秩父市議会 2020-12-15 12月15日－委員長報告・討論・採決－06号
本案を審査する中で、市民部の所管費目、歳出の地域公共交通網活性化事業の公共交通対策臨時支援金は、公共交通事業者に対するものと認識しているが、その詳細はとの質問に対し、バス会社１社とタクシー会社４社への支援金で、バスは１系統当たり30万円で、市内を走る20系統が対象で600万円、タクシーは１台当たり３万円で、73台対象で219万円、計819万円の積算で、その財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
本案を審査する中で、市民部の所管費目、歳出の地域公共交通網活性化事業の公共交通対策臨時支援金は、公共交通事業者に対するものと認識しているが、その詳細はとの質問に対し、バス会社１社とタクシー会社４社への支援金で、バスは１系統当たり30万円で、市内を走る20系統が対象で600万円、タクシーは１台当たり３万円で、73台対象で219万円、計819万円の積算で、その財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
また、国からの地方創生臨時交付金の活用では様々な経済支援事業を実施され、さらに定例会での私たち議員の訴えもご理解いただき、取り入れ、実施されることについても感謝申し上げます。また、この３月に市長が３期目の集大成として打ち出された施政方針が実現され、レガシーとなるよう、次のステージに向けて、微力ながら応援させていただきたいと思います。
清流クラブ令和３年度政策提言書より、地方創生、地域活性化政策。（１）、地方創生施策、①、第２次秩父市総合振興計画、地方版総合戦略の具体的施策の積極的な推進及び市民参画を促進するための広報の充実を行うこと。
国の地方創生臨時交付金を利用した、赤ちゃん・妊婦さん応援給付金事業ということで、議案説明もありましたけれども、基準日以降に生まれた赤ちゃんへの給付金、また来年の３月末までに母子手帳を交付された方が対象ということで、この応援給付金が支給されるわけでありますけれども、この予算を見ますと約600人を想定しているかと思うんですけれども、秩父市も出生人口が350人ぐらいということ、年間でなりますけれども、どのような
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金200万円及び疾病予防対策事業費等補助金200万円を計上しております。今回、新たに創設された疾病予防対策事業費等補助金は、補助基準額の２分の１が交付されますので、残りの２分の１に対して地方創生臨時交付金を充当し、助成金の財源とするものです。 次に、15ページを御覧ください。
国が推進してきた地方創生の流れとも相まって、感染リスクの高い都市部から比較的低いと考えられる、また想像ができる地方への移住が進むことが予測されています。実際に秩父市の移住促進センターへの相談件数は、新型コロナウイルス感染症が日本国内で拡大を始めてから増えていると伺っております。そのような中で、私は、いま一度原点に立ち返り、町の居心地のよさにこだわることが大切ではないかと考えています。
続きまして、（２）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の給付状況についてお聞きします。他議員からの質問もありましたが、確認の意味もあり質問いたします。
観光、文化、シティプロモーション、地方創生分野では、秩父アニメツーリズム実行委員会を設立、現在のアニメの聖地秩父の足がかりをつくり、その後、「あの花」、「ここさけ」、「空青」の秩父３部作につながりました。 教育の分野では、第２子から学校給食費の実質無料化を実施しました。
２の１の６、地方創生推進事業につきまして、創生事業の19節の負担金補助及び交付金で、サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金、いわゆるサ高住についてですが、入居の方、県外の方、都会からの方と地元の方の入居があったと思います。この入居状況について、どのようになっているのか、まず１点目、聞かせてください。 ２つ目が175ページです。３の１の１、社会福祉推進事業についてです。
次に、議案第91号 令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）についてですが、歳入については、決算の確定に伴う会計間の精算及び繰越金の確定に伴う補正のほか、国から事業採択を受けた地方創生推進事業に対する国庫補助金や新型コロナウイルス対策に対する各種事業の財源措置について、地方創生臨時交付金を増額計上等するものでございます。
以上が歳出の主な内容でございますが、事業の財源といたしましては国庫補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上してございます。これは国の第２次補正予算において計上された同交付金２兆円のうち、秩父市への交付見込額を計上したもので、合計４億4,170万3,000円を見込んでございます。
小さな３点目は、避難所の備蓄品等にも地方創生臨時交付金を活用し、災害時備蓄品の再確認のほか、特に避難所での新型コロナウイルス感染症対策として、３密を防ぐために間仕切りシートや段ボールベッドを使い、パーティションや段ボールベッドが注目されております。軽量で持ち運び便利な段ボールベッドは、床に直接寝るのと比べ、高さがあり、高齢者が寝起きしやすく、感染防止にも効果があると言われております。
続いて、国会で第２次補正予算が可決されて、地方創生臨時交付金が交付されます。最終日に上程されるということなので、今日ここで話せる内容で結構ですので、お聞かせください。 最後に、非常事態宣言が解除されて、東京では２日間続けて47名、48名の感染者が出ております。解除されてからのこれからが大事になります。
また、移住支援施策につきましては、軽自動車購入費助成金、これが18件、空き家リフォーム等工事費助成金５件、若者移住者就職奨励金12件、国の地方創生交付金を活用した移住支援金、こちらが３件、以上の申請を受け付けてございます。
◎藤代元財務部長 まず、地方創生臨時交付金、先ほど約２億5,000万円というお話をさせていただきました。これにつきましては、人口であるとか、その算定基準につきまして、国勢調査の人口と、あと感染の状況等、あと財政力、こちらのほうを基といたしまして算定させていただいているというところででございまして、市のほうの裁量というところは入ってはございません。
また、同項の衛生費国庫補助金、商工費国庫補助金、農林水産業費国庫補助金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計２億5,000万円計上いたしました。この補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や地域経済対策の財源として、国から地方自治体に対し、人口や財政力に応じて算定された額が交付されるものでございます。
これまでも民間企業と連携した山間地域でのドローンによる物流配送実験を行ってきたが、社会実装に向けて地方創生交付金事業の採択を視野に入れ、本事業では総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、株式会社ゼンリンから社員の派遣を受け入れる予定であるとの答弁がなされました。
この移住就業等支援金は国庫補助事業で、県から４分の３、内訳ですと国が２分の１、県が４分の１、750万円を予算書の33ページ中段、地方創生推進交付金で措置しております。そのほか一般社団法人移住交流推進機構が毎年１月に東京ビッグサイトで行う移住・交流、地域おこしフェアに出展するための移住イベント出展負担金27万5,000円などを計上させていただきました。 以上でございます。
既に民間企業と連携した山間地域でのドローンによる物流配送実験を繰り返して市では行ってきましたが、社会実装に向けて地方創生交付金事業の採択を視野に入れた検討に着手いたします。その具体的な検討に際しては、専門的な知識を有する人材が何といっても必要となることから、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用して、民間企業から社員の派遣を市で受け入れる予定でございます。
厚労省が開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」、「地方創生に相反する」という声が相次いでいる。 厚労省は「機械的な対応はしない」、「強制はしない」と繰り返しているが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、応じようとしていない。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、来年９月までに結論を求める方針も変えていない。