川口市議会 2018-12-12 12月12日-04号
地域主体でこうした取り組みを行うのは非常に重要なことと考えますが、講習会の内容と今後の展開についてお答えください。 (2) 幼児二人同乗用自転車の事故防止対策について 今年7月、神奈川県で幼児2人を乗せた自転車が走行中に転倒し、1歳の子どもが亡くなるという痛ましい事故がありました。
地域主体でこうした取り組みを行うのは非常に重要なことと考えますが、講習会の内容と今後の展開についてお答えください。 (2) 幼児二人同乗用自転車の事故防止対策について 今年7月、神奈川県で幼児2人を乗せた自転車が走行中に転倒し、1歳の子どもが亡くなるという痛ましい事故がありました。
国も、地域主体の仕組みに変わらないといけないと考え、モデル地区における地区防災計画の策定が始まりました。最初の一、二年は全国で40地区程度が取り組んでいましたが、現在では3,000ほどの地区が取り組みを始めました。 地区防災計画は、地域の住民がつくる計画であることと、その計画を行政に提案することで制度が完成します。
またその3地区以外のほかの地区の状況でございますけれども、新里町会まちづくり実行委員会について、地域主体で活動となっているので、職員の派遣はしてないんですけれども、年1回、視察研修等を行っておりますので、その際は職員を派遣して支援をしているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 広田委員。
先般佐野議員、また深瀬議員からも地域の防犯に関するご質問を頂戴し、お答えを申し上げましたが、現在見守りを含めた地域主体での防犯活動につきましては、全ての町会において自主防犯団体が組織され、小学校の下校時間や夜間などに徒歩による定期的な地域パトロール活動や防犯灯などの点検を実施していただくとともに、青色防犯パトロールカーを用いた各地域の巡回並びに回覧や町会主催の防犯講習会等による防犯啓発活動を実施していただいております
議員ご提案のまちづくり組織のような市民活動や人材の育成につきましても、本計画では課題として掲げておりますけれども、現在は市民活動団体への支援策として、本庄市中心市街地等整備事業補助金を交付することなどによりまして、まちづくりに取り組む市民、地域主体の活動が徐々に活性化されてきているものと存じております。
十三点目として、地域主体の交通を研究する上で地域会議の活用は有効と考えるが、市としてはどのように考えるかお伺いします。 以上、一回目とします。 (矢部竹雄総合政策部長登壇) 22 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。
ふじみ野市は、他市に先駆け、平成24年度から地域における防災意識の向上及び自助、共助の強化を視野に入れ、地震を想定した地域主体で実効性の高い訓練を実施してまいりました。今後につきましては、昨年度の台風第21号の教訓を生かすとともに、地震に限らず、さまざまな災害発生を想定しなければならないと考えております。
「新たな介護予防の推進」としては、介護予防の重要性を広く啓発し、自主性を重んじた、地域主体の100歳体操の普及推進に努めてまいります。この事業はサポーターの養成が不可欠であり、平成30年度も養成講座を開催し、大勢の皆様の参加にご理解とご協力をいただけるよう支援してまいります。
そこで、これまでの行政が主導的に担ってきたまちづくりから、市民との協働によるより地域主体のきめ細やかなまちづくりが求められているところです。同時に、全国的な少子化、高齢化、そして人口減少が進展し、財政的にも厳しさを増す中、本市が持続可能なまちを形成していくには、全ての課題を行政だけで担うのではなく、市民との協働を通じた地域コミュニティーの一層の活躍が期待されるところです。
(2)番の総合型地域スポーツクラブについて伺いたいと思うのですけれども、総合型地域スポーツクラブ、これは地域の方々が主体となって、いろんな種目であったりとか年代であったりとか、さまざまな地域コミュニティの、ある意味、一つなのかなと思うのですけれども、地域主体ではあるのですけれども、これから、今後つくっていきたいというお話だったと思います。
次に、2点目の成果としては、意識の変化と協働の推進による、行政中心の対応から地域主体の対応へと変わりつつあることでございます。7つの対策委員会では、自分たちに何をしてもらいたいという意見から、自分たちに何ができるかへと意識の変化が起きました。
山口市においても、本市と同様に7つの地域で地域主体のコミュニティタクシーが収支率30%で運行されており、既存の公共交通との共存が可能と考えます。
町会では、地域ぐるみの初期消火、救助訓練、要配慮者の避難行動支援計画等、さらには避難所運営等の発災型防災訓練、地区防災計画の策定推進等、まさに地域主体で防災力の向上に力を入れ、積極的に取り組んでいる地域もあります。しかし、一方では高齢化の進展に伴い、組織の形骸化も懸念されている状態もあります。
山口市では、事業者主体の基幹交通と地域主体のコミュニティ交通を行政が支援することで、めり張りの交通体系として連続性を確保する整備方針で取り組んでいました。地域勉強会が平成十九年度には七十五回開催され、平成二十八年度まで毎年度平均七十三回開催されていることには驚きました。
◎総合政策部長(島田臣己) やや繰り返しになりますけれども、これまでの経過をまず踏まえなければいけないと、地域の意見を反映させていくと、また地域課題もあわせてという議論もさせていただきながら、地域活性化の推進という意味では、引き続き地域主体となって、市と連携しながら取り組んでいくことも当然想定してございます。
地域主体で、そして行政がしっかりとそこをサポートしながら、いいものをつくり上げていくという形が望ましいのだと思います。これからのまちづくりのあり方としても、今後の市の支援、かかわり方をしっかりと注視をしていきたいと思います。 具体的に、せんだっての一般質問の中でも指摘がなされておりましたけれども、この補助金の交付ですか、これが精算払いということです。
前に会派で視察に行ったときに、沖縄県に視察に行ったら、沖縄県の公民館、ここは地域主体のNPOが運営して、公民館自身が地域の活動拠点になっているのです。いろんな地域のイベントが公民館自身でずっとやられている。そういうのはとてもいいなというふうに思っていました。
地区防災計画は、地域主体のボトムアップ型の防災計画であり、国の災害対策基本法に基づいて策定される地域防災計画とは性格の異なるものになります。地域にお住いの方々や事業者の方々などが、地域事情を可能な限り反映していただいた上で、より実態に即した形で策定していただくことが求められると思いますが、いわゆる策定体制、主に策定にかかわっていただく方々についてはどのようにお考えでしょうか。お答え願います。
今後の川越市のかかわりでございますが、子ども食堂など地域における居場所づくりにつきましては、子供たちが自発的に行きたいと思える地域の温かい居場所づくりの取り組みであり、そのような子供を支える活動が地域主体で行われていることは、大変意義深いことと考えております。
こういった、行政からではなくて、地域主体で発生してきた取組というのは非常に大切なことだと思っております。