草加市議会 2022-06-06 令和 ４年 ６月 定例会－06月06日-04号
また、越谷市では、市独自の事業である越谷市障害者地域適応支援事業というものがあります。この事業内容は、一般雇用が難しい障がい者を対象に、越谷市内の民間企業や越谷市役所などの公的機関で職場実習や職場参加を通して障がい者が地域社会での就労能力や適応能力を高めるものとなっています。
また、越谷市では、市独自の事業である越谷市障害者地域適応支援事業というものがあります。この事業内容は、一般雇用が難しい障がい者を対象に、越谷市内の民間企業や越谷市役所などの公的機関で職場実習や職場参加を通して障がい者が地域社会での就労能力や適応能力を高めるものとなっています。
障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業、地域適応支援事業、障害者等相談支援事業を引き続き推進してまいります。また、障害者就労訓練施設の運営については、一般就労した方の職場定着に対して継続的な支援を行う就労定着支援事業を新たに実施してまいります。
さらに、市内の障がい者福祉施設をご利用いただいている方に、職場体験とか職場実習に参加していただくことで、就労の能力とか社会適応力を高めていただこうということで、地域適応支援事業として軽作業等々を体験していただくような事業も行っているところでございます。以上です。 ○畑谷茂副議長 続けての質問はありませんか。（22番 細川 威議員「はい」と言う） 22番。
障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業、地域適応支援事業、障害者等相談支援事業を推進してまいります。また、第５次越谷市障がい者計画及び第６期越谷市障がい福祉計画・第２期越谷市障がい児福祉計画の策定に取り組んでまいります。
障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業及び地域適応支援事業を推進してまいります。また、障害者相談支援事業については、地域で最も身近な相談場所となるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。 高齢者福祉については、地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、地域の関係団体と連携し高齢者の見守り活動を進めてまいります。
◆12番（辻浩司議員） 越谷市では、この知的障がい者臨時雇用のもっともっと前から福祉施設なんかに通っている障がい者が職場体験として市役所の各課で働くという地域適応支援事業ということをこれ長年やっています。
また、障がい者の職業的・社会的自立の促進を図るために就労支援事業及び地域適応支援事業を推進してまいります。 重度心身障害者手当につきましては、支給対象者に精神障害者保健福祉手帳２級所持者を追加し、障がい者の生活の向上と福祉の増進を図ってまいります。
越谷市の障がい者就労の取り組みについては、ハローワークと同じ建物に障がい者就労支援センターを設置して、一般就労が難しい方への支援をしたり、企業に障がい者の就労を理解していただくとともに、障がい者が職場を体験する機会をつくるための全国的にも珍しい地域適応支援事業に取り組んだりと、積極的かつ先進的な取り組みをされていると感じています。
また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業の推進に努めてまいります。 成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及啓発や個別相談、手続き支援、市民後見人の活動支援など越谷市社会福祉協議会と連携をはかり「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。
初めに、地域適応支援事業の拡充についてお聞きします。障がいのある方が働く場合、一般企業での就労かまたは障害者就労移行支援施設を含めた福祉的就労かの２つの形態が考えられると、先日の一般質問への答弁の中でも市長が述べられていたと記憶しております。
さらに、障がい者の地域社会での就労能力や社会適応力の向上を図るとともに、多様な就労形態を模索することを目的とした障害者地域適応支援事業を平成13年４月から実施しております。
また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業の推進に努めてまいります。 成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及・啓発、個別相談および手続き支援や、市民後見人の候補者養成・活動支援など越谷市社会福祉協議会と連携をはかり「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。
これらの問題を解消し、障がい者の就労を進める取り組みとして、市では平成13年４月から障害者地域適応支援事業を実施しております。この事業は、多様な障がいのある方の就労を目指し、公共機関や民間事業所等で実習を行うことにより、就労能力や社会適応力を高めるとともに、企業の障がい者就労に対する理解を深めることを目的としています。
また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業の推進に努めてまいります。さらに、平成28年度を開始年度とする第４次越谷市障がい者計画を策定してまいります。
一方、市の独自事業として、平成13年度より、障がい者の就労促進及び地域社会での就労能力や社会適応能力の向上を目的に、地域適応支援事業を実施しております。あわせて、平成17年度には、越谷市産業雇用支援センター内に障害者就労支援センターを開設し、就労に関する相談支援、職場定着支援及び職場開拓などの事業を実施しております。
また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業を推進するとともに、中核市移行に向け、市で行うこととなる身体障害者手帳交付の準備をはじめ、障害程度認定のための体制づくりを進めてまいります。
ご案内のとおり、越谷市では、平成13年度に市の独自事業である地域適応支援事業を開始し、障がい者の就労促進及び地域社会での就労能力や社会適応力の向上を図るとともに、多様な就労形態を模索しております。
越谷市においては、障害者自立支援法ができる５年前の2001年、平成９年から障害者地域適応支援事業がスタートし、市役所や民間事業所などで職場実習を行う取り組みが続けられました。越谷市独自のこの取り組みは予算的には米粒ほどの小さなものですが、障がい者の雇用ということを考えたとき、とても大きな効果を上げている事業だと高く評価しております。
越谷市におきましては、障害者就労支援センターが障害者の就労支援を展開していると同時に、これまで就労の対象とみなされてこなかった福祉施設に通っている重度障害者を含めた職場体験事業である地域適応支援事業を実施し、障害者が職場でどんなことができるのかを探り合う取り組みをしております。
越谷市の場合、障害者就労支援センター、この現状あるいは見通し、それから障害者地域適応支援事業の現状と見通し等もお聞かせを願った上で、私はそれだけではなくて、その他の施策がもう必要になってくるだろうと思うのです。例えば企業の社会性という問題を数字にしてランクづけする。例えば今指名参加、いわゆる経営評価ですか、そういうところもあるのです。