草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-06号
この議案は、市、市民及び飼い主等の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、動物愛護精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体または財産に対する侵害を防止し、人と動物とが共生し調和のとれた地域社会の推進に寄与することによって、人と動物に優しいまちをつくることを目的とし、草加市動物の愛護及び管理に関する条例を制定するものでございます。
この議案は、市、市民及び飼い主等の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、動物愛護精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体または財産に対する侵害を防止し、人と動物とが共生し調和のとれた地域社会の推進に寄与することによって、人と動物に優しいまちをつくることを目的とし、草加市動物の愛護及び管理に関する条例を制定するものでございます。
提 案 理 由 市、市民及び飼い主等の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、動物愛護精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、人と動物とが共生し調和のとれた地域社会の推進に寄与することによって、人と動物に優しいまちをつくることを目的とし、草加市動物の愛護及び管理に関する条例を制定する必要を認めた。
郷に入っては郷に従えといった日本人の精神が通じないところもあり、地域住民が外国人住民を受け入れ、理解するためには、外国人が日本の文化を尊び、法令や地域社会のルールと規律を守ることが、共生を目指していく大前提だと思います。 そういった面からも、本市においても、ルールづくり等対策が急がれるところであります。
野良猫問題は、地域社会において深刻な課題となっています。野良猫の増加により、繁殖による疾病の拡大、騒音やふん尿による公衆衛生上の問題が引き起こされています。 野良猫の具体的な数は把握できませんが、令和５年11月以降、野良猫の多頭飼育崩壊の現場が４件確認されています。
一方、21世紀においては、観光は国民生活の真のゆとりと潤いの創出、地域の自然・文化などを生かした持続的に発展可能な地域社会の振興、国際的相互理解の増進などの観点からますます重要な役割を期待されるものと考えられる。
子どもたちにボランティア体験の機会を提供することは、幼少期から地域社会への理解と社会貢献意識が高まり、将来的に地域福祉活動の担い手の裾野を広げることができるのではないかと思われます。本市では、ボランティアの育成支援は富士見市社会福祉協議会が担っており、そのボランティアセンターにおいてボランティア活動についての相談や情報提供、ニーズに対するマッチングなどを行っております。
犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、引き続き市として必要な防犯対策に取り組んでまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 ９番、福島議員。 ◆９番（福島恵美議員） ありがとうございました。では、これより再質問に入ります。 大きな１番、ＳＯＧＩで差別されない鶴ヶ島へ。まず、冒頭に自殺統計の数字をご紹介します。
近年の少子化、核家族化、地域社会の喪失、女性の社会進出などの状況下で、病児保育は子育て支援の重要な施策です。 保護者の就労支援だけが目的ではなく、病気の子どもに必要な看護、保育、環境を提供することが重要です。 病児保育は、厳密に言うと病児保育と病後児保育に分けられます。
さらに、重点戦略２の「（３）社会参加の促進」では、地域社会とのつながりなどにより、いつまでも心身ともに健康を維持することができるように、社会参加を一層促進することとしています。ナチュラルガーデンをワークショップなどを通じて地域住民と一緒に育て、地域に根差した公園を運営するとともに、交流イベント開催など新たな交流機会を創出して、社会参加を促進してまいります。
主な項目といたしましては、安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえた施策を遂行すること、国内の農業生産増大を基本として食料自給率の向上に努めること、合理的な価格の形成に向けた関係者の合意の醸成を図り、必要な制度を具体化すること、農業経営の安定と収益性の向上を図ること、多様な農業者が地域農業及び農地の確保、地域社会に果たす役割の重要性を十分に配慮すること、農業生産基盤
これらの自然環境は、本市の貴重な財産として地域社会との調和を図るとともに、次世代に引き継ぐことを目指していく考えであります。現在の取組といたしましては、緑地保全基金を活用した緑地の公有化や市民緑地保全制度を活用し、緑地の保全、適正な管理に取り組んでおります。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
地域コミュニティが互助、共助の役割を担うことで高齢者や障害者、生活困窮者などの社会的弱者との共生や性別、年齢、国籍を超えた多様性を受け入れられる地域社会の構築を目指してまいります。 （２）についてお答えします。地域活動の推進に関する施策については、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画の施策に基づき、これまで自治会等の活動支援や地域活動への参加機会の創出に努めてまいりました。
地域社会の課題は多様化をしており、豊かな長寿社会の構築、子育て環境の整備や、障害のある人たちへの自立支援、災害に強いまちづくりなど、これらの課題は将来を見据えて長期的に取り組んでいく必要があります。また、こうした課題解決には、行政だけでは成し遂げることが難しいため、地域との連携が重要となり、市民の皆様の活動が行政の取組と結びついて初めて実現されるものだと認識をしております。
このような中で、第３期越谷市教育振興基本計画では、生涯学習社会の実現を目指し、夢や希望を持ち、生き生きと輝きながら生きていくために、誰もが目標を持って自己実現を果たすことができるよう、生涯にわたり学び、その成果を地域社会や次世代に受け継いでいくことが大切であるとしております。
また、多文化共生については、情報の多言語化はもとより、教育、福祉分野をはじめ支援の充実を図るとともに、日本人市民と外国人市民がお互いの生活習慣や文化の違いを認め合い、地域での生活ルールを学び、地域社会の一員として様々な活動に参加し、日本人市民とともに活躍できるよう多様性を生かしたまちづくりを目指しております。 次に、組織改編における国際交流と多文化共生の位置づけについてのお尋ねでございますが。
この条例につきましては、犯罪被害者等の支援について基本となる事項を定め、支援のための政策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等に寄り添った地域社会を実現するために制定するものでございます。 次に、条例の主な内容につきましてご説明いたします。
私たち市民として、宮代町の福祉の向上と地域社会の発展に寄与したいと考えております。 現在の宮代町市民参加条例（第23条、第24条）の中に、市民参加の実施に関しての、提案となっていますが、市民提案の範囲が限定されているなど、市民から積極的な意見や提案などができるようになっていません。 一方で、近隣の自治体では、みんなでつくるまちづくり支援制度、杉戸町。
また、名簿を配布する民生委員・児童委員協議会や地域社会福祉協議会に対しては、当該制度の研修を含む周知啓発を図っており、支援者確保の推進を行っております。 さらに、今年度は、新たに保健所より指定難病患者及び小児慢性特定疾病の支給認定を受けた子供の名簿を提供してもらい、その方々への制度周知と申請書の発送を行いました。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
残念ながら、天災は防ぐことができませんが、迫りくる地球温暖化への対策は私たち一人一人の努力と地域社会の協力によって対策を講じることができると考えます。 件名１、地球温暖化対策についてお聞きをいたします。 今、温暖化による海水温度の上昇により、生態系も乱れ、大型台風や干ばつ、大規模な森林火災や、グリーンランドの氷床の融解はものすごい勢いで進んでいると言われています。地球が警報を連打しています。
第６次鶴ヶ島市総合計画は、人口減少が見込まれる中でも将来にわたって成長力を確保して、活力ある地域社会を維持することを課題としています。「つるの駅」構想は、こうした課題を解決し、市の将来像を実現していくための重要な取組の一つであると考えています。 具体的な位置づけとしては、主として「重点戦略３ 多様な働き方が実現できるまちづくり」に見てとることができます。