鶴ヶ島市議会 2023-12-12 12月12日－04号
（６）、地域共生社会実現への介護保険事業の役割について。 （７）、県内２番目に低い介護保険料はどうなるのでしょうか。 以上で１回目の質問とさせていただいます。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。使用済みおむつの取扱い状況について、施設の類型ごとにお答えします。
（６）、地域共生社会実現への介護保険事業の役割について。 （７）、県内２番目に低い介護保険料はどうなるのでしょうか。 以上で１回目の質問とさせていただいます。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。使用済みおむつの取扱い状況について、施設の類型ごとにお答えします。
重層的支援体制整備事業は、地域共生社会実現のため、改正社会福祉法に基づき令和３年４月に創設され、高齢、障がい、児童、生活困窮など複合的な課題を抱えた市民に対する分野や属性を問わない相談支援、社会とのつながりをつくるための参加支援、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を確保する地域づくりに向けた支援の３つの支援に、各機関の専門性や知識、技術を生かしながら一体的に取り組む事業でございます。
詳細につきましては、部局と調整しながらということになりまして、私が実際に手を動かすような場所ではないかとは考えておりますが、今後も気にしながら、あとはその地域共生社会実現、別の方法になるかもしれませんが、これからの課題と認識しておりますので、重点的に行って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
地域で自立した生活を送るためには、支部社会福祉協議会や自治組織の関係団体、地域の方との相互理解と協力が重要になるため、障害者週間推進事業、ふれあい広場をはじめとした地域住民への普及啓発活動などを実施することにより、地域全体で支える地域共生社会実現を目指してまいります。 ○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。
しかし、地域共生社会実現に向けては、福祉系事業者を含めた民間事業者との連携が必要であり、取組を進めていく中でその知見や技術が有効であると考えられるときには、公民連携総合窓口を通じ民間企業等との連携を検討することもあるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－12番 村田秀夫議員。
忘れ去ることによるのではなく、起こった事実としっかり向き合い検証することによって、施策として推進していくべきは推進し、市民のための本来の和光市の地域包括ケアをはじめとして、地域共生社会実現に向けて着実に立て直していくことが市民に対する責任を果たすことであると思います。 市長のお考えを伺います。
このケアラー問題、地域共生社会実現の中での支援も重要であると考えておりますので、本市の、これからのケアラー支援に対する、さらなる明確な実行を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、脱炭素社会構築への質問に移ってまいります。この脱炭素社会構築は、春日部市といたしましても、国、県との連携をしていかないと、実としての成果は得られにくいとは思っております。
それでは、この項目の最後に、市長の地域共生社会実現に向けたビジョンを伺いたいと思います。
従来の地域包括ケアシステムとどのような関連を持っているかでございますが、重層的支援体制整備事業につきましては、地域住民が抱える課題が複雑・多様化する中、従来の支援体制では十分なサポートが難しい案件などがあるため、国が地域共生社会実現に向けた包括的支援体制を整えるため創設した事業でございます。
続きまして、４番目、様々な困り事を抱える人への支援ということで、この６月に地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。
次に、(3)番、地域共生社会実現へ重層的相談支援体制の構築について、福祉部長にお聞きします。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案がこの６月、可決成立いたしました。地域共生社会の実現のため、複雑化、複合化する相談に対して、どう支援体制を確立していくのか求められております。
この地域共生社会というのは、平成28年の６月閣議決定をされました「ニッポン一億総活躍プラン」に、この地域共生社会の実現が盛り込まれまして、翌７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、10月には地域力強化検討会というものが設置をされました。この検討会の中間取りまとめを受けまして、平成29年６月に社会福祉法が改正をされております。
国が打ち出している地域共生社会実現に向けた政策を先取りした当市の統合型地域包括支援センターのこの２年間の実践による知見、養成途上にある人材も含めたスキルの蓄積を生かし、明らかになった課題を和光市としてしっかり国に発信していくこと、統合型への評価の在り方と既存の制度的制約について検討していくことが、今後の地域包括ケアシステムのさらなる進展、深化に向けて必要なことだと考えます。
第１回の、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の中で、多機関の協働による包括的支援体制構築事業の対象となるという部分の中に、地域の中で複合的な課題を抱える要援護者の例として若年性認知症や高次脳機能障がいは明記されております。
本市では、地域共生社会の実現に向けた取組を、市全体の共通する課題として部局横断的に推進するため、平成31年２月にさいたま市「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部会議を設置し、本市における包括的な支援体制について検討を進めてまいりました。
平成28年度に厚生労働大臣を本部長として設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部においては、地域共生社会を地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーとしております。ここでは、地域住民や福祉関係事業者はもとより、教育関係者や民間営利企業等も含め、地域のあらゆる社会資源が協力し、支え合いの体制を構築するものとされております。
また、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置により、市町村へは地域づくりの取り組み支援と丸ごとの総合相談の体制整備及び対象者ごと、制度ごとの縦割りの福祉サービスも丸ごとへと転換していくため、改革を進めていく必要があると示されました。
さらに、平成28年度には厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。この本部においては、地域の誰もが自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、助け合いながら暮らすためには、行政や社会福祉協議会だけでなく、地域住民が福祉を我がこととして受けとめ、地域づくりに主体的に参加して地域課題を丸ごと解決していく仕組みづくりの重要性を説いているところでございます。
また今後は、国が進める「我が事・丸ごと」の地域共生社会実現のため、地域における多機関の協働による包括的支援体制を構築する上でも重要な施設であると考えています。 ○堀口修一議長 小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、ペット霊園に関してですが、ふじみ野市内のペット霊園の実情をお知らせください。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。