越谷市議会 2021-03-01 03月01日-03号
現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を次年度に活用するための手続を進めておりますことから、今後当該交付金を活用した支援策を適時適切に展開できるよう関係機関、関係団体などと調整を図るとともに、感染症の影響は長期化が見込まれますことから、国や県と連携した継続的な取組に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を次年度に活用するための手続を進めておりますことから、今後当該交付金を活用した支援策を適時適切に展開できるよう関係機関、関係団体などと調整を図るとともに、感染症の影響は長期化が見込まれますことから、国や県と連携した継続的な取組に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、今後につきましても、市税収入等の回復に一定の期間を要することが見込まれる一方、感染症や新たな生活様式への継続的な対応が必要になるものと考えておりますことから、今年度示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額の一部を次年度に活用するための手続を進めるとともに、中長期的な財政運営を見据え、越谷しらこばと基金を弾力的に活用できるよう、本定例会へ条例改正案をご提案申し上げるなど、様々
まず、歳入でございますが、国庫支出金で、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る補助金の追加のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の整理で1億7,600万円を追加いたします。 繰入金では、財政調整基金繰入金で1億5,200万円を追加いたします。
答弁にもありました必要となる事業費用については、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がこれまで28億1,300万円ほど限度額としてありましたので、地域経済活性化施策としての重要度から、決して優先順位が低く、活用できなかったものではないと思っております。
これらの施策の展開に当たっては、市民生活の維持や地域経済の下支えを意識した事業選定に努め、コロナ禍における緊急性や公平性、有効性、さらには事業実施の確実性の観点から検討を行い、地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金を有効活用するとともに、今後の財政運営などを総合的に勘案した上で、市の独自財源を用いて対応しているところでございます。
このような中、国は感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、本市へは1次配分として約6億9,000万円の限度額が早期に示されたことから、これまでの本市独自の支援策については、本交付金を活用して予算化させていただきました。
このため、本市においても財政調整基金の活用を視野に入れながら、独自支援策の早期実現に向けた準備を進めてまいりましたが、国の補正予算の成立とともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内容が示されたことから、本交付金を活用し、専決処分及び本定例会への追加提案により、支援策の予算化をさせていただきました。
このような情報はお聞きになっていたと思いますが、越谷市では財政調整基金を取り崩すことなく、地方創生臨時交付金を待って支援策を決めました。今回のコロナウイルス感染症対策は、さながら自治体間の競争の様相を呈しておりました。その中にあって、越谷市の決定は他市より先んじているとは思えないわけです。
まず、歳入でございますが、国庫支出金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,700万円を追加いたします。 次に、歳出でございますが、まず総務費では2,330万円を追加いたしますが、災害予防対策事業に係る備蓄材料費でございます。 民生費では、2,800万円を追加いたしますが、子育て充実事業に係る認可外保育施設利用者支援事業費補助金でございます。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、歳出につきましては、民生費で子育て支援臨時給付金に係る事業費を、商工費で事業継続支援金、経営支援窓口の設置、テイクアウト・デリバリー導入等支援事業に係る事業費を追加し、歳入歳出それぞれ6億2,300万円を追加させていただいております。 次に、第51号議案についてご説明申し上げます。
その上で、地方創生の取組の一層の充実、深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進すると宣言し、自治体にSDGsの取組の推進を促しています。 例えば福島県郡山市は、SDGsの推進を基本方針のKPIの一つに追加して、郡山市SDGs未来都市計画との整合性を図りながら、健康づくりや再生可能エネルギーの活用など、同計画の中の地方創生の推進に資する取組を次期戦略に取り込んでいます。
特産品等を活用した商品の開発は地方創生の切り札として注目されており、特に地域で収穫できるフルーツ等を使用した商品には、大変魅力的なものもございます。
正確には地方創生SDGs官民連携プラットフォームという名称ですが、会長を現在北九州市長が務めています。この官民連携プラットフォームに越谷市も昨年11月加入したところですが、現在の活動状況についてお伺いします。 2点目に、庁内での普及についてお伺いします。
なお、越谷市も加盟している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会長を現在北九州市長が務めています。その意味では、各自治体の範として今後も活動を深めていくと思われます。 以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して貴重なお話を伺うことができました。今後はこのことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えています。 以上で報告を終わります。
8番 野口和幸議員、17番 橋本哲寿議員、18番 大野保司議員、19番 小林豊代子議員、20番 服部正一議員、29番 島田玲子議員、30番 金井直樹議員、31番 伊藤 治、32番 野口佳司議員 以上9人を7月22日から7月24日まで 中心市街地活性化及びコミュニティバスなどを調査するため、周南市、太宰府市及び北九州市へ 10番 菊地貴光議員 を8月7日から8月9日まで 子育て支援及び地方創生
先ほどの外国人労働者とはまた別に、最近政府のほうで関係者人口という考え方、今後地方創生に重要な要素であるということをいろいろ話に出てくるようになりました。地方創生に向けた2020年度からの新たな戦略の基本方針案の中で、都市住民が副業やボランティアなどで地域と継続的にかかわる関係人口の拡大が示されました。
内閣府では、我が国におけるSDGsの国内実施の促進及びそれに資する環境未来都市構想を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO、NPO、大学、研究機関など広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
私もこの植物工場の誘致は、地方創生に貢献できる一つの選択肢であると考えてございます。今後この農業とICTを掛け合わせた新たなビジネスモデルしかり、IoT、AI、ロボットが流通や工場など、さまざまな産業に導入されることが、加速していくことが予測される反面、それらの産業では無人化や自動化による効率化が進みまして、労働人口が減少することも予測されます。
市長は、「市の魅力発信については、こしがや愛されグルメ発信事業を実施し、食を中心とした魅力の掘り起こしに取り組むとともに、都市イメージ向上事業を新たに立ち上げ、地域の暮らしをテーマに多彩な魅力を編集・発信し、ブランド力の向上及び郷土愛の醸成を図り、「ガーヤちゃんの蔵屋敷」において、本市及び東武鉄道沿線自治体等の魅力を発信するとともに、徳島市及び東北被災地等との観光物産交流を実施し、地方創生を踏まえた
昨年の6月、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定され、SIBなどの手法により、ソーシャルベンチャーを効果的に活用して、自治体が取り組む事業に対する地方創生推進交付金による支援が盛り込まれました。