富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
市民福祉活動センター維持管理事業、高齢者生活支援事業、地域生活支援事業においては、各事業内容に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うとのことです。文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。
市民福祉活動センター維持管理事業、高齢者生活支援事業、地域生活支援事業においては、各事業内容に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うとのことです。文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。
◎福祉部長（長坂裕一） 現在、障害福祉課、専門職の配置は予定されておりませんが、障害をお持ちの方へより深く寄り添った支援や専門的な知識や経験が必要な場面もありますので、障害福祉課に福祉職の配置の必要性を含めた相談支援事業の在り方について、各地域生活支援センターとも実情を共有しながら、早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
また18歳以上の障がい者は、利用計画を作成する指定特定相談支援事業所などと連絡を図りながら、障がい者一人ひとりの状況に応じた地域生活を支援するため、多機関や多職種の方々と連携し、希望する就労や必要な障害福祉サービスなどを利用できるよう、企業やサービス提供事業者、関係機関などと連絡、調整を行うことができる体制づくりが必要であると考えてございます。
最後に、ひとり親家庭地域生活支援事業についてでございます。 ひとり親家庭地域生活支援事業は、ひとり親家庭、寡婦、離婚前の困難を抱える家庭を対象とし、調整員を配置の上、おおむね三カ月程度の期間、母子生活支援施設等を活用しながら家庭や生活環境の支援を行う事業でございます。
道路につきましては、市内道路網の骨格を形成する幹線道路のほか、地域生活を支える生活道路など、多種多様な道路を管理しており、令和六年四月一日現在、六千十三路線、延長で一千六百九キロメートルとなってございます。そのうち、舗装済み延長につきましては、一千二百十九キロメートルで全体の七五・七％でございます。 また、本市が管理する橋長二メートル以上の橋梁につきましては五百七十三橋となっております。
まず、事項別明細書の10ページ、11ページの民生費の社会福祉総務費の障害者地域生活支援事業、これは３法人に対して補助金を計上したものなんですけれども、この３法人というのは、どこを指すのか、お示しいただきたいと思います。 それから、16の物価高騰対策支援金調整給付事業、前段の議員の中で、詳しく説明されて分かりました。
この中で市民福祉活動センター維持管理事業ですとか高齢者生活支援事業ですとか地域生活支援事業、この関係で消費税相当額を支払うための補正というのが出ています。
次に、福祉政策課の市民福祉活動センター維持管理事業及び、少し飛びまして、13ページの高齢者福祉課高齢者生活支援事業、また１つ飛びまして、障がい福祉課の地域生活支援事業につきましては、事業の一部に社会福祉事業に該当しない課税事業があったことから、消費税相当額を受託者に支払うものでございます。 改めまして、12ページ、13ページをお願いいたします。13ページの説明欄をお願いいたします。
早期に発見し、治療、リハビリの支援につなげ、地域生活をサポートすることが必要とされます。 埼玉県では、県立総合リハビリテーションセンターが支援機関拠点となっていますが、支援の主体となる市町村の相談支援の充実が大事であると思います。当町の支援体制はどのようになっているのか伺います。 ①当町で相談支援を受けている高次脳機能障がいの方は何人いて、どのような支援につなげているのか。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の10番、障害者地域生活支援事業ですが、障害者相談支援事業を委託している３法人に対しまして、令和元年から令和５年度分の委託業務に係る消費税、延滞税、それから無申告加算税相当分を追加で支払う必要があることから、補助金として計上させていただくものでございます。
次に、債務負担行為において、自立地域生活支援事業について、障害者相談支援事業所増設の内容とスケジュールについてはという質疑については、市民が相談しやすい一定の圏域内で地域ごとに相談支援を行う体制のモデルとして、新たに障害者相談支援事業所を設置するものであり、スケジュールは令和６年４月から７月頃にかけて、受託者にかかる可能性調査と関係者との協議による相談、役割分担の検討を行い、８月頃から事業者の募集を
市内循環バスは、市民の地域生活に欠かせない移動手段であり、地域の公共交通網の軸であるため、市内循環バスの運行の停止は、市民生活や外出活動に大きな影響を及ぼすことから、東武バスウエスト株式会社に運行継続の要望書を提出するとともに、協議を行っているところです。今後も引き続き市内循環バスの維持に向けた協議を行ってまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
児童発達相談支援事業、重層的支援体制整備移行準備事業、地域生活支援事業、自立支援給付事業、生活困窮者自立支援事業、社会福祉協議会運営補助事業、障害児（者）生活サポート事業などについて質疑がありました。 次に、子ども未来部です。
できましたら、近未来の地域生活を見据えた道路整備を検討いただきたいと思います。 先ほどご答弁の中であったのは、多分越生線の南側のあれは県では迂回の道路、それでつなぐというのは、ただ北側は県では何も示していませんしというのがあると思います。ぜひ、今北側は畑が多いですが、近未来を想定した中での検討をお願いしたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○大野洋子議長 後口都市整備部参事。
自立地域生活支援事業のうち、12節障害者就労支援事業委託料、基幹相談支援センター委託料、障害者相談支援事業委託料につきまして、令和５年10月４日付けの厚生労働省からの通知を受け、これらの委託料に係る消費税を非課税扱いから課税扱いに変更する必要が生じたことに伴いまして、消費税相当額について増額補正をお願いするものです。 次に、自立支援給付事業について御説明申し上げます。
次に、３款１項４目自立地域生活支援事業854万3,000円について、増額の理由と積算根拠についてお示しください。 次に、７款１項２目商工振興費について、産業観光施設等整備事業補助金について、1,000万円の減額補正となっています。その内容と減額に至る経緯についてお示しください。
次に、自立地域生活支援事業につきましては、地域ごとにより身近な場所で障がい者の相談支援を行う体制のモデルとして、新たに障がい者相談支援事業所を整備するため、令和６年度に事業所の選定、仮開設、令和７年６月に本開設を行うに当たり、債務負担行為をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 佐藤委員。
(10)障害者地域生活支援事業につきましては、障がいのある方々の自立した地域生活に必要な各種支援事業を計上しております。 116ページから120ページにかけての２目老人福祉費では、高齢者の健康増進、生きがいづくり、援護を必要とする高齢者に対して様々な福祉サービスに係る予算を計上しております。 118ページをご覧ください。
４項目めに、地域生活支援拠点等の取組についてお伺いします。昨年秋に民生常任委員会では、静岡県静岡市における地域生活支援ネットワークについて調査を実施しています。この先進地調査を参考に、以下の点についてお伺いします。 １点目に、整備の現状と今後の見通しについてお伺いします。
主な内容といたしまして、自立地域生活支援事業につきましては、手話通訳者の派遣及びその養成を行う手話通訳者派遣・養成事業、障がいのある方やその家族の方からの相談のほか、困難なケースへの対応など、中核的な相談支援事業を実施し、相談支援体制の強化を図る基幹相談支援センター委託料、身体障害者日常生活用具の給付などに係る経費でございます。