春日部市議会 2017-06-13 平成29年 6月定例会−06月13日-07号
かつての地域振興券やプレミアムつき商品券なども地域通貨の一つとして考えられるところでございます。最近では、仮想通貨と同じくインターネットを利用した地域通貨や地域ポイントも開発されていると伺っております。 以上でございます。 ○滝澤英明 議長 次に、折原市民生活部長。
かつての地域振興券やプレミアムつき商品券なども地域通貨の一つとして考えられるところでございます。最近では、仮想通貨と同じくインターネットを利用した地域通貨や地域ポイントも開発されていると伺っております。 以上でございます。 ○滝澤英明 議長 次に、折原市民生活部長。
そこで件名1、地域振興のあり方について、地域振興券の評価と今後(プレミアム付き)商品券のあり方についての計画についてお聞きするものです。 要旨2、子育て支援になる地域振興は考えているのか。 要旨3、高齢者支援になる地域振興は何か(デマンドバスの運行と乗降者拡大)について。 4、住宅リフォーム制度の評価と今後の制度について。
経済効果については、経済企画庁が平成11年に地域振興券を出したときの経済効果が総額の32%にあたるとしており、おおよそ13億4,000万円の経済効果があったと試算している、との答弁がなされ、その答弁に対し、緊急補助金や交付金を使う以上、成果物をわかりやすい形でつくっておく必要があるのではないか、との意見がなされました。
例えば一定の年齢以上の方へのデマンドの利用・買い物・健康教室参加・公民館講習会参加など、トータルなポイントカードを地域振興券とするなど、元気に頑張っている方への還元制度を工夫してみては。 以上、4点よろしくお願いします。 ○根岸成美議長 山口勝士議員の質問に対し、答弁を求めます。
一時的な景気刺激策にはなりましたが、それ以上の効果は見られず、かつて国が行った地域振興券同様、長続きする個人消費低迷、これの根本的な解決策には至っておりません。商店街活性化も空き店舗対策、成功したとは言いがたいです。商店街活性化につながる施策もやはり乏しいと言わざるを得ません。
介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行うと、活動実績に応じてポイントがもらえ、ためたポイントが現金や地域振興券と交換できる仕組みでございます。高齢者がボランティア活動に参加することで、孤立を予防したり、社会参加への機会をつくることで地域貢献を行うとともに、自らの健康増進や介護予防につながることが目的とされています。
◎駒崎稔 環境経済部長 蕨市、それから川口市のほうの状況も聞いておりますが、この両市とも、今年度、国の交付金を活用したということで、金額と率、それから川口は地域振興券のようなものでやられるということは聞いております。
地域振興券、白バル等の商業振興策やシティープロモーション戦略もにぎわいなど白岡を元気にさせる処方箋には継続という時間とさらなる工夫が必要なのかと思います。また、西口線及び白岡駅西口広場整備などの公共事業の遅れは、他の公共事業の効果に大きく影響してしまうことも認識していただきたいと思います。
過去の例を見てみたのですけれども、平成11年に流通した地域振興券は、後の調査によって、振興券によってふえた消費は、発行額の3割程度だったとしています。ほかの7割はどういうことかというと、ふだん使っている部分の買い物にその商品券を充てたということが指摘されているわけです。では、市では商品券による経済効果をどのように見積もっているのでしょうか。 ○桑畠健也議長 答弁を求めます。
このプレミアム付商品券は、かつて実施された地域振興券や定額給付金のように一時的に消費者の可処分所得をふやす施策とは異なり、購入意欲のある消費者による商品券の購入が前提となっております。さいたま市では30%、3,000円分のプレミアムが呼び水となって、御家庭に眠っている1万円が期間内に消費に回ることになります。
これまで国の景気対策や減税対策として、大きく「地域振興券」と、それから定額給付金がございました。「地域振興券」につきましては、経済企画庁が実施したアンケート調査の結果によりますと、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32パーセントで、残りの68パーセントが貯蓄に回り、振興券がなくても行われた、消費に使われたということのようでございます。
今回のプレミアム付商品券に類する事業として地域振興券、それから定額給付金事業というのがあったわけですけれども、内閣府等が調査した結果、かなりの割合が貯蓄等に結果として回ってしまったということがわかっております。その辺、鳩山町がどうだったのかということを確認するためのアンケートと、そういう内容を盛り込んだアンケートを実施したいと考えています。 終わります。 ○日坂和久議長 大賀議員。
そのアップされる時期に景気が冷え込んでいては、またその消費税の上がる時期も、またずらすようなことになりかねないわけでございますので、これは私個人の願望と推測にすぎませんけれども、交付額の減額はあるかもしれませんが、あるいは交付がないかもしれませんが、消費の冷え込みを防ぐ上からも、以前実施されたばらまきと言われた地域振興券とは異なって、この創生交付金、一、二年は続くのではないかなと、私はそんな願望とか
商品券の販売につきましては、以前から地域振興券の発行実績を持つ志木市商工会に本事業を委託したところであり、商品券の額面につきましては、1冊当たり1万円に対し、30パーセントのプレミアムをつけ販売をいたしました。 また、販売方法は、できるだけ多くの市民及び在勤の皆様が商品券を購入できるよう、往復はがきによる予約販売といたしました。
1999年には小渕内閣でも地域振興券を発行し、2008年には麻生内閣のふるさと納税、そして今回の安倍政権では地方創生戦略、新たな問題絡みのどう対応していくかが問題でございます。年間1兆円の予算とされる地方創生戦略について、これから熊谷市の取り組み方についてお尋ねをいたします。 質問に入ります。1、これまで国及び県から地方創生に向けた会議及び呼びかけと説明会は何回ぐらいあったか。
それと、この商品券について一番肝心なことですけれども、何年か前、地域振興券とか定額給付金ですか、そういったものが給付されたことがありましたけれども、一過性の経済対策のように思われます。今回のプレミアム付商品券を一過性の地域活性化策に終わらせないためには、町としてどのような策をお持ちかお伺いします。 ○野田小百合副議長 藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。
このプレミアム付き商品券、かつては地域振興券であるとか、定額給付金など同じような消費喚起拡大策がとられました。経済対策は一時的なもので、国のばらまきとの批判の声もあります。また、消費喚起を狙ってこういった事業を行った後、翌年はその反動で消費が落ち込むとの専門家の意見もあります。今回、当市としてはプレミアム付き商品券の発行についてはどのような効果を狙ったものなのかをお伺いいたします。
プレミアム商品券発行事業が3月補正に盛り込まれ、新年度に執行されることになりますが、これは一時的な消費の喚起にしかならないということは過去の地域振興券などでも証明済みで、真に地域の振興につながる事業とはなり得ないものであります。
十数年前に地域振興券というのがもっと多額の補助金を得て発行されています。当然それらが参考になっていないはずはないと。あまりあのときは全国的に評判がよくなかったように受けとめておりますけれども、今回似たような発想で、どこがどう違うのか、どういうふうに成果をごらんになっているかということを担当者に伺っておきたい。 最後に、学校用務員業務委託事業であります。
過去にも経済対策として1999年の地域振興券や2009年の定額給付金がありますが、いずれも新たに生み出した消費は配られた額の3割前後で、しかも一過性だったことが、後の政府の調査で判明しています。 私は、商店街を活性化するには、プレミアム商品券は以下2つの理由からむしろ逆効果のように思います。