鶴ヶ島市議会 2024-06-14 06月14日－03号
例えば文部科学省ではこれまで学校で行っていた部活動を地域部活動に移行するということを推奨しております。現段階では休日の部活動移行となっておりますが、いずれ平日の学校部活動も地域部活動に移行するといったことになるかもしれません。その場合は、学校と自宅との距離に関係なく全生徒が自転車で通学し、放課後にはそれぞれの活動が行われる場所に自転車で移動するといったことも考えられると思っております。
例えば文部科学省ではこれまで学校で行っていた部活動を地域部活動に移行するということを推奨しております。現段階では休日の部活動移行となっておりますが、いずれ平日の学校部活動も地域部活動に移行するといったことになるかもしれません。その場合は、学校と自宅との距離に関係なく全生徒が自転車で通学し、放課後にはそれぞれの活動が行われる場所に自転車で移動するといったことも考えられると思っております。
今後変化をしていくであろう検討の時期に今あると思うのですけれども、この地域部活動の課題と、今後なかなか方針が固まっていないということでございましたけれども、この地域部活動についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長 松井教育委員会教育長。 ◎松井克彦教育委員会教育長 それでは、地域部活動の課題と今後の方向性ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
また、来年度には地域部活動検討委員会を立ち上げ、教育委員会と学校で方針等について話し合えるよう準備を進めているところです。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきましたので、これより再質問していきたいというふうに思います。 まず、大きな１番の（１）、防災についてです。
（５）、中学校の部活動の状況と地域部活動などの今後の課題について。 以上１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 ご質問の１の（１）、（２）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
そのうちの２校におきましては、卓球、ソフトテニス、ソフトボール、陸上、バスケットボールの５種目を、他の２校では市内合同部活動として剣道、ダンス、吹奏楽、プログラミングで実施し、合わせて９部活、115人が地域部活動を始めており、週末の部活動を運営しております。
そこで、地域部活動の現状についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 白岡市の地域部活動推進事業につきましては、令和３年度から県の委託を受け、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践、研究を行っているところでございます。
次に、委員から「地域部活動推進事業で委託料の不用額が137万6,923円とある。この事業には県からの委託費が出ているはずだが、県からの委託費は全額使用したのか」との質疑に対し、「この事業に対する県からの委託費については全額使用している」との答弁がありました。
スポーツ庁では令和３年12月に、中学生及び教職員にとって将来の望ましい部活動環境を構築する観点から部活動ガイドラインを策定し、部活動を学校単位から地域単位の取組とする、いわゆる地域部活動を見据えました。この取組は、生徒、保護者からも非常に関心があります。保護者の方、また中学生からも相談を受けております。 この件で今年の３月議会定例会において議会一般質問をいたしました。
本市が地域部活動推進事業を委託しておりますスポーツデータバンク株式会社は、昨年度、東京都、大阪府、沖縄県において地域部活動推進事業に関わるなどの実績があります。指導者につきましては、これまでの部活動の外部指導者をはじめ、地域の方々、スポーツデータバンク株式会社の人材バンクの方、そして休日の部活動指導を希望する教職員を指導者として採用いたします。
地域部活動の指導者の登録人数につきましては、現在、地域部活動に移行する部活動を選定しているところでございます。現段階では、文化部活動で４部活動、運動部活動で８部活動の移行を予定しております。これによりまして、指導者の人数につきましては20名程度を確保していく予定でございます。
子供たちが先生と呼ぶのは、例えば学校の先生以外に学童の先生、放課後こども教室の先生、地域部活動に参加すれば、そこにも先生がいます。さらに、塾に行けば先生がいますし、スポーツクラブに行けば先生がいます。これらは必ずしも違ったことを習っているわけではなく、同じ課題に違った先生が違った回答を用意することも考えられます。いわば教育の機会が多様になり、子供にとって先生は１人ではなくなったわけです。
１つ飛びまして、地域部活動推進事業につきましては、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を進めるに当たり、埼玉県から委託を受けて実施いたしました部活動の段階的な地域移行に関する実践研究に要した経費でございます。 次に、２項小学校費、１目学校管理費でございますが、少し飛びまして、241ページをお願いいたします。
そこで、部活動改革ということで、国の方針を受け、地域部活動並びに合同部活動の在り方を検討するため、令和３年から町教育委員会、町内中学校、町スポーツ協会、各スポーツ協会で各部活動の在り方に関する検討会議を組織し、また、岩手県の推進モデル地域として指定され、令和３年10月から野球部、バスケットボール部で実践研究を始め、同年12月からサッカー部、柔道部、ソフトテニス部でも実践研究を始め、令和４年度から町の
渋谷区では、地域部活動を実施・運営する一般社団法人を設立、令和４年度予算に計上し財源確保するなど地域部活動を推進し、現在土曜日のみの実施ですが、将来は全面地域移行を目標として取り組んでいます。 教職員の欠員状況、時間外在校等時間、男性の育児休暇、メンタル面による休職者数及び部活動顧問の外部人材登用、部活動時間について、北本市の現状をお伺いいたします。 件名３、災害対策について。
これは本文からの抜粋ですけれども、地域部活動の運営主体として総合型地域スポーツクラブが示されています。以前からも何回も取り上げさせていただいておりますが、幸い本市にはしっかり活動している総合型地域スポーツクラブがあります。 要旨２のイとしましては、ブラック部活解消のための総合型地域スポーツクラブとの連携について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で１回目を終わります。
学校教職員の多忙の軽減などを解決するために、中学校の部活動の指導員を学校外の人材に委ねる地域部活動が具体化をされようとしております。文部科学省の提案には、部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態であるとは言えないという強い表現もあります。国は、本年度から各都道府県に拠点校を置いて、2023年度から本格化する方針を示しております。
国では、地域部活動を維持するための実践研究を実施しており、その成果や課題を踏まえ、今後休日の部活動の地域移行を進めていくとしています。令和３年度に先行して実践研究を行った白岡市は、指導者の人材確保や保護者の費用負担、地域大会参加の在り方などを、休日部活動の地域移行における課題として挙げています。 イについてお答えします。
また、令和３年度に埼玉県のモデル事業として地域部活動推進事業を実施した白岡市におきましても同様の課題が挙げられているところでございます。 部活動の地域移行に関して挙げられた課題のうち特に重要なことは、地域の受皿づくりと指導者の確保と考えております。
２問目につきましては、地域部活動推進事業について質問をいたします。この地域部活動につきましては、昨年度埼玉県より委託を受け始まった事業であると認識しております。昨年度は、当初の予定より大分遅れてのスタートとなったわけですが、今年度も既に４月からスタートできていない状況であると認識しているところです。 そこで、まずこの事業について、現状どのようになっているのかをお伺いいたします。
地域部活動の運営主体の下、派遣された専門的技能を有する指導者が指導に当たることになります。活動拠点につきましては、既存の公共施設や民間施設の利用に加え、引き続き学校の施設を利用していくことが考えられます。施設利用については、市民の利用者や学校開放の団体等との調整が必要となってまいります。