戸田市議会 2021-03-05 令和 ３年 ３月定例会－03月05日-03号
今後、地方創生臨時交付金が新たに加わっていけば、ぜひ支援策の一環として検討を要望しておきます。また、ウィズコロナ、ポストコロナについても、対策をお願いしておきます。 次に、ワクチンの性質と国民的関心の高さから、多数の問合せが予想されます。コールセンターが始まりましたけれども、この拡充など相談体制についてお伺いをいたします。 次に、３の市役所のデジタル化についてお伺いします。
今後、地方創生臨時交付金が新たに加わっていけば、ぜひ支援策の一環として検討を要望しておきます。また、ウィズコロナ、ポストコロナについても、対策をお願いしておきます。 次に、ワクチンの性質と国民的関心の高さから、多数の問合せが予想されます。コールセンターが始まりましたけれども、この拡充など相談体制についてお伺いをいたします。 次に、３の市役所のデジタル化についてお伺いします。
次に、37ページ、目３ひとり親福祉費、２児童扶養手当支給事業から、38ページ、６子育て支援臨時給付金(児童扶養手当分)支給事業までは、扶助費等の精査に伴う減額及び増額、並びに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る財源補正でございます。 次に、目５児童センター費、１プリムローズ管理運営事業については、需用費の精査に伴う減額でございます。
款15国庫支出金、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付に伴う増額でございます。 以上でございます。 ○細田昌孝 議長 以上で説明は全部終了いたしました。
例えば利用促進の取組の一環として、感染症対策を実施した施設等に対する支援や利用者への補助は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨に合致するものであると思われます。 今後、交付金のさらなる追加交付があった場合には、その時点での状況に合わせた追加的な支援策の実施について検討してまいります。 以上です。 ◆４番（十川拓也議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 十川議員。
それでは、次に、参加者が行政職員や経営者、住民など仮想地域のプレーヤーを演じ、対話や交渉を重ねながら持続可能な地域づくりを模擬体験できるカードゲーム「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生」などを使った市民協働セミナーを実施してはどうかお伺いをいたします。 ◎山本義幸 総務部長 議長。 ○手塚静枝 議長 山本部長。
先ほどの答弁では、人数が幾つであっても一定のスペースを占有しているので利用の減免はないということだったかと思いますけれども、この減免の質問を出したのは、使用料の減免に関わる、どこで予算を出すかという問題があるかと思いますけれども、ここに充てられるお金が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが充てられることになっております。
(3)地方創生臨時交付金(５億円)の使途及び新生児への祝い金など新たな支援策の活用について。 (4)防災減災基金の活用について。 (5)消毒液、飛沫防止仕切り板の設置状況について。 (6)働き方改革、事業の在り方見直しについて。 (7)今後の財政予測と見通しについて。
款15国庫支出金、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金、６新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症への地方における対応、取組を支援するため、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることに伴う国庫補助金の新規計上でございます。 以上でございます。
また今後、交付が予定されております国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、本市における当該交付金の交付が決定された場合においては、適時対象事業への財源充当を図ってまいります。 以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 林議員。 ◆５番（林冬彦議員） では、引き続き、再質問に移らせていただきます。
４月分以降は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できるとしています。４月以降は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で違約金等を支払うことができないか、お伺いします。 ◎山上睦只 教育部長 議長。 ○手塚静枝 議長 山上部長。
これについては、防災減災基金、国や県からの補助金、地方創生臨時交付金の活用についても併せてお伺いをいたします。 次に、(3)ですけれども、今後の危機管理体制の強化について、２点お聞きをいたします。まず、①のＢＣＰということでございますが、(ア)として、庁内で感染者が出たりクラスターが発生した場合、どのように市民サービスを持続して対応していくのかお伺いをいたします。
第５次総合振興計画の策定については、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、地域の強靱化、地方創生を踏まえた計画としてまいります。 総合的なマンション支援対策の推進については、分譲マンションの管理不全化を予防するため、管理組合の運営状況などの実態調査を進めてまいります。
各基金に高額な積み立てを行うのは、公共施設再編プランや地方創生に関連する施策が、全て財政とセットで動いているからです。38億円のごく一部を使えば、30年度中、また、新年度予算においても、市民生活の負担軽減に生かすことができたと考えます。新年度10月には消費税の10％への引き上げが予定をされています。公共施設を中心に、さまざまな使用料や手数料が引き上がったら、さらに市民負担はふえてしまいます。
まず、川岸１丁目交差点名でございますけれども、今現在、国交省では、観光先進国や地方創生の実現に向け、交差点名標識に観光地等の名称を標示することにより、観光地等へのわかりやすい案内となるよう標識の改善を推進しております。 一例としましては、さいたま市中央区の17号にあった交差点で、「八幡通り」という交差点名であったのが、ここの標識が「さいたまスーパーアリーナ入口」というふうに変更されました。
昨年も安心・安全なまちづくり、医療、福祉、介護、子育て、教育、地方創生など、263項目にわたり要望させていただいたところでございます。また、毎定例会での一般質問や委員会での発言を通してさまざまな要望、提言をさせていただいております。今回の当初予算では、その要望等、かなり重点施策として取り入れていただき、また事業として盛り込んでいただいていることに、まずは感謝を申し上げます。
４、地方創生推進交付金につきましては、空家等を活用した子育て世帯の住み替え促進事業の財源として新規計上するものでございます。 次に、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金の３、介護保険料軽減強化事業につきましては、特別会計における事業費の確定による歳出の減に伴い、減額するものでございます。
さらに、平成28年度に内閣府地方創生加速化交付金を受け実施しました、女性再就職応援事業では、市内の22歳から49歳までの女性の方から、無作為に抽出した3,000名を対象としまして、就労に関するアンケート調査と市内事業者200社への訪問調査を実施し、平成29年度にはこれらの調査結果を踏まえ、女性が働きやすい、子供の見守り機能を併設した短時間勤務のできる企業を誘致いたしました。
自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減などにより、公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携を始めることを目的とした会であり、ことし、国が示した自転車活用推進計画と趣旨も同じくしております。
国土交通省によりますと、地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段といたしまして道の駅の重要性が高まっているとしておりまして、道の駅をやりたいという全国の自治体は広がっており、本年４月の時点で1,145駅ということで、いまだに拡大中でございます。
政策研究所は、これまで地方創生の黎明期をリードしてきました。 研究結果は、市政運営への支援や、施策化・事業化へつなげてきた実績もあります。 また、政策研究所を窓口として、大学や外部研究機関、民間企業などとの連携事業を深め、職員に不足している専門的な知見を外部から補完することによって、時代の潮流に応えられる市政運営に貢献してきたと認識をしております。