熊谷市議会 2020-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
清算金については、今後、近隣地価等を参考に定めていく。」旨の答弁がなされました。 議案第15号及び議案第16号については、ほかに質疑等はなく、順次採決を行ったところ、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第17号「熊谷市営住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
清算金については、今後、近隣地価等を参考に定めていく。」旨の答弁がなされました。 議案第15号及び議案第16号については、ほかに質疑等はなく、順次採決を行ったところ、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第17号「熊谷市営住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
金額ですけれども、金額については不動産鑑定士のほうに近隣の地価等を加味して適正に判断していただきました。先ほど、税務課長からも話がありましたように、単純な比較ということではないんですけれども、課税上の参考にする数値として比較しても金額が低いということですので、ここは不動産鑑定士にすると、その両者、それと単価というのを見て適正な価格というふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
３点目の購入に応じなかった地権者の方に対しての１平米当たりの賃借料でございますけれども、賃借料につきましては、周辺地域の地価等を考慮しまして、当初は１平米当たり50円を支払っておりましたが、その後、地価の上昇などもございましたので、一番高いときで、１平米当たり200円を支払っておりました。
◆望月高志 委員 買い取りということで、売却という形になると思うんですけれども、値段の整合性というか、地価等、どういったものを合理的にというか、値段の提示だとかあっているような資料とか、何か参考になっているものとかがあるのか、あればお示しください。
今回の提案では、平成27年度の地価等での単価であり、７月には埼玉県の地価公示価格の発表も予定されています。来年度途中に時点修正が発生する可能性があります。そうなれば二重投資になり、税金を最少の経費で執行すべき行政と議会にとって基本的姿勢にかかわる問題でもあり、急ぐ理由にはならず、むしろ急ぐべきではないと考えます。
そうすると、地価等、色々な状況も、越谷と春日部で大きな差が出ているような様子も見受けられますので、この高崎線の終電車が伸びないことには、特に若い世代、東京で少し遊んできて帰ろうと思っても、その時間の電車がないと、あるいは遅くまで働いていると家に帰れないという状況も生まれてくることも考えられますので、その辺も含めて色々な形で環境を整えていかなければならないと考えております。 以上です。
生活圏を同じくするこれら隣接市町とは、生活水準や保育士等における処遇において特段の格差はなく、また物価においては地価等がむしろ高い傾向にあるにもかかわらず、熊谷市のみが低い地域区分とされることには納得しかねるものがある。このような地域区分による公定価格の多寡は、子供たちの処遇や保育士等の雇用等に大きく影響を及ぼし、現在の保育士等の不足にさらに拍車をかける要因となりかねないものである。
地価等の下落傾向にございますので、それらのことを考慮いたしました。その関係から今回、前年度と比較いたしまして減額の予算額という形になっております。 以上でございます。 ○小林一雄議長 ２点目、３点目、５点目、６点目、10点目につきまして、尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長 それでは、柳田議員のまず２点目についてお答えしたいと思います。
モータリゼーションの進展等に伴う生活圏の広域化と相対的に安価な地価等を背景にして、市街化調整区域において開発許可不要とされてきた公共公益施設等が当初想定していた立地場所の範囲を超えて無秩序に立地したこと等により、平成18年に都市計画法が改正され、社会福祉施設等を含む公共公益施設においても開発許可が必要となった経緯がございます。
昨年度作成された同マップですが、作成後の町民からの意見や相談、また補正予算の審議の際にも質問が出ましたが、地価等への影響はあったのか、作成後の影響について伺いたいと思います。 ○議長（内藤美佐子君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（前嶋功君） お答えします。
区画整理組合の支援、事業の促進という中で、長期化の原因や問題点と、それに対する今後の対策についてでございますけれども、長期化の主な原因というのは、いわゆるバブル崩壊を含む地価等に関係する大変大きな社会変動であったのではないかなと考えられます。地価の下落により、当初見込んでいた保留地処分金、補助金が大幅に減少し、収入が不足いたしました。
これがまた今のところ解散しておりませんけれども、今後、土地の地価等が変わって、どうなるかわかりませんけれども、そういった状況が変わればまた状況は変わってくるかもしれませんけれども、現段階ではあえてまだ第三者を監事にするほどの内容、経営実情ではないかなということをご理解いただければというふうに思います。 続いて３点目、地方債ということでございます。 少々お待ちください。
町としての見解でございますが、そもそも今回の方針は、保育園の待機児童が都市部を中心に多く、施設整備が地価等の関係で追いつかないということで、国が全国一律に定めた基準を地方分権の流れの中で、合理的な理由の説明責任を果たすことができれば、国の規制を緩和しようとするものと理解しているところでございます。
まず、業務の内容としましては、資料の収集、それから下水道の事業概要、それから事業の推移、それから年度別事業計画、公共施設事業上の施設概要、その他地勢、地価等の必要な資料をまず収集する事業が１点、それから作業計画の立案でございますが、資料収集に基づきまして作業計画を立案し、発注者、担当者、関係部局との調整を行う、それからこれが一番大事な点でございますが、費用対効果の分析、これを実施するものでございます
ただ、草加市は東京都に接しておりますので、地価等も相当高いものがございます。そういう意味で、何でもかんでも買収できるわけでもございませんので、その地域性とか、そういうものを見た中で、できれば公園としては積極的に要望していきたいと思っております。
そしてまた、大きな安心の道路ができることによって前久保中央公園の防災機能も発展するし、そして大きな道路の沿線の地価等も上がってくることであろうし、経済的行為もあるし、そしてまたそれに基づいた固定資産税なりがまた町に還元されてくると思いますので、きちんとした橋上駅舎づくりにご協力をいただきたいと思います。
しかしながら、生活圏の広域化や総体的に安価な地価等を背景として、市街化調整区域において、これらの公共公益施設が当初想定されていたような立地場所の範囲を超えて、周辺の土地利用にかかわりなく無秩序に立地し、あるいは周辺の集落へのサービスの供給を超えて広域から集客するような大規模な公共公益施設が立地する事態となりました。
〔内田芳男企画課長登壇〕 ◎内田芳男企画課長 確かに、地価公示等につきましては、北部開発、あるいは今現在あります120平米につきましては、本町ということで、一概に比較できませんし、特に、今現在、地価等の下落等もありますものですから、先ほど答弁しましたように、いろいろな面でまた検討していきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○鈴木明議長 よろしいですね。
この歳出でも15万3,000円と、ちょっとその辺が理解できなかったので、当然土地を売ると、そうすると、この評価、鑑定するのですから、かなりのものになるのかなという気がするのですけれども、ざっと大づかみで考えた場合、近隣地価等から考えた場合はどのぐらいの価値のあるものなのでしょうか。もちろん公売ですから、そのとおり行かないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
平成８年11月の経営改善対策協議会の報告書には、構造的な体質を改善する以外に危機的状況から脱することは難しいと記載されており、これを踏まえて検討しておりますが、市場外流通の著しい増加や川越市場の開場に伴い関連事業者が撤退したこと、地価等の下落、外形標準課税の導入など、市場を取り巻く環境に当初予想し得ない大きな変化があったこと、また、開設時に過大な見積もりがされていたことを是正せず、資金計画等への対応