本庄市議会 2021-06-01 06月01日－02号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、今回の修学旅行のキャンセル料の関係につきましては、こちらの交付金を充てさせていただくということで、私のほうから説明をさせていただきます。 専決処分とさせていただいた理由等でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、今回の修学旅行のキャンセル料の関係につきましては、こちらの交付金を充てさせていただくということで、私のほうから説明をさせていただきます。 専決処分とさせていただいた理由等でございます。
つづりの第41号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を迅速かつ的確に給付しなければならなかったこと、さらに国の令和２年度３月補正予算により第３次分の交付限度額として３億2,296万7,000円が示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次分の交付限度額が３億2,296万7,000円と示されましたので、この一部を活用して新型コロナウイルス感染症対応事業を実施するものでございます。
また、国では、ＳＤＧｓの推進に当たって８つの優先課題への取組のほか、17のゴールやターゲットの達成に向けた取組が各地域における課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,714万5,000円は、当該交付金の３次分としての追加交付です。 社会保障・税番号制度システム整備費補助金341万3,000円は、額の確定によるものです。 障害者地域生活支援事業費補助金マイナス42万8,000円は、発達教育支援センター事業の実績見込みによるものです。
この夏季休業日、冬季休業日の短縮につきましては、児童生徒が季節的に厳しい時期の通学を強いられることとなるため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や補助金を活用し、様々な対策を講じたところでございます。 まず、夏季の暑さ対策ですが、冷感タオルやヘッドクールなどを配布いたしました。
本市といたしましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆様への支援策として、３本の矢と称した３つの支援策を実施しております。
我が本庄市において、感染症の拡大を防止し、早期に収束をさせ、市民の命を守ることが最優先されることはもちろんではありますが、と同時に時代の変化を捉えた新しい地方創生に向け、迅速、的確、果敢に取り組む必要があると考えております。まずは、我が本庄市、どんな未来を描くのかが一番大事であると思っております。 では初めに、本庄市の将来像についてお伺いをいたします。
移住就業等支援金は、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足のため、国の地方創生推進交付金事業、この事業の一環として令和元年度より、主体としては地方自治体が主体となって実施をしている事業でございます。この事業の概略を申し上げます。
本市の移住施策のＰＲにつきましては、本市だけでなく、広域的に取り組むことも、そのＰＲ効果をより高めるものと考えておりまして、平成28年３月には埼玉県北部地域７市町による埼玉県北部地域地方創生推進協議会、これを設立しております。
こうしたことから現在の見通しといたしましては、まずは今月12日に成立いたしました国の２次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分をはじめとする国庫補助金や県支出金を効率的、効果的に活用していくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により執行できなくなった歳出予算の財源を今後の新型コロナウイルス感染症対策費用の財源に活用し、必要に応じて財政調整基金で補ってまいりたいと考えております
今回、新型コロナウイルス感染症の広がりにおきまして、国では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを創設いたしたものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫補助金等を活用して、新型コロナウイルス感染症対応施策を早急に実施しなければならなかったことから、令和２年度本庄市一般会計補正予算（第４号）及び令和２年度本庄市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、それぞれ地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により、その承認を求めるものでございます。
昨年の台風被害を受けた自治体への防災、減災への取組への一定の支援はありますが、全体として大負担増を国民に押しつけ、一方で地方創生を掲げながらの民間委託化などの行革の押しつけなどを進め、地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとしています。 そういう中で自治体は、住民福祉の増進という本来の責務を果たすことがますます求められています。
３段目の企画振興事務費706万2,000円は、本庄市行政改革大綱及び実施計画に基づいた行政改革を推進するために行政改革審議会を開催するほか、県や本庄市社会福祉協議会等と協働して、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの運営や、７市町による埼玉県北部地域地方創生推進協議会と連携した婚活イベントの開催など、出会いから結婚までをサポートする婚活支援等を実施するものです。
学校運営協議会制度は、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申の「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年４月１日より施行されました。
また、令和元年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019においても、地方創生ＳＤＧｓの実現など、持続可能なまちづくりに向けて地方公共団体の取り組みが重要であるとされ、普及促進活動の展開や地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進などが図られているところでございます。
平成28年度より本市を含む７市町で設立いたしました埼玉県北部地域地方創生推進協議会におきまして、北部地域の人口減少、少子高齢化に対し、連携して対応していく取り組みの一つとして若者の結婚支援に取り組んでいるところでございます。 平成28年度から平成29年度の事業につきましては、婚活セミナーを４回開催、400人が参加され、婚活パーティーについては３回開催し、167名の方が参加しております。
平成31年第１回定例会の一般質問において述べたとおり、2,457ヘクタールの森林面積を有する本市にとって、森林の整備は安心安全なまち本庄にとって重要なことであり、また人材の育成、水源涵養のＰＲ、木材の戦略的な販売等により地方創生につながることが期待できます。
議員ご指摘のとおり、子育て世帯の負担軽減を目的として給食費を無償化することは、地方創生や少子化対策につながる政策の一つであると認識しているところでございます。