草加市議会 2023-03-10 令和 ５年 ２月 定例会－03月10日-06号
埼玉県では、地域における野良猫対策としての地域猫活動への取組を促進するため、市町村を対象に不妊・去勢手術費や餌代、トイレ資材購入費など、地域猫活動に必要な経費を対象に補助金を交付する埼玉県地域猫活動推進事業を実施しており、本市におきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間において当該補助金を活用し、地域ボランティア団体の皆様に御協力をいただきながら、野良猫対策に取り組んでまいりました。
埼玉県では、地域における野良猫対策としての地域猫活動への取組を促進するため、市町村を対象に不妊・去勢手術費や餌代、トイレ資材購入費など、地域猫活動に必要な経費を対象に補助金を交付する埼玉県地域猫活動推進事業を実施しており、本市におきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間において当該補助金を活用し、地域ボランティア団体の皆様に御協力をいただきながら、野良猫対策に取り組んでまいりました。
現状は地域ボランティア団体の方々が時々学童を訪問してくださっています。私の実家がある滋賀県の町なのですが、学童の子どもたちと老人センターとの交流が盛んです。老人センターが各小学校区にあるというもので、蓮田とは条件が違うのですが、蓮田だとすると、地域のサロンの方たちとの交流ができるのかなと思ったりしています。
◎吉野博司 福祉部長 ２の地域ボランティア活動の支援について、(1)地域ボランティア団体に対する補助金についてお答えいたします。 やさしいまちづくり応援助成金交付事業は、戸田市社会福祉協議会が市の地域福祉を推進するため、活動する団体に対して、団体の運営費や事業費を助成する制度でございました。
また、２点目といたしまして、都市公園、またその他公園、緑地等を適正に維持管理するために地域ボランティア団体との連携について、これは市長のほうにお伺いをいたします。お願いします。 ○議長（手島幸成議員） 答弁願います。 市民生活部長。
また、栃木県宇都宮市では、自治会が中心となって地域住民が運営する地域内公共交通の運行や、日光市の地域ボランティア団体による手づくりデマンド交通などの支え合いから発生した公共交通の事例もございます。先ほどもお答えしたとおり、デマンド交通を実施する場合、運行システムに要する経費や道路運送法の制約、民間事業者への配慮など、慎重に検討する必要がございます。
その一方で、訪問看護や地域ボランティア団体による訪問サービスといった介護制度の利用も進められております。 一般的に定期的に訪問していたヘルパーが幾ら呼んでも出て来ない、しかし、家の電気はつきっぱなしなどといった異常に気づいて通報、辛くも救助された事例もあります。このほか、新聞配達や食料品、日用品、昼食宅配などといった宅配サービスの提供者の従業員が異常に気づいて知らせたケースもあります。
３つ目といたしまして、地域、ボランティア団体、行政などが情報を共有し、信頼ときずなの強化が図れる。４つ目といたしまして、事件・事故の予防活動により外傷などが減少し、医療・介護の財源が削減できるなどが挙げられております。
そこで、秩父市の場合は、現在は町会長のみの推薦になっておりまして、私も以前、文教福祉委員長の充て職として民生委員推薦会長をお世話になったことがあるんですけど、秩父市の場合には、先ほど言ったとおりなんですけど、その候補者の選考を町会だけでなくＰＴＡや、これは児童委員も兼ねていますから、ＰＴＡや地域ボランティア団体も入れたら欠員が少なくなるんではないんだろうかと。
これは空き店舗を活用し、地域の高齢者に対して見守りや声かけなど地域ボランティア団体が行うものであり、その地域の特色に合ったサロンを運営していくものであります。まちなかふれあいサロンでは、高齢者あんしん相談センターが定期的に相談日を設け、支援を必要とする人に対しいち早く専門機関へ橋渡しするなど、高齢者が安心して地域で生活できるような活動も行われます。
