蕨市議会 2022-12-01 令和 4年12月予算決算常任委員会総務分科会(1)−12月01日-01号
◎佐藤 室長 地方創生臨時交付金については、国から電力、ガス、食料品価格高騰重点支援地方交付金の創設ということで、9月20日に内示があり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として増額されたものである。
◎佐藤 室長 地方創生臨時交付金については、国から電力、ガス、食料品価格高騰重点支援地方交付金の創設ということで、9月20日に内示があり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として増額されたものである。
初めに、議案第68号 令和4年度行田市一般会計補正予算(第8回)について、繰越金を増額すれば水道基本料金を2カ月を3カ月にできるが、なぜ2カ月にしたのかについてでございますが、今回の水道基本料金の免除は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う事業であり、実施期間といたしましては来年3月末までに完了する必要があること、また、水道の検針が2カ月ごとであることから、免除期間を2カ月としたところでございます
また、現在施行中の中心市街地における再開発事業では、人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点として、米百俵プレイス ミライエ長岡を整備し、現在課題となっている若者の減少に対して、学校、企業と連携したイノベーション・ビジネス支援拠点の整備も進めています。 委員の主な意見では、「まちなか型市役所を分散配置することで、回遊性やにぎわいの創出を目指していることに発想の転換を感じさせられた。
また、地方創生臨時交付金の有効活用につきましては、市民や事業者の皆様の目線に沿った支援を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症対策本部は、回を重ねること105回になりました。引き続き、この対策本部会議を中心に庁内の連携を強化し、感染拡大防止と経済活動支援の両面から、これまでの取組を継続徹底し、全力で取り組んでまいります。各部における取組の詳細については、配布資料を御覧くださいませ。
この事業は、令和2年6月15日から9月30日までの期間限定として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、在宅の高齢者等で新型コロナウイルス感染予防のため、買物等を自粛していて、自宅での日常生活に支障のある方に対し、臨時的に配食サービスを行うことにより、食生活の改善と健康の増進を図り、併せて安否の確認を行うことを目的として実施した事業でございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する事業に関するものであります。 歳出の内容を申し上げますと、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、本市独自の給付金として子育て世帯物価高騰緊急支援給付金を支給するための経費を措置するものであります。
歳入では、国から重点交付金分が示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するほか、歳出で申し上げた保育所等への給付に対する県支出金を計上し、財政調整基金繰入金の一部を繰戻し、財源の調整を図っております。
今後におきましても、地方創生臨時交付金の交付があるのならば、町のほかの事業との優先順位もございますが、積極的に対応していただきたいと考えております。 また、議員ご指摘のお支払いが困難な状況の世帯につきましても、引き続き支払いの分納や猶予で対応させていただくとともに、生活福祉資金貸付制度のご案内をしていきたいと考えております。
なお、減額分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源変更をお願いするものでございます。 条例についての説明は、以上でございます。 次に、議案第89号「住民異動受付支援システム用機器の取得について」をお願いいたします。 併せまして、議案資料ナンバー1の161ページから165ページを御参照ください。
14款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(生活支援等)を増額し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(重点交付金)を追加したものでございます。 15款県支出金につきましては、歳出でご説明申し上げました民間保育所運営改善費補助事業に対する補助金として、保育所等物価高騰対策給付事業を追加したものでございます。
◎中村稔福祉部長 歳入ということの御質問でございますけれども、こちら財源につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる予定としておりますが、一般財源ということで考えているところでございます。 ○渡邉良太副議長 暫時休憩いたします。
財源は地方創生臨時交付金が活用できるよう調整を進めている」とのことでした。 次に、健康福祉分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。
今回、国会議員のほうに、地方創生臨時交付金を出してもらえないかということも要望いたしました。そういう中で、今回、地方創生臨時交付金が追加で補助されることになりました。その交付金を使いまして、今回の支援にプラスするような支援対策をお考えできるかどうかを最後にお聞きいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) お答え申し上げます。
歳出中、2款1項総務管理費については、コロナ禍における会議の削除や、テレワークの実施などにより、職員間の意思疎通が取りづらくなっていることから、全庁的に利用できるチャットツールを導入するための費用を補正するとのことだが、2,365万円と高額な理由はという質疑については、当該事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでいることから、5年間利用できるものを一括で調達するため高額となっているとのことであります
これは、令和2年度において、新型コロナウイルス感染症対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金給付事業により、国庫支出金が大幅に増額されていたものによるためです。 町税では、町民税、固定資産税及び都市計画税の減少などにより、前年度と比較して8,115万3,000円減の37億7,886万2,000円となりました。減にはなっているものの、令和2年度に次いで多くなっています。
続いて、公園内のトイレの工事についてのうち、今年度の工事内容はでございますが、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、感染リスクの低減を図るため、公園トイレの便器の洋式化、小便器の自動水栓化、手洗い水栓の自動化並びに人感センサーによる照明の自動化及びLED化の工事を実施するものでございます。
岸田首相の掲げますデジタル田園都市国家構想、これにつきましてはそういったものも含めて、どのような地方創生をしていくかというのがテーマになっておりますので、その辺もよく見極めながら考えてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○山中基充議長 大曽根議員。
言わば、人生を2倍楽しむ豊かな暮らし方とされておりまして、社会的意義としては、人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、地域活性化、地方創生、いつぞや山田慎太郎議員が質問されておりましたけれども、関係人口の拡大に資すること、移住につながる場合があることが挙げられます。この二地域居住等に対する市の考え方をお示しください。 以上で、1回目の質問を終わります。
地域共生社会の実現は、福祉分野だけの話ではなく、この考えに基づいて地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた取組が進められているところでございます。 こうした中、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に目を向けると、国は重層的支援体制整備事業を提唱し、本市もその趣旨に賛同し、事業を推進しているところでございます。 具体的な重層的支援体制整備事業の内容については、担当部長から答弁をいたさせます。
政府は、デジタル技術を活用して地方創生を促すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、長期的スケジュールや支援策などを明記したロードマップを策定する方針です。地域の課題解決や魅力向上を進めて住民の暮らしを支え、地方創生につなげる上でデジタル技術が果たす役割は大きいです。人口減少・少子高齢化という問題は深刻で、医療や教育の提供、交通手段の確保など解決すべき問題は多岐にわたります。