彰し、陣屋跡を整備した後に、まちおこしが始まる考え方もあります。
バス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴについては、本市では地方創生総合戦略にも取り上げており、中でも連節バスの導入について検討されていると伺っております。 交通不便地であります新郷地区でも、ＢＲＴについて関心が高まっています。この連節バスについて、今年度の調査では、どのようなことが行われたのかをお聞かせください。
まさに地方創生の最たるところだと思うんです。これが大きな環境税に対する考え方。 ただ、問題なのは、県で行っているみどりの基金、ここに大変今恩恵を受けているのは事実であって、知事にご挨拶に行くときは、必ずそのお礼を申し上げております。
◆１番（尾花瑛仁議員） ２月末に幕張メッセで行われました地方創生関連予算の活用を目指す自治体と企業のマッチングの場である地方創生エキスポに参加したところ、鳥獣対策の企業から話を聞く機会がありました。