防犯、交通安全においては、市民が巻き込まれる犯罪や交通事故の減少を図るため、自治会を初めとする地域ボランティア団体、ＰＴＡなど、防犯や交通安全関係団体による児童生徒などの見守り活動を通じて、地域住民の防犯意識の向上や共有化を図り、同時に活動の充実を図ることで、安全、安心なまちづくりを進めており、この５年間で市内の犯罪認知件数では約43％、交通事故件数では約23％減らすことができております。
学校応援団活動に協力していただいております地域ボランティア団体は、地区長、防犯パトロール、町民みんなが先生制度登録者、市民活動団体、ＰＴＡ、民生児童委員の方々でございます。 応援団の担い手でございますが、家庭や地域の方々でございます。そもそも学校の存在意義そのものが地域であり、公立学校の存立理由や、歴史から見ましてもそうでございます。
また、学校、保育園、商工会、郵便局などの公共的な施設、老人会や地域ボランティア団体等へも配布し、住民と行政の協働のまちづくりにより市内を美しい花でいっぱいにするために取り組んでいます。平成19年度の実績は、配布数６万8,000本で、その費用約320万円を補助しています。
さらに、男女共同参画情報の発信や情報提供につきましては、毎年開催しておりますこうのす男女共同の集い、あるいは毎年発行しております男女共同参画情報誌「ほほえみ」などによりまして多くの提供をしておりまして、それぞれが男女共同参画意識の醸成や固定観念の払拭に関する情報提供、地域ボランティア団体の紹介なども行っておりますことから、市民の皆様にぜひこうした機会をご利用いただきたいと存じます。
本年度は、去る11月25日に地域ボランティア団体のいちばん星の会との共催により、心豊かにいきいきライフ講演会を開催し、活動紹介や仲間づくりの重要性を広く呼びかけたところであり、また２月には新たに活動に参加してみようとお考えの方と、特定非営利活動法人や市民活動団体との出会いの広場を市民活動お見合いフェアとして開催する予定で、現在協力いただく団体とともに準備を進めているところでございます。
また、報告のないそれぞれの地域ボランティア団体により行われるクリーン活動につきましては、地域の公園の草取り、道路清掃、集会所周辺の清掃などを事前に行う、あるいは当日早朝より実施される場合などがございますが、それらについては、その地域の自治会や衛生連絡会において把握、調整されておりますことから、せっかくのボランティア活動が把握できていないケースも少なくないのが現状でございます。
また、構成団体には、町、教育委員会、久喜警察署、行政区、地域防犯推進委員、地域ボランティア団体、教育関係は小中高等学校及び各校ＰＴＡ、事業所は商工会、建設業組合、電気工事組合などへ参加を呼びかけ、その他、交通安全の取り組みもあわせて推進するため、町交通指導員や交通安全母の会等にも参加していただいております。
引き続き地域ボランティア団体等のご協力をいただきながら、これらの方々を支援するとともに、国際理解と国際交流意識を町内全体に広めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○粟田秀彦議長 小峰明雄議員。 ◆８番（小峰明雄議員） では、再質問させていただきますけれども、教育長に教育基本法。
しかしながら、全国から被災地に集まる防災ボランティアは地域の地理や事情、状況に不案内なことが予想されるところでございますが、防災ボランティアによる災害活動が効率的な活動となるためには、自主防災組織などの地域の事情に通じた地域ボランティア団体の方々と防災ボランティアが連携することによりまして、地域の状況や被害の実態、そして被災者のニーズなどに応じた適切な支援活動が行われることとなり、被災者との円滑な意思疎通
一番下の市民活動推進事業は、ＮＰＯ法人や地域ボランティア団体を支援するため、活動中の事故に対する保険料や初期投資に係る負担軽減をするための補助金を計上するものでございます。 次に、128ページにまいりまして、３款民生費につきまして申し上げます。総額は150億6,831万2,000円でございます。
このウオーキングには324人という大勢の皆さんのご参加をいただくとともに、竹林公園では地元おはやしクラブの皆さんによる演奏やＮＰＯ法人フラワーピースによるタケノコの試食サービス、みどりの推進員による樹木の解説など、市民と地域、ボランティア団体等との協働によるイベントを開催いたしました。