北本市議会 2022-12-14 12月14日－06号
最初は水とか土壌と言われるものが、まずはきちんとこのまちの土台にあって、そして社会インフラがあって、そしてさらにその上で福祉、あるいは教育政策というものがこれから50年ちょうどたちましたので、この後の今年の50年後にはそういったまちづくり、それが持続可能なまちづくりであり、そのまちの地域ブランドを生かしたまちづくりということと思っております。
最初は水とか土壌と言われるものが、まずはきちんとこのまちの土台にあって、そして社会インフラがあって、そしてさらにその上で福祉、あるいは教育政策というものがこれから50年ちょうどたちましたので、この後の今年の50年後にはそういったまちづくり、それが持続可能なまちづくりであり、そのまちの地域ブランドを生かしたまちづくりということと思っております。
私もかつては草加せんべいに携わる者の一人でございましたので、せんべいに関する活動について、一部例を申し上げますと、せんべいのブランド確立に向けて、草加せんべい振興協議会による地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のため、地域団体商標の登録、維持に取り組んでおります。
具体的には、まず草加せんべいのブランド確立に向けて、草加地区手焼煎餅協同組合及び草加煎餅協同組合の会員で組織する草加せんべい振興協議会が、地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のための地域団体商標の登録・維持に取り組んでおります。
地域ブランド調査・都道府県ランキング2022年の調査では、埼玉県は魅力度38位、愛着度47位となっています。 そこで、埼玉県の魅力の一つである川を埼玉ブランドに押し上げ、埼玉の魅力として県内外に浸透させることにより、水辺空間の多彩な活用を埼玉県で促進することになっています。
総務省が進めている地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地などに生活の拠点を移した方を自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。
２点目でございますが、地方創生推進交付金を活用した事業に対してですが、来年度につきましては、今、国のほうの交付金の要望として、人材の発掘・育成、観光振興、地域ブランドの強化というその三本柱で今採択を受けようとしている状況でございます。
また、既にある川島町ブランド推進協議会との関係でございますが、川島町ブランド推進協議会では、川島町の地域ブランドの確立及び推進に関することや地域ブランドの情報発信に関することを実施してまいりました。 今後は、川島町ブランド推進協議会で実施してきたことを、商品開発事業としまして地域商社が担い、事業展開をしてまいります。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 令和２年度に事業の予算化を行いましたが、新型コロナウイルス感染症による活動制限などから年度当初の隊員募集は控え、11月になり募集を開始いたしました。
また、農地の集積・集約化による生産性向上への取組や農業の担い手育成支援などによる農業振興、本市の産業技術、特産品、農産物などを地域ブランドとして広く情報発信する認定制度の運用や経営革新に取り組む事業者の支援などによる商工業の振興に取り組むことで、地域内産業のさらなる活性化を目指します。 以上でございます。 ○福田武彦議長 堀越博文議員。 ◆19番（堀越博文議員） ありがとうございます。
地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組と総務省のホームページにあります。将来的に財政力指数が低下して人口減少率も推計どおりならば、自然と国からの交付対象の条件不利地域になることもあり得ます。
「ひがしまつやまプライド」で認定された地域ブランド品について、イベント等での販売を行うなど事業展開を積極的に進め、引き続き市のＰＲと地域経済の活性化に取り組みます。 また、空き店舗対策事業補助制度について対象区域を拡大することで、商店街の活性化を推進します。 さらに、商店街への新たな支援として、老朽化した街路灯の撤去に対する補助制度を創設します。
また、出口戦略を含めた地域ブランドの確立やワーケーションなどを中心とした着地型観光商品の推進とともに、アフターコロナを見据え、将来のインバウンドの回復を見越した日本政府観光局とのプロモーションも展開していく予定でございます。 続きまして、秩父まるごとジオパークの推進とジオガイドの育成等につきましてお答えをいたします。
教育内容のグループは、地域と連携し、地域の課題解決に取り組みながら、社会人力を身につける地域ブランド科の設立について研究し、部活動グループは、少人数の活動で練習も難しい各学校の部活動を横の連携で結びつけ、合同練習や試合出場を可能にしたり、地域の社会人クラブチームとの連携を図り、様々な人と関わることができるマッチングサイトの作成や地域特性を生かしたゴルフやＢＭＸによる特色ある部活動の推進の研究を行いました
日本薬科大学、女子栄養大学との３者協定では、地域資源を活用した新たな特産品等の開発を通じ、地域ブランド力の強化、さらには産業の振興を目指しています。 また、マーケティングやデジタルトランスフォーメーションの分野については、民間のノウハウが大いに生かせる分野であると考えております。
こうした中で、川島町六次産業化戦略及びＫＪブランド戦略を策定いたしまして、川越藩のお蔵米やイチゴ、イチジクのブランド力の向上、それに続く新たな地域ブランド品の創出など、地域ぐるみで戦略に取り組んでいるところでございます。
また、町の推奨土産品数でございますが、令和２年度末までの目標値が25品目となっており、地域ブランド開発事業によります地域特産品の開発に取り組んだ結果、令和元年度末の実績が47品目となっております。
行政が地域ブランド化事業を進めることの目的は、ＫＪブランドの向上によって、町民の川島町に対する意識、地域社会に対する意識や一体感が向上していくこと、地域肯定感の向上にあるのではないか。かつて都会に一番近い農村と川島町を表現したことがあったが、都会を優れたものと憧れるのではなく、川島町独自の価値を創り上げなくてはならない。
だからその中で、いろいろやっていますよと、やりますよということなのですけれども、では誰に向けて発信するのかと、何のために発信するのか、そして何を発信するのかという、対象地域と対象者を明確にすることが必要だと思いますし、その中で市のイメージが統一されているのかと、明確化されているのかということだとか、それからイメージと地域ブランドの連携がなされているのか、それらが体系化されているのかという、そしてそういうことが
例えば本市の明るい未来を見据えた重要な事業の一つである賑わい創出交流拠点整備事業は、食と健康をテーマに地場産品を使用した食の提供、新たな特産品の開発、販売を行い、地域ブランド強化による産業の発展と市の魅力向上を目指すものです。
この歴史と文化、大自然という秩父地域の持つ魅力は地域の財産であり、このコロナ禍でも色あせず、むしろ地域ブランドとしての輝きを一層増しているのではないでしょうか。 そこで、今議会ではこの地域ブランドのうち、歴史文化と並ぶ一方の雄としての自然と景観を保全し、またさらに生かしていくための条例はいかにあるべきかという観点から、以下にお尋ねをしていきたいと思います。