越谷市議会 2023-12-07 12月07日－02号
さきに申し上げた病床整備に伴い十全病院及び新越谷病院が移転するものと伺っており、この２病院については、回復期、リハビリテーション病床、地域包括ケア病床、療養病床をそれぞれ増床して市内の別の場所に移転する計画となっております。これにより、十全病院は現在の102床から56床増の158床、新越谷病院は現在の188床から121床増の309床となる予定でございます。
さきに申し上げた病床整備に伴い十全病院及び新越谷病院が移転するものと伺っており、この２病院については、回復期、リハビリテーション病床、地域包括ケア病床、療養病床をそれぞれ増床して市内の別の場所に移転する計画となっております。これにより、十全病院は現在の102床から56床増の158床、新越谷病院は現在の188床から121床増の309床となる予定でございます。
また、いつ何どきでも子供がお医者さんに診てもらえるよう、本市が誇る小児初期救急医療体制の中核を担うとともに、もうすぐ団塊世代が後期高齢者となる2025年、医療と介護の連携、地域包括ケア病床の活用によって、高齢者の在宅生活を後方支援し、市民がより安心して暮らすことのできる医療提供体制を充実してまいります。 ７「成長作戦」動き出した街づくりを成功させます！
逆に、仮になんですけれども、そういった部分で当院の方向性が認められれば、具体的な病床数であるとか、地域包括ケア病床みたいな部分で、実際病床数をどうするであるとか、実施時期、そういった部分についても検討していくような形になるのかなというふうに思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございました。 それでは、頼高市長、お待たせしました。
医療面では、医療・介護・福祉の連携を強化し、市民医療センターの地域包括ケア病床により在宅復帰を支援するなど、必要とされる入院機能を提供し、市民がより安心して暮らせるよう医療提供体制を充実してまいりました。また、老朽化著しい市民医療センターの今後の方向性を定めていくため、所沢市市民医療センター再整備基本構想の策定を進めているところです。
パブリックコメントが取られるということと、今後の公的病院、所沢市の中では本当に要として頑張っている24時間、365日の小児初期救急医療や地域包括ケア病床、コロナ禍での感染症対応など、市民医療センターに対する市民からの期待は本当に高まっています。
令和２年度は医業収益のところで非常に大きく減少しており、コロナの影響が非常に大きかったと考えるが、ここでの総括と地域包括ケア病床の稼働率についてはとの質疑に対して、令和２年度はコロナによる影響が全てと言っても過言ではなく、健診事業がおおよそ２か月止まるというような状況であった。
具体的に拡充されると伺っているものにつきましては、１つ目といたしまして、地域包括ケア病床30床の増床でございます。これにより、在宅復帰に向けた医療の供給体制が可能となるものでございます。 ２つ目に、現在、救急医療機関として救急医療の受入れを行っておりますが、救急医療体制強化のため、救急科を新設するものと伺っております。
市民医療センターの入院病床につきましては、急性期一般38床、地域包括ケア病床11床の合計49床がございます。そのうち、急性期病床２床につきましては、院内感染防止対策用として、他の病床と隔離したゾーニングを行っております。 なお、直近の利用状況といたしましては、全体で53.7％の利用率となっております。 以上でございます。
秋谷病院は、一般病床54床のうち25床を地域包括ケア病床に転換するに当たり、埼玉県の補助事業の病床機能転換促進事業を活用し、進めているとの答弁でした。この事業を埼玉県が進める背景、目的、事業の概要、補助事業はどのようなものでしょうか、説明をお願いいたします。 （２）です。利根医療圏、久喜市の医療ニーズから見て、地域包括ケア病床への転換を久喜市としてはどのように捉えていますか伺います。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 現在のところ、秋谷病院のほうでは済生会栗橋病院が移転した後にどのように地域包括ケア病床と病床機能をどのように配置するかということを検討されておられます。どのぐらいの改修が必要であるかとか、そういったものを検討した上で期間はお示しされてくるものというふうに認識してございますので、今現在いつからというふうには申し上げることはできません。
内科につきましては、所沢地区における第２次救急診療の一端を担い、また、地域包括ケア病床の導入による在宅医療の後方支援も行っております。小児科においては、平日昼間の外来診療に加えまして、夜間、深夜、日曜、休日の急患診療を行うなど、小児初期救急医療体制の維持、安定的な運営に注力してまいりました。
秋谷病院は、地域包括ケア病床を確保しており、今後不足すると見込まれる医療部門を担っていただける病院であると考えます。久喜市における地域包括ケアの充実に向けて、久喜市としても定期的な協議を持つことが求められていると考えますが、いかがか伺います。 （３）です。
令和２年11月定例会以降における協議につきましては、令和３年２月３日に済生会栗橋病院と秋谷病院に電話で確認をしたところ、秋谷病院は地域包括ケア病床への転換について手続を進めており、両病院はその進捗状況を踏まえ、移転後の跡地の病院の具体的な活用について協議していくとのご説明を受けたところでございます。 次に、（２）でございます。
また、医療面では、市民医療センターが、地域包括ケア病床を持つ医療機関として、また、外来診療とともに小児初期救急医療の拠点として、そして、新型コロナウイルス感染症に対する発熱外来の先駆けとして、その任務を果たしてまいりました。が、健康推進部、医療センターともに今も様々な課題を抱えつつ、業務を行っていることは皆様御承知のとおりです。
入院収益増額の理由は地域包括ケア病床を始めたことが要因かとの質疑に対し、地域連携室を中心に入院の調整をした効果が上がりましたとの答弁でした。 小児医療の救急体制の対応についてと小児科医の確保についての質疑に対し、医療センターでは月曜と木曜を除く全ての時間帯で小児初期救急を担当しています。現在、小児科医を２名募集しているが、医師の採用は難しい状況にありますとの答弁でした。
さらに、レスパイト入院などにも対応する地域包括ケア病床について、埼玉県から市内の医療機関において増床が認められており、在宅医療や医療を支える体制の整備が進められております。今後につきましても、医療や介護の専門職との連携を一層強化し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう地域の医療や介護資源を有効に活用した支援体制の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
まず、業務実績についてですが、当年度の診療科目は12科目で、病床数は一般病床110床と感染症病床４床の計114床となっており、一般病床のうち12床は地域包括ケア病床として運用されております。年間入院患者数は２万9,509人で、前年度に比べ2.8％の減少となり、年間外来患者数も９万3,033人で、前年度に比べ6.5％の減少となっております。
この中で地域包括ケア病床の拡充、地域の回復期機能の受け皿ということで、具体的に地域包括ケア病床を12床から48床へと増やして、総病床数を現在の114床から、感染症病床４床を含む150床にするという計画がホームページにも掲載されております。 そこで質問です。厚生労働省の再編統合検証リストが発表されて、現行の改革プランの増床計画の部分が凍結されていると伺っております。
その結果、新久喜総合病院に91床の高度急性期医療病床と圏域内のほかの医療機関に地域包括ケア病床や在宅療養支援病床が配備されました。このことから、加須市移転後の栗橋病院跡地への病床が配分されなかったことは誠に残念ではありますが、利根保健医療圏として当面必要とされる病床は整備されたものと認識しております。
第１号の病床数につきましては、平成30年11月からの地域包括ケア病床の導入により安定的に病床が稼働してきていることから、前年度に比べ１床増床し、32床としております。 第２号の年間患者数でございますが、これまでの業務状況と今後の事業動向などを勘案し、入院につきましては、前年度と比べ2.9％増の１万1,680人、また、外来につきましては、前年度と比べ６％減の４万5,497人を見込んでおります。