富士見市議会 2024-02-26 02月26日－03号
関野議員からご質問の能登半島の地震を受けて、富士見市での安全対策について見直しの具体的な方向性、内容はということについてでございますけれども、このたびの能登半島地震、本市の地域防災対策について改めて考えさせる機会になったところでございます。今回の能登半島地震の教訓を踏まえまして、今後具体的な見直しの検討に入っていく予定でございます。
関野議員からご質問の能登半島の地震を受けて、富士見市での安全対策について見直しの具体的な方向性、内容はということについてでございますけれども、このたびの能登半島地震、本市の地域防災対策について改めて考えさせる機会になったところでございます。今回の能登半島地震の教訓を踏まえまして、今後具体的な見直しの検討に入っていく予定でございます。
このため、所有者等が地震時の生命の安全、避難路の確保など、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であります。 本市では、令和３年３月に策定した越谷市建築物耐震改修促進計画に基づき、平成12年５月31日以前に建築した木造住宅まで対象を拡大し、木造住宅の耐震化を促進しております。
このため、所有者等が地震時の生命の安全、避難路の確保など、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であります。本市では現在、平成28年３月に策定した改定越谷市建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和56年５月31日以前に建築した旧耐震基準の建築物の耐震化を促進しております。
そして、最終的な結果として、水害において犠牲者を一人も出さない地域防災対策、これを確立してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（柿沼秀雄君） 及川和子議員。 ◆２６番（及川和子君） 私も市長と思いは同じであります。また、これからは役員さんまでは通じた。その後は、全ての人、多くの人にこれを伝えなければいけない。
私が質問するのは、犠牲者ゼロの地域防災対策についてと、市民の声を生かしたコミュニティバスの運行改善について、この２項目です。 １点目は、犠牲者ゼロの地域防災対策について伺います。 今週８日から、９日には関東地方、そして首都圏に上陸した台風15号は、月曜日の通勤、通学の時間に大きな混乱をもたらしました。いまだに大停電が起こっている、こういう状況であります。
このため、所有者等が地震時の生命の安全、避難路の確保など地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であります。本市の分譲マンションは、平成31年１月１日現在、274団地、棟数にして325棟、住戸数は約２万2,600戸となっており、そのうち、昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震基準のマンションは47団地、89棟、4,900戸でございます。
このため、所有者等が地震時の生命の安全、避難路の確保など、地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であります。本市では現在、改定越谷市建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和56年５月31日以前に着工した旧耐震基準の建築物の耐震化を促進しております。
消防団に関してですけれども、消防団は火災のほか今後の気象変動の中での災害の増大や首都直下型地震への対応など、今後も地域防災対策の強化が必要となっており、消防団は常備防災、自主防災組織と連携した地域防災の中核として、ますますその役割を果たすことが求められ、その組織の強化を図っていくことが必要です。
鳩山消防団費は6,023万円で、消防団員95人分の報酬761万円、工事請負費は西入間支部地域防災対策室建築の各分団負担分862万円、備品費として第一分団の消防車両の更新2,433万円などです。 慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。 以上、西入間広域消防組合議会の報告といたします。 ○小鷹房義議長 次に、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合議会の報告を求めます。 森議員。
やはり制限をしますので、ＢＯＳＡＩフェアについては、議員おっしゃるように、このボランティアに参加することによって地域防災対策の意識を高められることとも思います。そういう意味で、多くの生徒がボランティアに興味を持って参加するよう、各中学校に対しては再度働きかけたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
平成27年に農林水産省で新たに創設された国営かんがい排水事業、地域防災対策一体型の制度によりまして、国営事業化の可能性が出てきましたことから、国営事業化に向け、一層力を入れた要望活動を展開していくために、平成29年10月に開催した第７回埼玉平野地区事業化検討会におきまして、国及び県に要望活動を行うための地元推進体制について協議をいたしました。
当初予算で、非常備消防費として、３町消防団のための西入間支部地域防災対策室建設工事費を計上していたのですが、工事見積もり金額が予想より大幅に上回ってしまったことから、今年度の建設を見送り、30年度新たに設計積算業務を行うことにして、地方債1,180万円全額の減額となりました。
次に、総合的な防災体制を確立するための地域防災対策事業、地域防災計画会計についてお伺いいたします。地域防災計画、地域防災計画概要版、ハザードマップの印刷などの今後のスケジュールについて、決まっている範囲でお聞かせください。
つくるという機能につきましては、地区文化祭、地域防災対策事業、年少リーダー研修会、人権教育研修会などがございます。 事業数は、公民館全体で170事業、実施回数にして766回行ったところでございます。そのほか、公民館施設の市民への貸し出し状況も利用回数は年々増加しており、公民館活動が豊かな地域社会づくりの一翼を担う役割を果たしているものと考えております。 以上でございます。
それから、99ページ、２款１項16目13節、地域防災対策事業（危機管理課）、空き家対策計画策定業務委託料1,260万円。この委託先と具体的な内容です。何でこういうこと聞くかといいますと、住宅空き家のみの対象なのか、それとも住宅を伴う店舗も含めた空き家対策を対象とするのか。
総務経済委員会では、閉会中の特定事件「地域防災対策について」に関し、平成28年第３回定例会の会期中に実施した所管事務調査から引き続き、台風第９号に係る市の対応について、10月28日に調査を行いましたので、その経過についてご報告申し上げます。
まず、地震対策を所管する危機管理課では、各地区の行政・交流センターを拠点とした地域防災対策体制づくりを進めながら、自主防災組織を専門的に指導できる地域防災指導員を養成し、地域の実情に即した防災体制の強化にも努めています。
………………………………………１ 出席・欠席委員 ……………………………………………………………………………………２ 説明のため出席した者の職名 ……………………………………………………………………２ 委員会に出席した事務局職員 ……………………………………………………………………２ 開会・開議 …………………………………………………………………………………………３ 閉会中特定事件 地域防災対策
平成２８年 １０月 総務経済委員会（閉会中）－10月28日-01号平成２８年 １０月 総務経済委員会（閉会中） 総務経済委員会記録（第１日） ◇開催日時 平成２８年１０月２８日（金曜日） ◇開催場所 第１委員会室 ◇付議事件 閉会中特定事件 地域防災対策について「台風第９号に係る市の対応について」 午後 １時００分開会・開議 ◇出席委員 ８名 太田博希 委員長 三浦和也
内容としては、「おおかみづか」「じろうと弁天さま」「ごろうところすけ」「きつねの嫁とり」「こくぞうさま」「こくぞうさまとうなぎ」「さくぞうとうなぎ」「かっぱとむらびと」の８話の民話ということですが、これらのモニュメントを幾つかの公園に設置することも、ある意味では民話から学ぶ一つの地域防災教育につながり、地域防災対策につながるのではないかと思っております。