鶴ヶ島市議会 2022-09-22 09月22日－05号
岸田首相の掲げますデジタル田園都市国家構想、これにつきましてはそういったものも含めて、どのような地方創生をしていくかというのがテーマになっておりますので、その辺もよく見極めながら考えてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○山中基充議長 大曽根議員。
岸田首相の掲げますデジタル田園都市国家構想、これにつきましてはそういったものも含めて、どのような地方創生をしていくかというのがテーマになっておりますので、その辺もよく見極めながら考えてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○山中基充議長 大曽根議員。
政府は、デジタル技術を活用して地方創生を促すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、長期的スケジュールや支援策などを明記したロードマップを策定する方針です。地域の課題解決や魅力向上を進めて住民の暮らしを支え、地方創生につなげる上でデジタル技術が果たす役割は大きいです。人口減少・少子高齢化という問題は深刻で、医療や教育の提供、交通手段の確保など解決すべき問題は多岐にわたります。
総合政策部では、子育て世帯や子どもたちの生活を守りながらコロナ禍でも重点戦略の前進につながるような事業実施ができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果的な活用に努めてきたところです。本交付金の活用により、学校や保育施設等での感染症対策や１人に１台のタブレット端末の整備、全小・中学校及び児童館のトイレ改修のほか、子どもたちの学習支援等の充実が図られました。
１件目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、２件目が実質単年度収支について、３件目、契約の状況について、４、地方交付税について、５件目が人件費についてであります。 まずは、１件目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、４点お聞きします。１点目は、新型コロナウイルス感染症は自然災害だと考えるが、コロナ対策に係る国庫支出金が地方創生臨時交付金とされたのはなぜか。
その一つとして、本議会に補正予算として提案させていただいているプレミアム商品券発行事業は、国の地方創生臨時交付金を活用し、多くの事業者と市民の双方にメリットのあるものとしたいと考えています。感染拡大の抑制を考慮し、発行総額の70％を電子版として実施し、キャッシュレス決済の推進を図ります。また、コロナ禍では、商店会の売出しセールなどのイベントも行われませんでした。
１、地方創生に向けた諸事業との連動性について。全国的な人口減少、少子高齢化が進む中、社会経済に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症予防対策のための人流の抑制などにより、社会全体において活気がなくなってきております。本市においても、地域経済や地域コミュニティなどに大きな影響が出てきております。
この感染症対応地方創生臨時交付金の使い方につきましては、細かい部分につきましては、また委員会等で質疑させていただく予定でおりますので、総括として１点お伺いをさせていただきます。 国の新たな交付金で給食費の抑制が要請されてきております。
次に、ここで国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が新たに約２億1,200万円余りを限度として措置されました。これを受け市では、この交付金をフルに活用した補正予算を編成し、本定例会へ議案提出いたしましたので、その概要について申し上げます。
また、それから実際に関水金属周辺がある程度形になってくれば、前も言ったように来訪者も増えると思うのですけれども、空き店舗や市有地などに、昨日の長谷川議員さんの答弁では、地方創生の分野で空き店舗を利用してサテライトオフィスや託児所を考えているということでありましたけれども、また別に、そうした空き店舗を利用して関水金属の製品、プラモデル、鉄道模型、そういったものや、あるいは鶴ヶ島の名産品とか産品を、農産物
今回第６次の総合計画に、重点戦略２、３それぞれにこの事業が位置づいて地方創生を進めていく、将来に向かった鶴ヶ島の地域活性化、経済の活性化、そして人口減少社会に向けた対応を仕掛けていくための大きな事業というふうに考えております。その中で、これだけがメインの事業ということではございません。
初めに、結論から申し上げますと、こちらは地方創生が最終的な目的というふうに考えております。構想の目指すべきイメージとしましては、基本的に市長公約のＮゲージとガーデンパーク構想と第６次総合計画の方向性というのは、同じ方向を目指しているというふうに考えております。
この計画を進めることが、まさに地方創生、人口減少社会に向けた対応というふうに考えているところでございます。 先ほど来市長のほうからお話もございましたが、政策全てのものについて満遍なくということでございます。これについては、やはり今の市民生活をしっかり安定して守っていくこと、そのために一つひとつ進めていくのが大事だということで考えております。
コロナ禍の収束後を見通した施策を展開するに当たり、鶴ヶ島市が住民福祉向上を担う地方自治体として、地方創生の目的である人口減少の克服と地域経済の活性化に向けて基本的な視点をどのように据えて取り組まれるのか質問します。 （１）、地方自治体が地方創生事業に取り組むに当たって、国からはどのような事例が示されたのでしょうか。
その背景にあるのは、少子高齢化の進行に伴う制度改革や地方分権改革の推進、そして地方創生などの新たな取組です。その中でも特に大きな要因は、少子高齢化に伴う社会構造の変化によって、社会保障分野における業務量の増加と事務処理の複雑化が進んできたことと考えられます。 ウについてお答えします。
国庫支出金では、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、新型コロナウイルス感染症の対応事業の財源として交付されたことにより、増額となっています。このほか法人税交付金が皆増、地方消費税交付金、財産収入などが増額となっています。 これらの結果、歳入全体としては４年連続で増額となっています。
これらの新しい地方創生の流れを生かし、これからの世代に選ばれるよう、企業誘致による雇用の創出を図るとともに、新たな産業拠点の整備等も一体的に進め、魅力ある地域を実現してまいります。そうした取組を通して交流人口や関係人口を増やし、訪れたくなる、働きたくなる、住みたくなる、魅力あふれるまちづくりを目指します。令和３年９月１日は、本市は市制施行30周年という節目を迎えます。
続いて、議案第16号 令和２年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第14号）につきまして、初めに総合政策部、総務部、市民生活部の所管部門について、歳入歳出一括にて質疑を行い、地方創生臨時交付金について１名の委員から質疑があり、説明がなされました。 次に、健康福祉部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、地域医療体制整備事業やその他など４名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。
今、資料が見つからないのですけれども、今回の第３次補正における地方創生臨時交付金の関係につきまして、近隣の状況ですと、ほとんどがそのまま本省繰越しということで令和３年度のほうに送っております。
鶴ヶ島市でも、国の第３次補正予算での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用など検討できるのではないでしょうか。 そこで、以下質問します。 （１）、市内業者への消費喚起策の取組について。 （２）、キャッシュレス決済でのポイント還元キャンペーンの実施について。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。
鶴ヶ島市は、国の補正予算の地方創生臨時交付金などを利用して独自の支援策を実施してきましたが、国のトップによる一斉休校や緊急事態宣言発令による営業自粛要請、通勤数制限の要請では、売上げや休業手当、休業協力金等の支給が中途半端で後手後手となって、地域経済や社会を支えてきた経済主体の経営の持続性を奪いました。