和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
国の具体的な施策としては、令和２年度より、地域支援事業の認知症総合支援事業に、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業として位置づけられています。 当市の事業展開について伺います。 発言事項４、一般国道254号和光バイパス。 一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。 一般国道254号和光バイパスは、東京都に接続するとのことで、東京都が接続を許可したことから始まりました。
国の具体的な施策としては、令和２年度より、地域支援事業の認知症総合支援事業に、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業として位置づけられています。 当市の事業展開について伺います。 発言事項４、一般国道254号和光バイパス。 一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。 一般国道254号和光バイパスは、東京都に接続するとのことで、東京都が接続を許可したことから始まりました。
地域包括ケアシステムにつきましては、国は第六期介護保険事業計画から地域包括ケア計画として位置づけ、団塊の世代が七十五歳以上を迎える二〇二五年を目途に段階的に構築することとし、平成二十六年の介護保険法改正により地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業などの整備を進めてまいりました。
次に、交通対策事務費につきましては、地方創生臨時交付金を活用した地域支援事業として実施する下笹目バスターミナルの再整備基本計画の策定、老朽化したバス停留所の修繕及び公共バスの利用促進に向けたスタンプラリー等の実施について、令和６年までの事業期間となることから、事業費2,378万2,000円を繰り越したものでございます。
令和６年度の予算の中では、特に地域支援事業費といたしまして、町民の方々が地域で介護、フレイル予防活動に参加しやすい講座の実施や啓発活動費約820万円として、介護給付費の抑制につながる事業が多数ありました。
主な歳出といたしましては、事業計画を策定する際に積算した介護サービス見込み料等に基づき計上した保険給付費や地域支援事業費となっており、歳入はその財源となる介護保険料や国、県、市などの公費負担額などが計上されております。
地域支援事業の中で、日常生活用具給付事業があります。そこで、在宅障がい者のおむつの補助の基準が現在１万2,000円です。現状では２万円を超える状況で、現在検討しないということでした。毎日使うことから、実態を把握して増額を検討すべきです。 生活保護費支給事業についてです。物価高騰の中で、生活保護を必要としている方も多くいますが、扶養照会について、令和５年度は162件でありました。
今回の補正予算では、居宅介護等サービス保険給付業務や地域密着型介護サービス保険給付業務など、それぞれの業務におけるサービス給付者見込数は、当初の想定と比べて増減する見込みとなったため、保険給付費及び市町村特別給付費を増額し、総務費、地域支援事業費では減額しております。また、利子の確定に伴い介護給付費準備基金積立金を増額しております。
また地域支援事業交付金につきましては、歳出の地域支援事業費のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20％及び包括的支援事業・任意事業に対する国の法定負担分38.5％を合算いたしまして１億6,151万7,000円を見込んでございます。
令和６年度は、保険給付費及び地域支援事業費が前年度比で１億2,015万3,000円の増額となりますので、前年度比3,222万9,000円の増、８億6,141万7,000円を見込んでおります。 ４款国庫支出金、１項国庫負担金は、介護給付費の見込額に国の負担割合を乗じて算定し、前年度比2,999万7,000円の増、５億7,173万円となっております。
137ページ、款５地域支援事業費、項１、目１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、軽度者を対象とした通所型・訪問型サービスなどの総合事業に要する経費のほか、総合事業対象者に対する介護予防ケアプラン策定のための経費でございます。 項２、目１一般介護予防事業費につきましては、ＴＯＤＡ元気体操などの介護予防事業に要する経費でございます。
先ほど月額の平均の利用額を申し上げましたけれども、それが実際には地域支援事業費のほうで、今、家族介護用品でやっている4,000円を下回っておりますので、平均、あくまでも平均なのですけれども、条例改正後は、やはり１割負担の440円というふうに考えております。
歳出の主な内容といたしまして、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしました。これらの経費を賄います財源といたしまして、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金等を充てることにより調製いたしました。 次に、議案第29号 令和６年度鶴ヶ島市坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計予算についてのご説明を申し上げます。
また、歳出の主なものは、保険給付費184億3,183万9,000円、地域支援事業費７億3,231万7,000円でございます。 次に、第13号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、38億370万1,000円で、前年度と比較して、２億8,768万3,000円の増となっております。
款５地域支援事業費、項１、目１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、保険者機能強化推進交付金等の交付決定に伴う財源補正でございます。 119ページ、款６基金積立金、項１、目１介護保険給付費準備基金積立金につきましては、介護保険特別会計における剰余金を積み立てるため、増額するものでございます。
これまで紙おむつ支給事業につきましては、地域支援事業における任意事業の家族介護用品支給事業として実施していたものでございますが、国において事業が段階的に廃止、縮小方針とされてきていることから、市町村特別給付へ移行するものでございます。 第２項は、紙おむつの支給に要する費用のうち、９割を市が負担し、１割を市町村特別給付対象者の負担とすることを定めるものでございます。
なお、地域介護課には地域支援室を設置し、従来長寿支援課で所管をしておりました地域支援事業などを移管して実施をいたします。加えて、認知症支援を強化するなど、高年者を地域で支える地域包括ケアシステムの推進体制を整備するものでございます。 次に、子ども未来部についてでございますが、子ども未来部の表記の変更及び部内の所掌の再編、課の新設を行ってまいります。
また、高齢化に伴う課題に対応するため、従来の地域支援事業を実施し、地域包括ケアシステムを推進してまいります。 次に、介護保険課を再編した地域介護課は、長寿支援課で所管していた介護予防や在宅医療、介護連携推進などを移管して実施するとともに、認知症支援を強化し、地域包括ケアシステムを推進する体制としたことがその特徴でございます。
次に、４款地域支援事業費につきましては、支出済額５億4,192万1,762円で、執行率は85.9％でございます。対前年度比２億1,861万3,952円の減、率にして28.7％の減となってございます。
まず、第８期介護保険事業計画の中間期となります令和４年度でございますが、まず収支関係でございますけれども、令和４年度はその事業計画に基づきまして、保険給付費、地域支援事業費、特別給付費の総額を45億3,867万8,000円で計上いたしました。令和４年度の決算額は41億7,658万7,990円となっておりまして、執行率は92.0％と、過去一番高い執行率でございました。
２点目、ページ数でいうと390ページの地域支援事業費につきましては、前年比5.7％増ということで説明がされました。この主な要因についてお願いします。 ３点目は、高齢者あんしん相談センターの体制が令和４年から５人体制となりました。