和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◎危機管理監（中川宏樹） 現在、内閣府では、地区ごとに地区防災計画をつくりなさいといったお達しが出ています。さりながら、そういった計画はなかなかつくりにくいと思います。 よって、日本防災士機構のほうで、防災士がその音頭を取りなさい。
◎危機管理監（中川宏樹） 現在、内閣府では、地区ごとに地区防災計画をつくりなさいといったお達しが出ています。さりながら、そういった計画はなかなかつくりにくいと思います。 よって、日本防災士機構のほうで、防災士がその音頭を取りなさい。
防災会議で、宮代町でいくと地区防災計画の中の85ページで防災の教育の実施というのがあるんですね。小・中学校における防災教育の実施、宮代町は６項目書いてありますが。これを入間市は防災会議を開いて、そしてそれをしっかり改定している。 どういうふうに改定しているかというと、これは今年の４月からですけれども、マイタイムラインを加筆して、自助、共助、教職員の防災の研修ということを加筆しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな活躍の場は提供できていませんが、せっかく厳しいカリキュラムを終了し、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師に認定された方々ですので、地域防災訓練でのリーダーや地区防災計画の策定役など、地域の防災力向上のために活躍できるようなものを検討してまいります。
認定に至っていない伝道師候補者のつなぎは、さきに述べた自主防災組織リーダー養成指導員や自主防災組織のリーダー、地区防災計画策定役の金の卵であるので、御本人の意思を尊重しつつ、御指摘のとおり引き続きつなぎを確実に行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
続きまして、地区防災計画との連携ということで、平成25年の災害対策基本法改正において、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者、地区居住者ですね、が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。今までの取組と策定されている地区防災計画数をお伺いいたします。さらに、今後についてもお伺いいたします。
令和元年６月議会で、地区防災計画の策定を推進してはどうかと質問させていただきました。当時の新井市民経済部長の答弁は、地区防災計画は自主防災組織が計画を策定するもので、本市では策定している自主防災組織はありませんという答弁でありました。
主な改定内容のうち、指定福祉避難所への直接の避難の促進において、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行うとし、要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進するとしております。和光市の取組について伺います。 （２）減災用品支給等事業について。
特に水害による被害が想定される区域につきましては、当該地域が主催する水防訓練の支援や、洪水ハザードマップ等を活用した防災講話のほか、自治組織に職員が出向き、地区防災計画の策定支援等を実施しているところです。
地域防災の要である自主防災組織への支援としましては、資機材整備や地区防災計画作成等に対する補助金制度や職員による防災講話を実施しております。加えて、埼玉県の制度を活用した自主防災組織リーダー養成指導員及びイツモ防災インストラクターの派遣による災害図上訓練や避難所運営体験訓練などが実施されております。
また、防災講話や地区防災計画の見直しの場において市職員が出向き、水害のおそれのある地域に対してハザードマップの解説や公民館事業の一環として市内在住の防災士を講師とした風水害を含む防災講座が実施されたほか、地域主催の防災訓練では埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員を派遣し、周知しているところです。
実際にそうした思いは、避難困難者の名簿作成を積極的に進めたり、地区防災計画を作成していこうという動きにつながっています。これまでに災害への備えを主眼とした一般質問は、台風第19号到来直後の令和元年12月定例会、また、コロナ禍を受けて、避難所における新型コロナウイルス感染症対策をテーマに、令和２年６月定例会でも取り上げてきたところです。
また、地域の特性を踏まえ、地域の方たちでつくる地区防災計画の策定を推進し、地域における減災力と連携の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤克明） 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。
地域で協力する、助け合う共助の体制の要となるのが自主防災組織等でございますので、そのために、コロナ禍ではありますが、感染症防止に留意した上での防災訓練の実施や参加、あるいは地区防災計画の作成の支援などを通じて、引き続き各地区の自主防災組織等と密に連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 坂本議員。
このことから、本市は自主防災組織に対して地区防災計画や自主防災組織運用マニュアルの作成について周知を行うとともに、その作成に当たり避難行動要支援者等の避難支援の項目についても定めるように働きかけ、地域の避難支援体制の強化を図ってまいります。
続きまして、地区防災計画についてお伺いいたします。地区防災計画とは、一定の地域にお住まいの皆様が、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、いわゆる共助について自発的な防災活動計画を策定していくことでございます。
私は防災士も一応やっておりますが、地域防災計画、地区防災計画、その辺の分け目というのがなかなかあるようでないという部分で、あえて地域防災計画、それも自治会・町会・集落単位の部分で、その計画の策定状況についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目ですが、令和２年度、今執行中ですが、やはりこのコロナ禍の中でいろんな活動ができない状態であると思っております。
また、自主防災組織を主体として地域の危険箇所の確認や避難行動要支援者の把握といった平常時の体制確保から、安否確認や救出、救護、避難場所への避難といった発災時の活動など、災害時の重要な活動につきまして定めた地区防災計画の策定推進、策定支援を行っております。
それから、99ページに地区防災計画策定率、目標値が10％とあります。この10％、今０％なので、具体的な取組はどうしていこうとして10％にしているのか。この10％というのが低いのか高いのかというところでありますが、課としては10％を目指したいということですので、具体的などういう取組をするのかお伺いしたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 町長。
先ほどもご答弁申し上げましたが、地域の自主防災組織の方々にマイ・タイムラインについて説明し、多くの方がその有効性について認識していただける機会をつくるとともに、地域で地区防災計画を作成する際には、このマイ・タイムラインの作成の動機づけができるように、説明や支援を行ってまいりたいと思います。
この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が高まるものと考えます。 そこで、アとしまして、地区防災計画策定の推進について伺います。 イとしまして、地区防災計画策定の手引の作成について伺います。平成31年３月議会で私の質問に対し、市は地区防災計画策定の手引などの自主防災組織に対して配布する資料の作成に努めていきたいとの答弁でございました。