所沢市議会 2021-06-18 06月18日－04号
去る９日及び15日の新聞報道によれば、埼玉高速鉄道地下鉄７号線の延伸状況が掲載されていました。７号線と12号線は多分に条件が異なると思いますが、これらの記事は関連近隣市町村の延伸に向けての誘致運動の熱意が感じられました。そこで、最大の課題としては、予定駅周辺のまちづくりと捉えておられました。 そこで、街づくり計画部長にお尋ねします。
去る９日及び15日の新聞報道によれば、埼玉高速鉄道地下鉄７号線の延伸状況が掲載されていました。７号線と12号線は多分に条件が異なると思いますが、これらの記事は関連近隣市町村の延伸に向けての誘致運動の熱意が感じられました。そこで、最大の課題としては、予定駅周辺のまちづくりと捉えておられました。 そこで、街づくり計画部長にお尋ねします。
成田空港をはじめ、東京国際空港、関西空港、宮内庁や国会議事堂、都庁、都営地下鉄、その他各県支庁など、また、複合施設では、幕張メッセや東京ビックサイト、横浜みなとみらいなど、ほか多く導入実績がある冷水機は、設置環境を選ばないユニバーサルデザインで、バリアフリー対応、子供用対応、非接触対応、マイボトル対応となっており、感染症対策にも向いています。
また、先ほど、事業費や財源的な見通しが立っていないとおっしゃられましたが、それでは、なぜ地下鉄８号線の誘致は行われているのでしょうか。埼玉県のあと数マイルプロジェクトでは、草加市内に対象となっている日暮里・舎人ライナーの延伸と地下鉄８号線、いわゆる有楽町線の誘致であります。地下鉄８号線も総事業費や財源的な見通しも明らかになっておりません。地元負担もどれぐらいかかるのか分かりません。
大宮盆栽美術館、岩槻人形博物館、浦和美園駅から岩槻駅までの地下鉄７号線延長、にぎわい交流館いわつき、東日本連携センターなど、問題の箱物に対する予算がつけられていることは問題です。 さて、先日とある議会関係者から、川村さんは最近議会であまり登壇をしない、特に市役所移転の問題について言及をしていない、さては移転反対派から日和って賛成派に転じたのか、こういった主張の御指摘をいただきました。
犯罪被害者の抱える問題の中でも精神的被害は深刻で、地下鉄サリン事件の被害者がトラウマを受けた結果、事件の記憶が生々しくよみがえったり、その夢を見たりするなど、事件のときの苦痛を繰り返し体験したりするなどの精神的、身体的症状による心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤに陥るなどの症状を訴えたことにより、犯罪による精神的被害の深刻さが広く認識されるようになりました。
私も日大病院等に通っていますけれども、地下鉄駅から降りますと、本当に１時間に４本ぐらい、次から次へと日大病院行きのバスが来るんですね。大変便利さを感じるわけです。しかし、和光市においては、埼玉病院に行く足の確保は、市民にとって利便性があるのかというとそうではない。
今後もまたひとつ、いろんな業務のサテライト化やテレワーク、こういうものをぜひお願いしたいんですけれども、こういうものというのは、どうなんでしょうか、こういう経験を、今度は新庁舎に引き継ぐために、ぜひ、そういうものを整備するのに生かしていくべきだと思いますが、そういう整理をしたらいかがかというのが１つと、それから、地下鉄で、洗面所でクラスターが出たというニュースがありましたが、伊奈町の洗面所はまだ回転式
◆石田 委員 鉄道新線誘致促進事業の中の地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会負担金の増額理由についてお示しください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会負担金の増額の理由についてでございます。
国や県などへの要望等について出向いた中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会や地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会などの会議体への参加に加え、総務省を初めとする国の各省庁や、埼玉県などへ個別訪問など、機会があるごとに基礎自治体が抱える課題等をお伝えさせていただいております。
また、（仮称）外環八潮パーキングエリアと地下鉄８号線の進捗状況、それに伴う草加市の対応についてお示しいただきたいと思います。 次に、スポーツ健康づくり関連で伺ってまいります。 消防新庁舎建設に伴うスポーツ用地の代替えについてのお考えをお示しください。 代替えとは違うと思いますけれども、市北東部新屋外スポーツ施設も、スポーツをする機会・場所の提供として有効であります。
次に、地下鉄７号線岩槻延伸への取組についてお尋ねいたします。
初めに、地下鉄７号線の延伸について。地下鉄７号線の延伸については、2018年３月には延伸協議会において、沿線開発や快速運転を実施すること等によって都市鉄道等利便増進法の適用の目安となる採算性、Ｂ／Ｃの確保が可能との試算結果が出されました。本市では、同年11月より実務関係者会議を開催し、課題解決に向けた計画の深度化を図り、延伸実現に向けた計画づくりが進められております。
地下鉄７号線の延伸につきましては、地下鉄７号線延伸協議会から示された課題の解決のため、引き続き埼玉県と共同で調査、検討を行うとともに、関係者会議をさらに発展させ、延伸に向けての準備を加速化させてまいります。
本市は、昭和37年の地下鉄日比谷線と東武伊勢崎線の相互乗り入れなどにより、その後、急激な人口の伸びと市街地化が進み、学校施設においても既存校舎の建て替えや新校舎の建設を行ってまいりました。現在の川柳小、明正小、光陽中も人口増加に合わせて建設し、南中も蒲生地区から現在の川柳地区に移転したという経緯がございます。
その後コロナ対策に充てるため、庁舎基金の４億8,000万円を取り崩し、さらに地下鉄12号線基金５億円を全部取り崩した。９月の残高は９億6,000万円程度となり、今回12月補正で国の２次分の臨時交付金９億7,000万円を入れ、積立て後基金残高20億円という状況である。今後の見通しは不透明な状況である。 10ページ、11ページ、市税過誤納金還付金。 質問。
皆様ご存じのとおり、あと数マイルプロジェクトに位置づけられている鉄道６路線の中の一つが都営地下鉄12号線（東京12号線）です。プロジェクトを受け、本年６月に有識者らが県内の公共交通について話し合う公共交通の利便性向上検討会議を設置し、検討会議において、どの鉄道路線を重点的に整備して延伸すべきかなどについて今年度中に報告書を取りまとめるとしています。
ですから、電車の中とか、駅なんかも東京メトロはすべてこの無光チタンコーティングというのを施していて、それで、地下鉄でのそういった菌の繁殖を防いでいるという話を伺ったものなので、ちょっとご紹介させていただきました。参考になればと思いまして、答弁等は求めませんけれども、以上がこの点の質問でございます。
地下鉄12号線の基金５億円も取り崩して、９億8,000万円でやりました。国から来るお金が13億2,000万円です。だから、それを全部足すと、コロナ対策として自分たちの基金取崩しが９億8,000万円と13億円足すと約23億円あるのです。23億円あって、そのうち事業化したのは16億8,000万円です。
その経緯でありますが、昭和49年に発生した三菱重工ビル爆破事件や通り魔事件を契機に、昭和55年に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律が制定され、地下鉄サリン事件を経て、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定されました。 県内では、犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターが設立され、相談対応や付添い支援等が行われています。
まず、市長がこの１年間で中央省庁を訪問、協議した回数と相手ですが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市長が会長を務める地下鉄７号線建設誘致期成同盟会による国への要望活動といたしまして１回、それからスマートインターチェンジ関係で１回、国土交通省に伺っております。国土交通大臣政務官及び鉄道局官房審議官等と面会をいたしました。