加須市議会 2021-03-17 03月17日－08号
また、地域活力応援事業に関し、当事業の周知方法はとの質疑に対し、「市報かぞ」や市のホームページに事業の案内を掲載するほか、商工会が毎月会員へ発送する郵便物に案内を同封するなどにより、広く周知を図ってまいりたいとの答弁がありました。
また、地域活力応援事業に関し、当事業の周知方法はとの質疑に対し、「市報かぞ」や市のホームページに事業の案内を掲載するほか、商工会が毎月会員へ発送する郵便物に案内を同封するなどにより、広く周知を図ってまいりたいとの答弁がありました。
次は、地域活力応援事業の内容です。当該事業は、緊急事態宣言の再発令の影響によって売上げ等が減少した事業者に対し、市が10万円の給付金を支給するものです。その目的は、埼玉県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる要請対象者を除いて、売上げが大幅に落ち込んでいる市内事業者に対して、市独自の給付金を支給して下支えするものです。
市民への支援と、それが結果的には商店街への支援につながっていくと、こういうことでございまして、この後提案を申し上げる予定の12号補正では、直接的に事業所を応援するやつで、地域活力応援事業というふうにネーミングをしまして、これについて、売上げが30％以上、前年と比較して下がった商店も含めて、会社に対して、事業所に対して10万円を支給すると、総額で6,000万円を予算化させていただいております。
さらに、事業者を支援するものにつきましても、同じく、これから提案をお願いしたいと考えている、予定している12号の補正予算の中には、２回目の緊急事態宣言を受けて、売上げが30％以上減少した事業者に対して10万円を交付する地域活力応援事業という予算を提案させていただきたいというふうに考えてございます。