本庄市議会 2017-02-27 02月27日－01号
138ページ一番下、本庄早稲田の杜整備事業１億270万7,000円でございますけれども、地域主体のまちづくりを行うとともに、来年度平成29年度につきましては、新田原通り線の整備、あるいは栗崎地区地域整備計画策定調査などを実施するものでございます。 続いて、140ページにお移りください。
138ページ一番下、本庄早稲田の杜整備事業１億270万7,000円でございますけれども、地域主体のまちづくりを行うとともに、来年度平成29年度につきましては、新田原通り線の整備、あるいは栗崎地区地域整備計画策定調査などを実施するものでございます。 続いて、140ページにお移りください。
そういう点では、そういう委員会をつくったらどうかということと、やっぱり地域主体の地域づくり、公共施設マネジメントという観点をつくる必要があるんじゃないかなと思うのです。 そういうふうにまちづくり委員会みたいな地域づくり委員会みたいなのをつくって活性化しているところというのは結構あるのですよ。ですから、まずは地区ごとに説明会を開いていただいて、いろんな意見が出ると思うのですよ。
来年度から第６次所沢市総合計画の策定作業が本格化するところでございますので、まずは、そうした中で地域で活動する皆様等と意見交換や情報提供を行い、地域街づくり協議会などを中心とした地域主体の自発的な行動につなげていただくことも、一つの方法ではないかと考えております。 以上でございます。
まず、町会についてですが、町会の活動というのは、あくまでも自治組織であり、地域主体が大前提ですが、今回計画をされているような事例をご案内し、またアドバイスを行うことは有益かと思います。町会に対して、先進事例の紹介などをどのように行っているのか、また今後どのように取り組まれるのかをお伺いしたいと思います。 次に、文化センターなどは文化振興公社への委託事業となっております。
しかしながら、本市では、小中学校ともに学校選択制を導入しており、子どもや家庭がほかの地域の学校を選択してしまうこともあるため、地域主体の活動に子どもたちが集まりにくいなど、学校と地域の連携に支障を来していると聞いております。このことは、学校と地域の連携・協働を推進することに相反し、学校選択制は、「地域とともにある学校」という考え方と矛盾する点があると感じております。
市は、地域組織の立ち上げや運行ルートの設定方法、料金設定のあり方などの技術的アドバイス、その後の需要調査など、地域主体の取り組みに合わせて積極的に支援することが責務であると考えております。 最後に、収支率40％についてでございますが、これまで述べてきたように継続的に運行するためには、一定の採算性が必要であると考えており、コミュニティバス等導入ガイドラインでは、その目標を収支率40％としております。
このため、坂戸にっさい桜まつりが地元地域の活性化につながる地域主体の観光資源となるよう引き続き側面支援の検討を進めてまいりますとともに、地域振興につながる組織との連携も視野に入れ、引き続き関係者等との協議を進めてまいりたいと考えております。
一方で、コミュニティ・スクールについては、これからそういったことで、地域主体で進めていかれるということなので、また、尾崎教育長もそれを応援していくということなので、大変ありがたいと思っております。
本庄早稲田駅周辺地区におきましては、先行整備地区以外の地区においても地域主体のまちづくりを引き続き行ってまいります。新田原通り線の整備を進めるとともに、栗崎地区地域整備計画策定調査、本庄早稲田駅広場の雨水排水修繕工事、本庄早稲田駅自由通路ＬＥＤ照明改修工事等を実施してまいります。
最後に、基本目標四、新たな地域コミュニティづくりの推進につきましては、単独の団体ではなかなか解決ができないような課題に対しまして、地域活動をしているさまざまな団体が個人が一緒になって話し合いができるような新たな地域コミュニティ、具体的には、既に設置されておりますが、地域会議と称しておりますが、そのような組織を地域主体で運営していただくように支援していくものです。
この地域におきましては、まちづくりに取り組む市民、地域主体の活動が生まれてきておりますことから、今後まちに関心を持つ人をふやし、居住環境と商業環境の整備への機運を高めて事業を推進してまいりたいと思っております。 続いて、これら２つの計画を踏まえた本庄駅北口周辺の具体的なまちづくりの取り組みについてご説明をさせていただきます。
このため、地域主体の活動を推進したり、あるいは情報を伝達するためには、より多くの住民の方々が自治会・町内会に加入いただき、自治活動を活発に支えていただくことが不可欠であり、そのようにして地域づくり協議会における活動を一層活性化させていくべきものと考えております。
そのため、これからのまちづくりでは、新しい視点である市民力の向上を中心市街地活性化のための取り組みに加え、市民・地域主体の活動とまちづくりを連携させ、まちづくりに関心を持つ人をふやしていくことが必要であると考えております。 議員ご指摘のまちづくり会社とは、市街地の整備改善や地域振興を担う主体として期待される公共性の高い会社であり、行政と市民の皆様の間に存在する組織でございます。
私はその地域主体で行っているということ、少し課題があるのかなと思います。お話にありましたモデル事業対象校だけでなくて、今後は市内の小学校へ、この事業を拡大していく上で、地域主体であると、人員の確保やシフトの調整次第では、実施日数が左右されるということがあると思います。また、ボランティアスタッフをされている方の中には、忙しい中でそのスタッフを続けるのが重荷であるという、そのような声を聞いております。
路線の拡大等につきましては、ガイドラインに定める市民、運行事業者、市の役割分担に基づき、ガイドラインの要件を満たす地域からの地域主体による提案があった場合には、現行のガイドラインにはかり、地域の声を丁寧に伺いながら、運行計画素案の作成に係る技術的な支援などを行ってまいります。 ○小森谷優副議長 大木学議員 〔大木学議員登壇〕 ◆大木学議員 再質問いたします。
具体的な例で申し上げますと、ハード面として、北部地域で学童保育などに取り組むためのスペースを泉井交流・体験施設内に確保し、ソフト面として、地域主体の運営体制の構築等をすることによりまして地域における子育て環境を向上させること、また、地域住民の多世代交流等によりまして、地域全体で子育てを支援するという環境を改めて構築することなども含めまして、子育て力の向上というふうに考えております。
このため本市におきましても、これまでのどちらかと言いますと行政主体であった避難所の開設及び運営の方法から、地域主体の避難所の開設及び運営に方針を転換することとさせていただいているところでございます。
しかしながら、高齢化等の社会情勢の変化に伴い、買い物難民がふえていることは深刻な問題と捉えており、行政を初め民間等の地域主体が連携し、対策に取り組むことが重要であると考えております。そのため、今後有限会社アグリパークと、実施体制の確保などの現状の課題が克服できるかどうか協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○濵田章一議長 よろしいですか。 ３番、大橋芳久議員。
総合戦略策定時にも行政主導ではなく、先ほども言いましたけれども、さまざまな地域主体が活動できるような広がりのある施策を展開できるように検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 ６番 三田部議員。
また、町の施策との整合性、地域主体の運営体制の構築等についてさまざまな調整が必要になるものと考えております。 活性化取組方針に位置づけました７つの事業について、それぞれの整備等に関する考え方などをご答弁申し上げましたけれども、泉井地区からご提出いただきましたまちづくりビジョン、また町が考える北部地域活性化ビジョンには、北部地域の活性化に必要と考える活性化施策がこのほかにも多数ございます。